当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、 常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化や他社との競争激化により非常に厳しいものとなっております。特に下記の課題に積極的に取り組んでいくことで、さらなる成長に努めてまいります。
① 新規出店
② 既存店舗の強化
③ 経営資源の効率化の徹底
④ 人材の確保・育成
⑤ 原価高騰への対処
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 出店政策
当社グループでは都市の中心部から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸借条件及び採算性等を総合的に勘案して決定しておりますため、条件に合致する物件が確保できない場合は計画通りの新規出店が進まない可能性があります。
② 食中毒が発生した場合の影響
飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすことは困難です。万一食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわれる可能性があります。
③ 店舗の老朽化
商圏の縮小・店舗の老朽化等が売上低迷を招き、これが改善投資を怠らせることで悪循環を招くことが考えられます。
④ 原価の高騰
魚介や牛肉などを輸入食材に頼る当社グループは、輸入先の政策や、各国との貿易協定により仕入コストが増大するリスクに加え、魚介に関しては魚介資源の枯渇、漁船燃料の高騰、輸入先の人々の魚食化、不漁、戦争、為替等により、仕入コストが増大するリスクがあります。同様に、牛肉に関しても、仲介の商社や食品メーカーを通じ、短期の為替予約を行って為替リスクを軽減しておりますが、急激な円安等が生じた場合は、仕入コストが増大するリスクがあります。
⑤ 原材料の調達について
今後、BSE問題、鳥インフルエンザ等に象徴されるような疫病の発生、輸入食材に対する中傷の拡大、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品表示
外食業界におきましては、一部の企業で産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安心、安全だけでなく、商品表示の信頼性においても消費者の信用を損なう事件が発生しております。当社グループでは、商品品質管理プロジェクトを組織し、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下等から売上が減少する可能性があります。
⑦ 競合店の出現、競争の激化
採算性の良い店舗に隣接して競合他社が出店した場合には、経営成績に大きな影響を与えます。このような事例は、これまでにも多く発生しております。
⑧ 人材の確保・育成
当社グループでは、さらなる成長を図るため人材の確保・育成を重要課題としておりますが、少子高齢化等により、十分な人材の確保・育成ができない場合、サービスの低下等による集客力が低下し、また、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ パートタイマー等に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大
現在、当社グループのパートタイマー等の短時間労働者のうち、社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 消費者の嗜好の変化
外食産業の中でも多くの分野があり、消費者の嗜好が変化する可能性があります。例えば高齢化の進展によって、ファミリー層に顧客基盤をおく業種の成長が鈍化することも考えられます。
⑪ 景気動向等による外食市場の低迷について
雇用環境、給与収入の変動によって、外食の市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の増加、所得の減少を招き、消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。
⑫ 異常気象・震災等天災の影響
東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。米の不作による米価の高騰のみならず、主に農業従事者の所得減少による消費意欲の減退を招くことが考えられます。また、地域経済に大きな影響を及ぼす規模の天災、及びこれら天災に派生した事故等の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 差入敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は平成30年３月31日現在31億73百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。
⑭ 有利子負債
当社グループは、第７回、第８回、第10回、第11回、第13回及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面額20億円）の発行を行っております。社債の償還日は、連結会計年度終了後、最長２年後となっておりますが、返済または償還期日において、資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。
⑮ 株式の希薄化
当社グループによる第７回、第８回、第10回、第11回、第13回及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、発行済株式数が増加し、当社及び当社グループ会社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があり、この希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策等の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、賃金の伸び悩みにより個人消費に力強さは見られず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界を取り巻く環境においても、食材価格の高騰、人材不足による採用費等のコストの高騰に加えて、消費者の節約志向による個人消費の改善の鈍化の影響もあり、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態変更、店舗改装やメニューのブラッシュアップなどの業態改善とそのFC加盟開発の強化に努めてまいりました。また、外食事業を中心に、店舗閉店や採算低下に伴う固定資産除却損、店舗閉鎖損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額、減損損失等を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高253億61百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益４億18百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益５億37百万円（前年同期比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失３億70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億27百万円）となりました。
各セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
① 外食事業
イ 寿司業態
「平禄寿司」では、従来から需要が高かったお持ち帰り寿司の宅配を試験的に開始しております。拡大していく中食事業への対応を視野に、２店舗目となる宅配寿司専門店を新規オープンいたしました。既存店においては、石巻から鮮魚品や貝類、生本まぐろの仕入を行い、新鮮なネタの提供にこだわるだけでなく、一品メニューにおいても殻付き牡蠣や仙台名物の牛たん等の販売に取り組むなど、大手競合チェーン店との差別化を積極的に図っております。
ロ 居酒屋業態
「村さ来」では、恒例になります「元祖酎ハイ祭り」や、「旨いもん祭」と称した期間限定「まぐろづくし」や「秋刀魚づくし」など様々なキャンペーンを数多く開催し、積極的な集客に努めてまいりました。居酒屋業態の競争環境は激化しており、今後も商品提案力の強化に努めてまいります。また、来期は、創業1973年11月の「村さ来」業態が45周年を迎え、「ぱたぱた家」業態では10周年を迎えますことから、各種キャンペーンを行う等、お客様に永く愛され続ける業態を目指し、日々の改善を行ってまいります。
ハ 焼肉業態
「焼肉屋さかい」の業績が堅調に推移したほか、「国産牛焼肉食べ放題肉匠坂井」では直営店、フランチャイズ店を含め、８店舗の出店（業態変更含む）を進め、当連結会計年度末時点で19店舗となりました。翌期初４月にはさらに２店舗オープンするなど順調に店舗数を伸ばしております。「国産牛焼肉食べ放題肉匠坂井」については、今後、当社グループの一つの柱となるよう、今後も出店拡大をしてまいります。
ニ ファーストフード業態・レストラン業態
「長崎ちゃんめん」「敦煌」を中心に堅調に推移いたしました。また「おむらいす亭」では年々高まる健康志向や人件費の高騰に対応するため、牛肉100％の炭焼ハンバーグに加え、サラダバーの導入やタッチパネル式のオーダーシステムを導入するなど、様々な取り組みにより顧客支持の拡大とオペレーションの効率化に努めております。「おむらいす亭」は直営２店舗、フランチャイズ加盟店３店舗を新規オープンしております。
当連結会計年度においては、外食事業では新規出店を６店舗（焼肉業態３店舗、寿司業態１店舗、ファーストフード業態２店舗）及びフランチャイジーや事業譲受などからの店舗取得等による増加４店舗、フランチャイジーへの店舗売却等による減少３店舗、契約期間満了や不採算に伴い28店舗を閉店いたしました結果、外食直営店舗341店舗となりました。
以上のような施策を図ってまいりましたが、居酒屋業態を中心に苦戦を強いられたことにより、当連結会計年度の外食事業における売上高は、238億61百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益12億35百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
② 教育事業
当連結会計年度の教育事業における売上高は、15億円（前年同期比23.1％減）、営業利益90百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結している教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約は、平成30年３月31日の契約期間満了日をもって終了し、同日付で教育事業は終了しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、206億66百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億29百万円減少しました。その要因は、現金及び預金が増加した一方、敷金・保証金及び繰延税金資産が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、111億31百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億71百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金（１年以内返済予定含む）が増加した一方で、社債及びその他流動負債が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、95億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億58百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は65億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は７億92百万円（前年同期は13億46百万円の資金の増加）となりました。これは主に減価償却費５億４百万円の計上及び減損損失３億84百万円の計上等に伴う資金増加要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８億23百万円（前年同期は５億84百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億53百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は１億12百万円（前年同期は３億62百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入14億円の資金増加要因がある一方、社債の償還による支出７億８百万円及び長期借入金の返済による支出４億81百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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外食事業 |
584,090 |
108.7 |
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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外食事業 |
23,861,125 |
96.3 |
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教育事業 |
1,500,023 |
76.9 |
|
合計 |
25,361,149 |
94.8 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去することとしておりますが、該当事項はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの経営成績等は、売上高253億61百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益４億18百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益５億37百万円（前年同期比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失３億70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億27百万円）となりました。
売上高は、主に居酒屋業態の不振及び教育事業におけるフランチャイズ契約の終了に伴う減収により、前年同期と比較して13億78百万円減少しております。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して５億18百万円減少しましたが、売上高の減収により、営業利益は前年同期と比較して２億12百万円、経常利益は前年同期と比較して85百万円減少しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、主に店舗閉店及び採算低下に伴う追加減損損失計上による５億13百万円の特別損失計上により、前年同期と比較して２億42百万円増加しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して76百万円増加し、65億85百万円となりました。これは営業活動によって得られた資金７億92百万円に対して、好調業態である焼肉業態の「肉匠坂井」他の有形固定資産の取得による支出等投資活動により使用した資金８億23百万円、主に借入金及び社債の資金増減による財務活動により得られた資金１億12百万円によるものであります。
なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は70億３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、教育事業が当連結会計年度末をもって終了しておりますので、記載を省略いたします。
当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。
日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。
平成20年７月１日から30年間
年額15,000千円（税抜）
当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
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契約先 |
契約内容 |
締結日 |
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株式会社ジー・コミュニケーション |
外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。 |
平成17年７月 |
（※）株式会社ジー・フード及びNOVAホールディングス株式会社との業務提携（フランチャイズ契約）は終了しております。
該当事項はありません。