(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新設した子会社株式会社敦煌及び新たに全株式を取得した株式会社オーディンフーズをそれぞれ連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
1,488千円 |
1,723千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
117,513千円 |
116,610千円 |
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のれんの償却額 |
5,124 |
4,666 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月15日 |
普通株式 |
95,670 |
0.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月15日 |
普通株式 |
95,670 |
0.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
この結果、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オーディンフーズ
事業の内容 ピザ製造及び販売、店頭販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社では、中食市場の今後の成長性を期待し、当社グループ全体の更なる収益力向上に資するものと判断いたしました。また、当社においても、従来から一定の需要を頂いていたお持ち帰り寿司の宅配を試験的に開始しており、株式会社オーディンフーズとの連携を推進することにより、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果により両社の業績向上が見込めると判断をいたしました。
(3)企業結合日
平成30年６月13日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価として株式を取得したものです。
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 10,000千円
取得原価 10,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
286,787千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△０円24銭 |
△０円99銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△46,557 |
△188,719 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 |
△46,557 |
△188,719 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
191,341 |
191,341 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―
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―
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式の取得（完全子会社化）及び貸付
当社は、平成30年７月31日開催の取締役会において、株式会社タケモトフーズの株式の取得及び同社への貸付けについて決議し、平成30年７月31日付で、同社が実施する募集株式を当社が引き受け、同社を完全子会社化するとともに、同社に対して資金の貸付けを実施いたしました。
（１）株式取得の理由
当社の主要業態であるおむらいす亭をはじめとしたファーストフード業態は、フードコートでの展開を主としております。今後は、同じくフードコートでの運営を主とする株式会社タケモトフーズと当社のノウハウを相互に共有を図る事で、様々なシナジー効果が期待できることから、両社の業績向上が見込めると判断しました。
（２）株式取得の相手の名称
株式会社タケモトフーズ
（３）買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 株式会社タケモトフーズ
②主な事業内容 飲食店の運営（フードコート店、レストラン、カフェ）
③資本金 10,000千円（平成30年７月末時点）
（４）株式取得の時期
平成30年７月31日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
①取得株式数 100株
②取得価額 10,000千円
③取得後の持株比率 100.0％
（６）資金調達方法
自己資金
（７）その他
株式会社タケモトフーズに対する資金の貸し付け
①資金使途 株式会社タケモトフーズが有する借入金等の返済資金
②貸付金額 195,000千円
③貸付日 平成30年７月31日
④返済期日 平成34年３月31日
⑤利率 3.0％
平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,670千円
② １株当たりの金額 ０円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月28日