文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約向志向の高まりに加えて、地震や台風、局地的豪雨などの自然災害などの影響もあり、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めてまいりました。
当社の主要外食業態の状況といたしましては、焼肉事業が前期に引き続き堅調に推移いたしました。現在積極的に展開しております国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」は、平成30年９月末時点でフランチャイズの展開も合わせ25店舗となりました。また、10月には２店舗を出店し、11月以降につきましても現時点で５店舗の出店を予定しており、年内の30店舗体制を予定しております。今後も積極出店を継続させ、更にお客様にご満足を頂ける業態確立を目指していくことで、「焼肉屋さかい」とともに、焼肉事業を当社の主力事業として注力してまいります。
「平禄寿司」を中心とする寿司業態、「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」を中心とするファストカジュアル業態、「敦煌」を中心とするレストラン業態は、定期的な店舗リニューアル投資を着実に行い、業績も安定的に推移いたしました。特に「平禄寿司」では、８月の多賀城西店を含む３店舗のリニューアル改装を行うとともに、まぐろ解体ショー等職人のいる当社ならではの企画の実施や、地域に密着した食材を提供し、競合店との差別化を図る活動を継続しておこなってまいりました。
また、前連結会計年度に不振だった居酒屋業態につきましては、未だ全体業績の回復にはいたっておらず、引き続き業態の見直しに全社一丸となって取り組んでまいります。特に当第２四半期連結累計期間において、トライアル業態の不振店舗閉鎖絞り込みに加え、「とりあえず吾平」「てんてけてん」等、郊外型居酒屋業態の不振店舗の閉店を14店舗実施した一方で、「ちゃんこ江戸沢」では両国総本店２店舗や、郊外型店舗を11月までに５店舗リニューアル改装するなど、積極的に業態改善のための投資を行ってまいりました。今後も不振店舗を放置することなく、積極的にスクラップアンドビルドを進めてまいります。
居酒屋業態の「村さ来」では創業45周年を迎え、長年のご愛顧に感謝をして、全国オリジナルメニュー対決「Mura-1グランプリ2018」を開催し、普段はそのお店でしか食べられない逸品を45周年の感謝を込めたサンキュー価格（390円）で提供した結果、多くのお客様のご来店を頂くことができました。その他各業態においても同様に、長期にわたって地域のお客様に愛される飲食店舗を作るべく、引き続き不断の努力を継続してまいります。
なお、７月には関西地区を中心に大型フードコートをはじめとする飲食店を７拠点展開している株式会社タケモトフーズを、９月には昭和28年の創業以来、和風パスタの先駆けとして知名度を誇る「壁の穴」をはじめとしたイタリアン業態等28店舗を展開する株式会社壁の穴をそれぞれ子会社化いたしました。これにより、今後一層、当社グループ内におけるシナジー効果が期待できるものと考えております。
当第２四半期連結累計期間においては、新規出店を１店舗（宅配寿司業態１店舗）及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による増加１店舗、その他新規子会社化による連結子会社直営店舗146店舗、契約期間満了や不採算に伴い38店舗を閉店いたしました結果、外食直営店舗451店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高110億74百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失21百万円（前年同期は営業利益87百万円）、経常利益46百万円（前年同期比72.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億29百万円）となりました。
なお、前連結会計年度末において、「教育事業」を営んでいた株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約の期間満了に伴い、同事業から撤退いたしました。その結果、「外食事業」の単一セグメントになっているため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、235億91百万円となり、前連結会計年度末と比較し、29億24百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社オーディンフーズ、株式会社タケモトフーズ及び株式会社壁の穴を連結の範囲に含めたことによる総資産の増加によるものであります。
負債総額は、144億５百万円となり、前連結会計年度末と比較し、32億74百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社オーディンフーズ、株式会社タケモトフーズ及び株式会社壁の穴を連結の範囲に含めたことによる負債総額の増加及び当社における長期借入金（１年以内返済予定含む）が増加したことによるものであります。
純資産額は、91億85百万円となり、前連結会計年度末と比較し、３億49百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億11百万円増加し、73億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は58百万円（前年同期は４億10百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失３億円の計上及び仕入債務の減少１億38百万円等の資金減少要因がある一方、減価償却費２億41百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加１億61百万円、減損損失97百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は15億86百万円（前年同期は４億67百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億46百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億33百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は23億33百万円（前年同期は60百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入21億20百万円及び社債の発行による収入９億97百万円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出３億33百万円、社債の償還による支出３億54百万円及び配当金の支払額95百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。