(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新設した子会社株式会社敦煌及び株式会社オーディンフーズ（当社が同社株式を100％取得）をそれぞれ連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社タケモトフーズ（当社が同社株式を100％取得）及び株式会社壁の穴（当社が同社株式を92.51％取得）をそれぞれ連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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受取手形 |
1,488千円 |
1,496千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
6,512,444千円 |
7,617,667千円 |
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預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
―千円 |
△220,833千円 |
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現金及び現金同等物 |
6,512,444千円 |
7,396,833千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月15日 |
普通株式 |
95,670 |
0.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月15日 |
普通株式 |
95,670 |
0.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「外食事業」、「教育事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度末において、「教育事業」を営んでいた株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約の期間満了に伴い、同事業から撤退したため、「外食事業」の単一セグメントになっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タケモトフーズ
事業の内容 飲食店の経営（フードコート店、レストラン、カフェ）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の主要業態であるおむらいす亭をはじめとしたファーストフード業態は、フードコートでの展開を主としております。今後は、同じくフードコートでの運営を主とする株式会社タケモトフーズと当社のノウハウを相互に共有を図る事で、様々なシナジー効果が期待できることから、両社の業績向上が見込めると判断しました。
(3) 企業結合日
平成30年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価として株式を取得したものです。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）10,000千円
取得原価 10,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
234,438千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社壁の穴
事業の内容 飲食店（スパゲティの専門店、イタリア料理店、うどんの専門店）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では、知名度と運営力、好立地への店舗網、機動的な商品開発力を有する株式会社壁の穴が当社グループに参画することは、当社にとって店舗網の強化や業態の拡充を実現できるものと判断いたしました。また、株式会社壁の穴にとっては、当社グループの食材調達機能やスケールメリットによる様々なコスト削減効果を活用することにより、収益力の向上や価格競争力の強化等を実現できる等、様々なシナジーが想定され、両社の更なる成長発展を実現できるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成30年９月14日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価として株式を取得したものです。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
92.51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
264,741千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△０円68銭 |
△１円52銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
△129,520 |
△290,520 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
△129,520 |
△290,520 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
191,341 |
191,384 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式の取得（完全子会社化）
当社は、平成30年９月19日開催の取締役会において、株式会社湯佐和の株式の取得について決議し、平成30年10月１日付で、株式会社湯佐和が運営する13店舗から３店舗を切り離して新設会社に権利義務を承継させる会社分割（分割型分割）を実施した後に存続する株式会社湯佐和の株式を当社が取得し、同社を完全子会社化いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社では、株式会社湯佐和が地域密着型で長年営業していることに加え、三崎漁港と長井漁港の買参権を保有することにより朝どれの魚を店舗にて提供するノウハウ等を保有し、収益力の向上や価格競争力の強化等を実現できる等、様々なシナジーが想定され、両社の更なる成長発展を実現できるものと判断いたしました。
(2) 株式取得の相手の名称
湯澤剛、湯澤麻由美
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 株式会社湯佐和
②主な事業内容 飲食店の経営（寿司居酒屋及び海鮮居酒屋）
③資本金 10,000千円（会社分割後の資本金は500千円）
(4) 株式取得の時期
平成30年10月１日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
①取得株式数 20,000株
②取得価額 株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。
③取得後の持株比率 100.0％
(6) 資金調達方法
自己資金
重要な事業の譲受（取得による企業結合）
当社は、平成30年10月１日付で、株式会社大勝物産のフレンチ事業を譲受けることを決定し、同日付で事業の譲受を実行いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社大勝物産
事業の内容 フレンチ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ内の外食事業における業態構成の最適化を図るため、株式会社大勝物産のフレンチ事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
平成30年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社ジー・テイスト
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。