# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 27,982,781 | 27,598,460 | 26,739,737 | 25,361,149 | 24,798,471
経常利益 | (千円) | 903,285 | 915,034 | 623,423 | 537,761 | 265,807
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 627,699 | 550,631 | △127,475 | △370,128 | △704,057
包括利益 | (千円) | 627,699 | 550,631 | △127,475 | △370,128 | △704,434
純資産額 | (千円) | 9,737,507 | 10,204,430 | 9,993,097 | 9,535,064 | 8,733,013
総資産額 | (千円) | 20,142,911 | 21,109,286 | 21,396,232 | 20,666,720 | 22,425,426
１株当たり純資産額 | (円) | 50.89 | 53.26 | 52.10 | 49.66 | 45.40
１株当たり当期純利益 金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 3.61 | 2.88 | △0.67 | △1.93 | △3.68
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 2.60 | 2.28 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 48.3 | 48.3 | 46.6 | 46.0 | 38.8
自己資本利益率 | (％) | 6.8 | 5.5 | △1.3 | △3.8 | △7.7
株価収益率 | (倍) | 31.3 | 28.1 | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,527,797 | 1,396,428 | 1,346,236 | 792,492 | 572,689
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △516,493 | △673,854 | △584,269 | △823,056 | △3,329,151
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 264,129 | 626,498 | 362,606 | 112,209 | 1,514,526
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,036,046 | 5,384,624 | 6,509,192 | 6,585,610 | 5,346,794
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 743 | 732 | 734 | 615 | 793
(2,454) | (2,387) | (2,306) | (2,153) | (2,755)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第58期、第59期及び第60期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 4,853,862 | 3,588,209 | 3,418,581 | 3,346,467 | 3,281,400
経常利益 | (千円) | 1,274,201 | 1,279,360 | 1,301,803 | 1,266,386 | 1,107,285
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 1,050,768 | 556,769 | △887,700 | △349,507 | △632,397
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | (千株) | 197,051 | 197,051 | 197,051 | 197,051 | 197,051
純資産額 | (千円) | 10,190,433 | 10,663,494 | 9,691,935 | 9,254,524 | 8,546,333
総資産額 | (千円) | 19,737,099 | 20,853,963 | 21,488,003 | 22,192,214 | 23,787,657
１株当たり純資産額 | (円) | 53.25 | 55.66 | 50.52 | 48.20 | 44.42
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 6.05 | 2.91 | △4.64 | △1.83 | △3.30
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 4.34 | 2.31 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 51.6 | 51.1 | 45.0 | 41.6 | 35.8
自己資本利益率 | (％) | 11.1 | 5.3 | △8.7 | △3.7 | △7.1
株価収益率 | (倍) | 18.7 | 27.8 | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | 8.3 | 17.2 | ― | ― | ―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 743 | 732 | 734 | 592 | 513
(2,454) | (2,387) | (1,172) | (34) | (33)
株主総利回り | (％) | 129.0 | 93.2 | 89.2 | 96.6 | 88.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 162 | 129 | 86 | 94 | 87
最低株価 | (円) | 89 | 75 | 66 | 70 | 70

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第56期において、新設分割により、連結子会社株式会社ジー・アカデミーを設立しております。

３．第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第58期、第59期及び第60期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1959年11月 | 仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立
1960年１月 | 仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転
1973年９月 | 商号を株式会社元禄に変更
1973年10月 | 仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転
1981年２月 | 元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結
1986年４月 | 仙台市大和町（現若林区）に本社を移転
1989年２月 | 子会社株式会社オレンジファイナンスを設立
1989年３月 | 子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡 同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更
1991年９月 | 子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更

1991年12月 | 仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転
1996年11月 | 新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（1997年２月全店切替完了）
1997年２月 | 元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了
1997年４月 | 商号を平禄株式会社に変更
2001年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 | 株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結
2005年８月 | 株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け
2005年10月 | 商号を株式会社ジー・テイストに変更
2006年４月 | 仙台市若林区に本社を移転
2006年６月 | 新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結
2006年10月 | 株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化
2007年５月 | 子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け
2007年５月 | 子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化
2008年６月 | 株式会社グローバルアクトより営業の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け
2009年４月 | 株式会社グローバルアクトを子会社化
2009年８月 | 子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現　東京証券取引所JASDAQ市場）（スタンダード）に上場
2010年７月 | フードインクルーヴ株式会社を吸収合併
2011年９月 | 仙台市宮城野区に本社を移転
2011年10月 | 営業の一部（「益益」事業）を譲渡
2013年２月 | 当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2％を取得し、当社の親会社となる。
2013年５月 | 株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社とする事を決定したことにより、当社の親会社となる。
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場
2013年８月 | 株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーション（現連結子会社）を設立
2013年８月 | 株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併
2015年１月 | 新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー（現連結子会社）を設立
2016年４月 | 株式会社活性化本舗さぬき（現 株式会社ジー・アクアパートナーズ）を子会社化
2016年７月 | 名古屋市北区に本社を移転
2018年３月 | 子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了
2018年４月 | 子会社株式会社敦煌（現連結子会社）を設立
2018年６月 | 株式会社オーディンフーズ（現 株式会社テンフォー、現連結子会社）を子会社化
2018年７月 | 株式会社タケモトフーズ（現連結子会社）を子会社化
2018年９月 | 株式会社壁の穴（現連結子会社）を子会社化
2018年10月 | 株式会社大勝物産より、営業の一部（フレンチ事業）を譲受け
2018年10月 | 株式会社湯佐和（現連結子会社）を子会社化
2019年３月 | 子会社株式会社DBT（現連結子会社）を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社神戸物産、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社クック・オペレーション、株式会社ジー・アカデミー、株式会社敦煌、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社湯佐和及び株式会社DBT、非連結子会社である株式会社ジー・アクアパートナーズ及び株式会社C＆C、関連会社である吉井食品株式会社、株式会社髙之屋及び株式会社たも屋より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やIT関連などの複数の企業群が存在しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末をもって、当社グループは教育事業から撤退しておりますので、当連結会計年度においては「外食事業」の単一セグメントとなっております。

（外食事業）

当社及び連結子会社の株式会社クック・オペレーションは、外食事業として、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、焼肉業態の「焼肉屋さかい」「肉匠坂井」、ファストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。

連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社テンフォーは、ピザの製造・宅配・店頭販売事業として「テン．フォー」の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括運営、ならびにその他の店舗の運営をいたしております。

連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社湯佐和は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェ トーキョー」及び「レ・コパン ドゥ ドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１ 業務提携契約を締結しております。

※２ 取引先であります。

※３ 出資先会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合 (％) | 関係内容
（親会社） 株式会社ジー・コミュニケーション （注２） | 名古屋市北区 | 10,000 | グループホールディング会社、 コンサルティング事業 | 被所有 40.44 | 経営指導 役員の兼務
（親会社） 株式会社クックイノベンチャー （注１、２） | 兵庫県加古郡 稲美町 | 5,500 | グループホールディング会社 | 被所有 40.44 (40.44) | 経営指導 役員の兼務
（親会社） 株式会社神戸物産 （注１、４） | 兵庫県加古郡 稲美町 | 64,000 | 業務用食材等の製造、卸売及び小売業 | 被所有 54.99 (40.44) | 資金の援助
（連結子会社） 株式会社クック・オペレーション （注３、５） | 名古屋市北区 | 50,000 | （外食事業） 外食店舗の運営 | 100.0 | 外食店舗運営の指導 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社ジー・アカデミー （注３） | 名古屋市北区 | 10,000 | 休眠中 | 100.0 | 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社敦煌 | 山口県 山陽小野田市 | 5,000 | （外食事業） 外食店舗の運営 | 100.0 | 外食店舗運営の指導 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社テンフォー （注３） | 北海道函館市 | 10,000 | （外食事業） ピザ製造、宅配、店頭販売 | 100.0 | 外食店舗運営の指導 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社タケモトフーズ （注３） | 大阪府堺市西区 | 10,000 | （外食事業） 外食店舗の運営 | 100.0 | 外食店舗運営の指導 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社壁の穴 （注３） | 東京都渋谷区 | 100,000 | （外食事業） 外食店舗の運営 | 100.0 | 外食店舗運営の指導 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社湯佐和 | 神奈川県鎌倉市 | 500 | （外食事業） 外食店舗の運営 | 100.0 | 外食店舗運営の指導 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社DBT | 東京都中央区 | 1,000 | （外食事業） 外食店舗の運営 | 100.0 | 外食店舗運営の指導 役員の兼務

(注) １．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、内書で間接被所有割合であります。

２．親会社の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため親会社としております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社神戸物産は、有価証券報告書提出会社であります。

５．株式会社クック・オペレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

主要な損益情報等　①売上高 　　　　　19,782,964千円

②経常損失 　　　　△786,412千円

③当期純損失 △828,135千円

④純資産額 △3,186,998千円

⑤総資産額　 617,019千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
外食事業 | 766 | (2,747)
全社（共通） | 27 | (8)
合計 | 793 | (2,755)

(注) １．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が196名、臨時雇用者数が695名増加しておりますが、主として株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和の株式取得による連結子会社化によるものであります。

####

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
513 | (33) | 39.4 | 9.4 | 4,139,891

セグメントの名称 | 従業員数(人)
外食事業 | 495 | (25)
全社（共通） | 18 | (8)
合計 | 513 | (33)

(注) １．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が79名減少しておりますが、主として店舗閉鎖に伴うものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。