###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「外食事業」、「教育事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度末において、「教育事業」を営んでいた株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約の期間満了に伴い、同事業から撤退したため、「外食事業」の単一セグメントになっております。

この結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

「セグメント情報　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

「セグメント情報　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)１ | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱ジー・コミュニケーション | 名古屋市 北区 | 10,000 | グループホールディング会社、コンサルティング事業 | (被所有) 直接 40.47 | 資金の 援助 経営指導 役員の 兼務 | 食材の仕入 (注)2①、4 | 5,927,088 | 買掛金 | 643,411
運賃の支払 (注)2①、4 | 404,482 | 流動負債 その他 （未払金） | 43,505
事務管理手数料の受取(注)2② | 40,181 | 流動資産 その他 (未収入金) | 3,615
財務アドバイザリー手数料の支払 (注)2③ | 60,000 | 流動負債 その他 （未払金） | 5,400
店舗施工代の支払 (注)2① | 1,030,943 | 流動負債 その他 （未払金） | 111,267
当社の銀行借入に対する担保被提供(注)3 | 200,000 | - | -
親会社 | ㈱神戸物産 | 兵庫県 加古郡 | 64,000 | 業務用食材等の製造、卸売及び小売業 | (被所有) 直接 14.56 間接 40.47 | 資金の 援助 | 新株予約権付社債の引受け (注)2④ | - | 新株予約権付社債 | 1,988,768

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①食材仕入、運賃、店舗施工代に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②事務管理手数料については、当社における発生コスト等を勘案して、交渉の上決定しております。

③財務アドバイザリー手数料については、持株会社である親会社における運営費用及び一般的な信用保証料等を参考にして、交渉の上決定しております。

④新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

３．当社の銀行借入の一部に対して、不動産（土地及び建物）の担保提供を受けております。

また、親会社㈱ジー・コミュニケーション発行の無担保社債15億円につきましては、金融機関が全額保証しております。当該保証債務に対して、当社の不動産の一部を担保提供しております。

４．㈱クック・オペレーションが使用する食材等の仕入れ及び食材等の物流費用等店舗諸経費については、当社が代わって行い、同社に供給する仕組みとなっております。

上記の取引金額には、当該代行取引に係る仕入、経費発生額を含めて記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)１ | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | セントラルデザイン㈱ (注)３ | 東京都 港区 | 30,000 | 各種広告物制作 店舗デザイン、店舗施工等 | なし | 店舗の備品購入等 | 店舗及び校舎の消耗品等の購入 (注)2① | 71,169 | 流動負債 その他 (未払金) | 6,700
㈱ＮОＶＡ　　(注)3 | 東京都　港区 | 8,000 | 英会話・学習塾の運営 | なし | 教育事業終了に伴う精算 | 英会話校舎(有形固定資産)の譲渡　　　　　(注)2② | 131,237 | - | -
英会話校舎(敷金・保証金)の譲渡　　　　　(注)2② | 105,006 | - | -

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②教育事業のフランチャイズ契約終了に伴い、英会話校舎の有形固定資産及び敷金・保証金を2018年1月1日付けで譲渡したものであり、取引価格は交渉の上、帳簿価格と同額によっております。

３．セントラルデザイン㈱及び㈱ＮＯＶＡについては、当社代表取締役副社長稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)１ | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | ＮＯＶＡホールディングス㈱(注)３ | 東京都 港区 | 80,000 | コンサルティング業 英会話・学習塾事業 | なし | 英会話教室及び学習塾(フランチャイジー) | フランチャイズ料及び諸経費分担金等 (注)2①、4 | 152,614 | 受取手形及び売掛金 | 286
教育事業終了に伴う精算 |  |  |
取引保証金等の受入 | 428,325 | 差入保証金 | ―
前受金(未消化ポイント)の返金 | 521,978 | 前受金 | ―
営業用資産の処分 | 11,151 | 棚卸資産 | ―
事業撤退損 (注)2③ | 35,166 | ― | ―
セントラルデザイン㈱ (注)３ | 東京都 港区 | 30,000 | 各種広告物制作 店舗デザイン、店舗施工等 | なし | 店舗及び校舎の備品購入等 | 店舗及び校舎の消耗品等の購入 (注)2② | 67,163 | 流動負債 その他 （未払金） | ─

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①㈱ジー・アカデミーは、ＮＯＶＡホールディングス㈱と英会話教室及び学習塾にかかるフランチャイズ契約を締結しており、フランチャイズ料、諸経費分担金等及び取引保証金については、フランチャイズ契約において決定しております。

②セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

③ＮＯＶＡホールディングス㈱との間で締結していた教育事業にかかるフランチャイズ契約について、2018年3月31日の契約期間満了日をもって終了し、同日をもって教育事業を終了しております。

フランチャイズ契約終了に伴い、取引保証金、前受金(未消化ポイント)の精算、営業用資産の処分を行ったものであり、取引価格は、フランチャイズ契約終了の諸条件をもとに交渉の上、決定しております。

３．ＮＯＶＡホールディングス㈱及びセントラルデザイン㈱については、当社代表取締役副社長で連結子会社㈱クック・オペレーション代表取締役及び連結子会社㈱ジー・アカデミー取締役を兼任している稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

４．英会話教室及び学習塾における会員、生徒からの入会金及び授業料等は、ＮＯＶＡホールディングス㈱が代金回収を行い、フランチャイズ料及び諸経費分担金等を控除の上、㈱ジー・アカデミーに返還される仕組みになっております。
上記の受取手形及び売掛金残高は、期末時点における入会金及び授業料等の同社からの未返金額であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ジー・コミュニケーション（非上場）

株式会社クックイノベンチャー（非上場）

株式会社神戸物産（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)１ | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱ジー・コミュニケーション | 名古屋市 北区 | 10,000 | グループホールディング会社、コンサルティング事業 | (被所有) 直接 40.44 | 資金の 援助 経営指導 役員の 兼務 | 食材の仕入 (注)2①、4 | 5,503,465 | 買掛金 | 590,301
運賃の支払 (注)2①、4 | 430,577 | 流動負債 その他 （未払金） | 44,488
事務管理手数料の受取(注)2② | 40,176 | 流動資産 その他 (未収入金) | 6,058
財務アドバイザリー手数料の支払 (注)2③ | 60,000 | 流動負債 その他 （未払金） | 5,400
店舗施工代の支払 (注)2① | 1,643,463 | 流動負債 その他 （未払金） | 210,219
当社の銀行借入に対する担保被提供(注)3 | 100,000 | ― | -
親会社 | ㈱神戸物産 | 兵庫県 加古郡 | 64,000 | 業務用食材等の製造、卸売及び小売業 | (被所有) 直接 14.55 間接 40.44 | 資金の 援助 | 新株予約権付社債の引受け (注)2④ | - | 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 1,994,477

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①食材仕入、運賃、店舗施工代に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②事務管理手数料については、当社における発生コスト等を勘案して、交渉の上決定しております。

③財務アドバイザリー手数料については、持株会社である親会社における運営費用及び一般的な信用保証料等を参考にして、交渉の上決定しております。

④新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

３．当社の銀行借入の一部に対して、不動産（土地及び建物）の担保提供を受けております。

また、親会社㈱ジー・コミュニケーション発行の無担保社債9億円につきましては、金融機関が全額保証しております。当該保証債務に対して、当社の不動産の一部を担保提供しております。

４．㈱クック・オペレーションが使用する食材等の仕入れ及び食材等の物流費用等店舗諸経費については、当社が代わって行い、同社に供給する仕組みとなっております。

上記の取引金額には、当該代行取引に係る仕入、経費発生額を含めて記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)１ | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | セントラルデザイン㈱ (注)３ | 東京都 品川区 | 30,000 | 各種広告物制作 店舗デザイン、店舗施工等 | - | 店舗の備品購入等 | 店舗の消耗品等の購入及び店舗改装工事の発注 (注)2① | 41,525 | 流動負債 その他 (未払金) | 2,305
セントラルホールディングス㈱(注)3 | 名古屋市北区 | 60,000 | 飲食事業・スポーツ関連事業 | - | 店舗のFC契約等に基づく取引 | 売上(ロイヤリティ収入)の受取 (注)2② | 6,697 | 売掛金 | 588
売上(店舗不動産賃貸料)の受取 (注)2③ | 23,484 | 流動負債 その他 (前受金) | 2,113
支払ロイヤリティ・食材及び備品の購入(注)2① | 75,325 | 買掛金 | 5,089

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①セントラルデザイン㈱及びセントラルホールディングス㈱から当社が運営する直営又はFCの店舗にかかる食材・消耗品等を購入及び店舗改装工事の発注をしております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②セントラルホールディングス㈱が運営する外食店舗の売上高の一定金額をロイヤリティとして収受しております。ロイヤリティの受取における料率等の条件は、当社の運営費用等及び一般的なフランチャイズ契約の諸条件を勘定して、交渉の上で決定しております。

③外食店舗にかかる店舗不動産を賃貸しております。該当賃借料については、当社における発生コストを勘案して、交渉の上で決定しております。

３．セントラルデザイン㈱及びセントラルホールディングス㈱については、当社取締役稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ジー・コミュニケーション（非上場）

株式会社クックイノベンチャー（非上場）

株式会社神戸物産（東京証券取引所に上場）

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 49.66円 | 45.40円
１株当たり当期純損失金額（△） | △1.93円 | △3.68円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | ―円 | ―円

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失金額（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △370,128 | △704,057
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △370,128 | △704,057
普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,341 | 191,446
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権付社債 普通株式 51,320,170株 これらの詳細については、第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表の社債明細表に記載のとおりであります。