文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、 常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。
当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2020年３月期度の目標値は1,421百万円であります。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の高止まりや人件費関連等の上昇に加え、競合他社との競争激化により非常に厳しいものとなっております。特に下記の課題に積極的に取り組んでいくことで、さらなる成長に努めてまいります。
① 新規出店
② 既存店舗の強化
③ 経営資源の効率化の徹底
④ 人材の確保・育成
⑤ 原価高騰への対処
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 出店政策
当社グループでは都市の中心部から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸借条件及び採算性等を総合的に勘案して決定しておりますため、条件に合致する物件が確保できない場合は計画通りの新規出店が進まない可能性があります。
② 食中毒が発生した場合の影響
飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすことは困難です。万一食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわれる可能性があります。
③ 店舗の老朽化
商圏の縮小・店舗の老朽化等が売上低迷を招き、これが改善投資を怠らせることで悪循環を招くことが考えられます。
④ 原価の高騰
魚介や牛肉などを輸入食材に頼る当社グループは、輸入先の政策や、各国との貿易協定により仕入コストが増大するリスクに加え、魚介に関しては魚介資源の枯渇、漁船燃料の高騰、輸入先の人々の魚食化、不漁、戦争、為替等により、仕入コストが増大するリスクがあります。同様に、牛肉に関しても、仲介の商社や食品メーカーを通じ、短期の為替予約を行って為替リスクを軽減しておりますが、急激な円安等が生じた場合は、仕入コストが増大するリスクがあります。
⑤ 原材料の調達について
今後、BSE問題、鳥インフルエンザ等に象徴されるような疫病の発生、輸入食材に対する中傷の拡大、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品表示
外食業界におきましては、一部の企業で産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安心、安全だけでなく、商品表示の信頼性においても消費者の信用を損なう事件が発生しております。当社グループでは、商品品質管理プロジェクトを組織し、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下等から売上が減少する可能性があります。
⑦ 競合店の出現、競争の激化
採算性の良い店舗に隣接して競合他社が出店した場合には、経営成績に大きな影響を与えます。このような事例は、これまでにも多く発生しております。
⑧ 人材の確保・育成
当社グループでは、さらなる成長を図るため人材の確保・育成を重要課題としておりますが、少子高齢化等により、十分な人材の確保・育成ができない場合、サービスの低下等による集客力が低下し、また、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ パートタイマー等に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大
現在、当社グループのパートタイマー等の短時間労働者のうち、社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 消費者の嗜好の変化
外食産業の中でも多くの分野があり、消費者の嗜好が変化する可能性があります。例えば高齢化の進展によって、ファミリー層に顧客基盤をおく業種の成長が鈍化することも考えられます。
⑪ 景気動向等による外食市場の低迷について
雇用環境、給与収入の変動によって、外食の市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の増加、所得の減少を招き、消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。
⑫ 異常気象・震災等天災の影響
東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。米の不作による米価の高騰のみならず、主に農業従事者の所得減少による消費意欲の減退を招くことが考えられます。また、地域経済に大きな影響を及ぼす規模の天災、及びこれら天災に派生した事故等の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 差入敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2019年３月31日現在32億99百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。
⑭ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等
当社グループは、持続的な成長の実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや投資の減損損失等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 有利子負債
当社グループは、第７回、第８回、第10回、第11回、第13回及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面額20億円）の発行を行っております。社債の償還期限は、2020年３月18日となっておりますが、償還期日において、資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。
⑯ 株式の希薄化
当社グループによる第７回、第８回、第10回、第11回、第13回及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、発行済株式数が増加し、当社及び当社グループ会社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があり、この希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢の改善により、個人消費は緩やかな回復基調となっております。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、未だ解決には至らない問題も多く、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界を取り巻く環境においては、食材価格の高騰、人材不足による採用費等のコストの高騰に加えて、消費者の節約志向による個人消費の改善の鈍化の影響もあり、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心・安全でお客様にご満足頂けるサービス・商品提供への取り組み強化と併せ、現在お客様からの支持が強い業態への新規出店を集中的に進めるとともに、不採算事業からの撤退を積極的に進め、事業構造の転換に積極的に取り組んでまいりました。
具体的には、各外食事業カテゴリーの中では焼肉事業が当連結会計年度においても、引き続き堅調に推移いたしました。特に当連結会計年度において、国産牛食べ放題「肉匠坂井」業態を直営13店舗、FC１店舗出店し、当連結会計年度末現在33店舗（直営27店舗、FC６店舗）となり、おおむね計画通り順調にその店舗数を伸ばしてきております。今後も同業態の積極出店を継続させ、更にお客様にご満足を頂ける業態確立を目指していくことで、「焼肉屋さかい」とともに、焼肉事業を当社の主力事業として位置づけ注力してまいります。
一方、前期に続き業績が低迷した「とりあえず吾平」「ちゃんこ江戸沢」をはじめとする郊外型居酒屋業態は、経営資源の集中を目的として、不採算店舗を中心に両業態あわせ今期計25店舗を閉店しております。また、郊外型喫茶事業をはじめとする一部不採算事業からの撤退を同時に進めました。
その他「平禄寿司」をはじめとする寿司事業はやや低調に推移したものの、「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」をはじめとするファストフード事業などはおおむね堅調に推移する結果となっております。これらの業態に関しても引き続き店舗改装によるリニューアル、商品の品質向上、お客様目線に立ったサービスの向上に努めるなど、業態の維持向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度においては、M&Aを積極的に推進し、６月には北海道地区及び東北地区を中心にピザの宅配・販売店舗を105店舗展開していた、株式会社オーディンフーズ（現株式会社テンフォー）を、７月には関西地区を中心に大型フードコートの一括運営など７拠点展開していた、株式会社タケモトフーズを、９月には1953年の創業以来、和風パスタの先駆けとして知名度を誇る「壁の穴」をはじめとしたイタリアン業態等28店舗を展開していた、株式会社壁の穴を、10月には神奈川県で三崎・長井港直送の海鮮居酒屋を10店舗展開する株式会社湯佐和をそれぞれ子会社化いたしました。また、同10月には「ミシュランガイド東京」にて二つ星を獲得した「ドミニク・ブシェトーキョー」を含む２店舗の譲受を行っております。これらにより、当社グループ内における一層のシナジー効果が期待されるだけでなく、多様化する外食産業において、更なるサービスの向上と商品力強化に資するものと考えております。
結果、当連結会計年度における当グループの直営店舗数は、FCへの売却２店舗や契約期間満了、不採算店の整理に伴い64店舗を閉店したものの、新規・業態転換による19店舗（業態転換：焼肉業態14店舗、海鮮居酒屋１店舗、新規：寿司業態１店舗、ファストフード業態２店舗、FCからの買取１店舗）の出店に加え、M&A等による新規子会社化による連結子会社直営店舗158店舗が加わり、437店舗となりました。なお、FC256店舗を加えた総店舗数は計693店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高247億98百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益１億59百万円（前年同期比61.8％減）、経常利益２億65百万円（前年同期比50.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失７億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億70百万円）の業績結果となっております。
なお、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を９億24百万円としておりましたが、上記のように業態が低迷した業態があったことに加え、店舗改装によるリニューアルや不採算店舗を中心に閉店を進めたこともあり、当連結会計年度におきましては、EBITDA７億73百万円となりました。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
なお、前連結会計年度末において、「教育事業」を営んでいた株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約の期間満了に伴い、同事業から撤退いたしました。その結果、「外食事業」の単一セグメントになっているため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産額は、224億25百万円となり、前連結会計年度末と比較し、17億58百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことによる総資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、136億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し、25億60百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことによる負債総額の増加及び当社における長期借入金（１年以内返済予定含む）が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、87億33百万円となり、前連結会計年度末と比較し、８億２百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は53億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億38百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は５億72百万円（前年同期は７億92百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失５億94百万円の計上等の資金減少要因がある一方、減価償却費５億50百万円、減損損失５億14百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は33億29百万円（前年同期は８億23百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億１百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は15億14百万円（前年同期は１億12百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入24億20百万円及び社債の発行による収入９億97百万円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出８億４百万円、社債の償還による支出８億８百万円、短期借入金の純減額１億50百万円、配当金の支払額95百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
外食事業 |
627,380 |
107.41 |
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
外食事業 |
24,798,471 |
97.8 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの経営成績等は、売上高247億98百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益１億59百万円（前年同期比61.8％減）、経常利益２億65百万円（前年同期比50.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失７億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億70百万円）となりました。
売上高は、主に居酒屋業態の不振及び教育事業におけるフランチャイズ契約の終了に伴う減収により、前年同期と比較して５億62百万円減少しております。
販売費及び一般管理費は、主に株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことにより、前年同期と比較して７億21百万円増加しました。
売上高の減収により、営業利益は前年同期と比較して２億58百万円、経常利益は前年同期と比較して２億71百万円減少しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、上記減益要因に加え、主に店舗閉店及び採算低下に伴う特別損失の計上により、前年同期と比較して３億33百万円増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12億38百万円減少し、53億46百万円となりました。これは営業活動によって得られた資金５億72百万円に対して、好調業態である焼肉業態の「肉匠坂井」他の有形固定資産の取得による支出等投資活動により使用した資金16億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億１百万円、主に借入金及び社債の資金増減による財務活動により得られた資金15億14百万円によるものであります。
なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は88億30百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、教育事業が前連結会計年度末をもって終了しておりますので、記載を省略いたします。
当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。
日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。
2008年７月１日から30年間
年額15,000千円（税抜）
当社は、2018年10月１日開催の取締役会において、株式会社大勝物産よりフレンチ事業を譲受けることについて決議し、同日付けで締結した事業譲渡契約書に基づき、同日付けで事業譲受を行いました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
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契約先 |
契約内容 |
締結日 |
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株式会社ジー・コミュニケーション |
外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。 |
2005年７月 |
該当事項はありません。