１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社クック・オペレーション
株式会社ジー・アカデミー
株式会社敦煌
株式会社テンフォー
株式会社タケモトフーズ
株式会社壁の穴
株式会社湯佐和
株式会社ＤＢＴ
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は、増加６社であります。
主な内容は以下のとおりであります。
（株式取得による増加）…４社
株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社湯佐和
（設立による増加）…２社
株式会社敦煌、株式会社ＤＢＴ
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ジー・アクアパートナーズ
株式会社Ｃ＆Ｃ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用の非連結子会社の名称
株式会社ジー・アクアパートナーズ
株式会社Ｃ＆Ｃ
持分法非適用の関連会社の名称
吉井食品株式会社
株式会社高之屋
株式会社たも屋
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｃ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ 製品・仕掛品・原材料（工場） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。
ｂ 商品・原材料 一括購入分
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｃ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固形資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日（2006年３月31日）における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主に10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」369,596千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」613,418千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に提供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
984,332千円 |
1,055,878千円 |
|
土地 |
4,158,566千円 |
4,092,567千円 |
|
計 |
5,142,898千円 |
5,148,445千円 |
上記資産は、下記の債務の担保に供しております。
|
1年内返済予定の長期借入金 |
100,000千円 |
245,728千円 |
|
長期借入金 |
100,000千円 |
801,408千円 |
|
1年内償還予定の社債に係る銀行保証 |
708,000千円 |
908,000千円 |
|
社債に係る銀行保証 |
1,626,000千円 |
1,618,000千円 |
|
㈱ジー・コミュニケーションの社債に係る銀行保証 |
1,050,000千円 |
900,000千円 |
（注）この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。
|
敷金及び保証金 |
9,500千円 |
9,500千円 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式） |
34,500千円 |
29,000千円 |
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
1,488千円 |
1,304千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
水道光熱費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
10,823千円 |
4,944千円 |
|
土地 |
4,222千円 |
4,987千円 |
|
その他 |
1,047千円 |
3,006千円 |
|
計 |
16,093千円 |
12,937千円 |
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
─千円 |
3,891千円 |
|
土地 |
534千円 |
─千円 |
|
その他 |
137千円 |
─千円 |
|
計 |
671千円 |
3,891千円 |
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
31,839千円 |
30,489千円 |
|
その他（有形固定資産） |
10,402千円 |
4,397千円 |
|
その他（無形固定資産） |
479千円 |
―千円 |
|
計 |
42,721千円 |
34,887千円 |
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（千円） |
|
店舗及び校舎 |
建物及び構築物等 |
宮城県石巻市他(61件) |
384,163 |
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
|
種類 |
金額（千円） |
|
|
|
建物及び構築物 |
373,717 |
|
|
|
有形固定資産その他 |
4,055 |
|
|
|
のれん |
2,198 |
|
|
|
無形固定資産その他 |
1,357 |
|
|
|
投資その他の資産その他 |
2,833 |
|
|
|
計 |
384,163 |
|
|
資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（千円） |
|
店舗 |
建物及び構築物等 |
宮城県石巻市他(87件) |
514,725 |
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
|
種類 |
金額（千円） |
|
|
|
建物及び構築物 |
395,871 |
|
|
|
有形固定資産その他 |
27,063 |
|
|
|
のれん |
72,716 |
|
|
|
投資その他の資産その他 |
19,074 |
|
|
|
計 |
514,725 |
|
|
資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※６．事業撤退損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
事業撤退損は、教育事業終了に伴い発生した損失を計上したものであり、その内容は、フランチャイズ契約解除に伴う取引保証金及び前受金等の精算、営業用資産の処分に伴う損失額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
△376 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
― |
△376 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
△376 |
|
その他の包括利益合計 |
― |
△376 |
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
197,051 |
― |
― |
197,051 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,710 |
0 |
― |
5,710 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第７回転換社債型 |
普通株式 |
11,428,571 |
― |
― |
11,428,571 |
（注）３ |
|
|
第８回転換社債型 |
普通株式 |
11,428,571 |
― |
― |
11,428,571 |
（注）３ |
|
|
第10回転換社債型 |
普通株式 |
6,896,551 |
― |
― |
6,896,551 |
（注）３ |
|
|
第11回転換社債型 |
普通株式 |
6,896,551 |
― |
― |
6,896,551 |
（注）３ |
|
|
第13回転換社債型 |
普通株式 |
7,334,963 |
― |
― |
7,334,963 |
（注）３ |
|
|
第14回転換社債型 |
普通株式 |
7,334,963 |
― |
― |
7,334,963 |
（注）３ |
|
|
2015年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
32,598 |
|
合計 |
51,320,170 |
― |
― |
51,320,170 |
32,598 |
||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．2015年ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
95,670 |
0.5 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
95,670 |
0.5 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
197,051 |
― |
― |
197,051 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,710 |
0 |
166 |
5,544 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少166千株は、2018年７月26日の取締役会決議による自己株式の処分であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第７回転換社債型 |
普通株式 |
11,428,571 |
― |
― |
11,428,571 |
（注）３ |
|
|
第８回転換社債型 |
普通株式 |
11,428,571 |
― |
― |
11,428,571 |
（注）３ |
|
|
第10回転換社債型 |
普通株式 |
6,896,551 |
― |
― |
6,896,551 |
（注）３ |
|
|
第11回転換社債型 |
普通株式 |
6,896,551 |
― |
― |
6,896,551 |
（注）３ |
|
|
第13回転換社債型 |
普通株式 |
7,334,963 |
― |
― |
7,334,963 |
（注）３ |
|
|
第14回転換社債型 |
普通株式 |
7,334,963 |
― |
― |
7,334,963 |
（注）３ |
|
|
2015年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
39,344 |
|
合計 |
51,320,170 |
― |
― |
51,320,170 |
39,344 |
||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．2015年ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
95,670 |
0.5 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
95,753 |
0.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,791,880千円 |
5,464,057千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△206,270千円 |
△117,263千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,585,610千円 |
5,346,794千円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社テンフォーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テンフォー株式の取得価額と株式会社テンフォー取得のための支出との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
118,961千円 |
|
固定資産 |
228,060千円 |
|
のれん |
286,787千円 |
|
流動負債 |
△333,994千円 |
|
固定負債 |
△289,816千円 |
|
株式の取得価額 |
10,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△55,964千円 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 |
240,000千円 |
|
差引：取得のための支出 |
194,035千円 |
株式の取得により新たに株式会社タケモトフーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タケモトフーズ株式の取得価額と株式会社タケモトフーズ取得のための支出との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
95,860千円 |
|
固定資産 |
26,747千円 |
|
のれん |
245,465千円 |
|
流動負債 |
△98,754千円 |
|
固定負債 |
△259,319千円 |
|
株式の取得価額 |
10,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△13,233千円 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 |
195,000千円 |
|
差引：取得のための支出 |
191,766千円 |
株式の取得により新たに株式会社壁の穴を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社壁の穴株式の取得価額と株式会社壁の穴取得のための支出との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
307,847千円 |
|
固定資産 |
627,560千円 |
|
のれん |
264,741千円 |
|
流動負債 |
△132,877千円 |
|
固定負債 |
△526,604千円 |
|
非支配株主持分 |
△20,666千円 |
|
株式の取得価額 |
520,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△191,504千円 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 |
319,540千円 |
|
差引：取得のための支出 |
648,036千円 |
株式の取得により新たに株式会社湯佐和を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社湯佐和株式の取得価額と株式会社湯佐和取得のための支出との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
106,351千円 |
|
固定資産 |
210,262千円 |
|
のれん |
554,566千円 |
|
流動負債 |
△304,374千円 |
|
固定負債 |
△21,309千円 |
|
株式の取得価額 |
545,496千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△77,914千円 |
|
差引：取得のための支出 |
467,581千円 |
※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式会社大勝物産のフレンチ事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
|
固定資産 |
168,442千円 |
|
のれん |
75,516千円 |
|
事業譲受による支出 |
243,958千円 |
４．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は201,466千円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は11,215千円であります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
１年内 |
8,331千円 |
25,992千円 |
|
１年超 |
―千円 |
87,235千円 |
|
合計 |
8,331千円 |
113,228千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金（主に借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。
また、短期的な運転資金を借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、余資運用の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に営業店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、新株予約権付社債及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金及び保証金については、契約に際しては、相手先の信用状況を十分検討した上で意思決定を行うとともに、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
・市場リスクの管理
余資運用の債券及び投資信託については、社内ルールに従い、定期的に時価を把握しリスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
6,791,880 |
6,791,880 |
- |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
298,329 |
298,329 |
- |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
40,522 |
39,250 |
△1,271 |
|
(4) 敷金及び保証金 |
460,392 |
467,124 |
6,732 |
|
資産計 |
7,591,124 |
7,596,585 |
5,460 |
|
(1) 買掛金 |
811,799 |
811,799 |
- |
|
(2) 短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
- |
|
(3) 社債（1年内償還予定の社債を含む） |
2,434,000 |
2,434,282 |
282 |
|
(4) 新株予約権付社債 |
1,988,768 |
1,993,615 |
4,847 |
|
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,277,495 |
2,279,331 |
1,836 |
|
負債計 |
7,812,062 |
7,819,029 |
6,966 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
5,464,057 |
5,464,057 |
- |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
393,301 |
393,301 |
- |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
121,762 |
119,358 |
△2,403 |
|
②その他有価証券 |
3,573 |
3,573 |
- |
|
(4) 敷金及び保証金 |
256,893 |
260,741 |
3,847 |
|
資産計 |
6,239,588 |
6,241,032 |
1,444 |
|
(1) 買掛金 |
960,321 |
960,321 |
- |
|
(2) 短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
- |
|
(3) 社債（1年内償還予定の社債を含む） |
2,626,000 |
2,622,335 |
△3,664 |
|
(4) 新株予約権付社債（1年内償還予定の新株予約権付社債を含む） |
1,994,477 |
1,995,211 |
733 |
|
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
3,893,218 |
3,893,243 |
25 |
|
負債計 |
9,774,017 |
9,771,112 |
△2,904 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（2018年３月31日）
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 新株予約権付社債、(5) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 新株予約権付社債、(5) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
39,372 |
|
関係会社株式 |
34,500 |
|
敷金及び保証金 |
2,713,258 |
上記については、市場価格がなく、かつ合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
39,412 |
|
関係会社株式 |
29,000 |
|
敷金及び保証金 |
3,042,268 |
上記については、市場価格がなく、かつ合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,791,880 |
─ |
─ |
─ |
|
受取手形及び売掛金 |
298,329 |
─ |
─ |
─ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（外国債券） |
─ |
40,382 |
─ |
─ |
|
敷金及び保証金 |
153,285 |
241,583 |
58,144 |
7,379 |
|
合計 |
7,243,495 |
281,966 |
58,144 |
7,379 |
（注）満期保有目的の債券（外国債券）の償還予定額は、外貨建の額面金額を連結期末日の直物為替相場により円貨に換算して記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,464,057 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
393,301 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（外国債券） |
- |
119,880 |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
68,902 |
155,646 |
26,042 |
6,302 |
|
合計 |
5,926,261 |
155,646 |
26,042 |
6,302 |
（注）満期保有目的の債券（外国債券）の償還予定額は、外貨建の額面金額を連結期末日の直物為替相場により円貨に換算して記載しております。
４．社債、新株予約権付社債、長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
300,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
708,000 |
708,000 |
328,000 |
428,000 |
182,000 |
80,000 |
|
新株予約権付社債 |
― |
2,000,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
637,488 |
574,871 |
402,959 |
319,792 |
220,935 |
121,450 |
|
リース債務 |
2,448 |
890 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,647,936 |
3,283,761 |
730,959 |
747,792 |
402,935 |
201,450 |
(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
300,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
908,000 |
628,000 |
528,000 |
382,000 |
180,000 |
― |
|
新株予約権付社債 |
2,000,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
940,980 |
763,115 |
679,948 |
581,091 |
427,783 |
500,301 |
|
関係会社長期借入金 |
― |
15,760 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
890 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,149,870 |
1,406,875 |
1,207,948 |
963,091 |
607,783 |
500,301 |
(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
─ |
─ |
─ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
40,522 |
39,250 |
△1,271 |
|
合計 |
40,522 |
39,250 |
△1,271 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
121,762 |
119,358 |
△2,403 |
|
合計 |
121,762 |
119,358 |
△2,403 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
- |
- |
- |
|
②その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
1,057 |
1,276 |
△219 |
|
②その他 |
2,515 |
2,673 |
△157 |
|
小計 |
3,573 |
3,949 |
△376 |
|
合計 |
3,573 |
3,949 |
△376 |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において投資有価証券について37,499千円（関係会社株式37,499千円）減損処理を行なっております。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、給与体系の改定に伴い2006年３月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。
退職一時金につきましては、2006年３月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
36,752千円 |
35,761千円 |
|
勤務費用 |
△303千円 |
3,770千円 |
|
退職給付の支払額 |
△687千円 |
△1,354千円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－千円 |
60,358千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
35,761千円 |
98,536千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
35,761千円 |
98,536千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
35,761千円 |
98,536千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
35,761千円 |
98,536千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
35,761千円 |
98,536千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
勤務費用 |
△303千円 |
3,770千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△303千円 |
3,770千円 |
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
8,702千円 |
6,746千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
902千円 |
―千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年６月25日及び2015年６月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 650名 当社監査役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 786,800株 |
|
付与日 |
2015年６月23日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自2015年６月23日 至2020年６月21日 |
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権利行使期間 |
自2020年６月22日 至2022年６月21日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
2014年６月25日及び2015年６月15日 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
569,000 |
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付与 |
― |
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失効 |
61,400 |
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権利確定 |
― |
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未確定残 |
507,600 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
②単価情報
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会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年６月25日及び2015年６月15日 |
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権利行使価格(円) |
１円 |
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行使時平均株価(円) |
― |
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付与日における公正な評価単価(円) （注） |
新株予約権１個当たり 10,110円 |
（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
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貸倒引当金 |
129,073千円 |
120,273千円 |
|
賞与引当金 |
14,313千円 |
15,115千円 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
3,429千円 |
27,559千円 |
|
前受金 |
114,013千円 |
88,517千円 |
|
減損損失 |
979,303千円 |
927,424千円 |
|
退職給付に係る負債 |
12,284千円 |
33,968千円 |
|
資産除去債務 |
289,569千円 |
356,590千円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
1,232,751千円 |
1,725,047千円 |
|
その他 |
35,430千円 |
92,895千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,810,168千円 |
3,387,391千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
―千円 |
△1,456,906千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
―千円 |
△1,299,533千円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△2,130,697千円 |
△2,756,439千円 |
|
繰延税金資産合計 |
679,471千円 |
630,952千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務（未償却残高） |
△65,932千円 |
△63,475千円 |
|
その他 |
△119千円 |
△2,585千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△66,052千円 |
△66,061千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
613,418千円 |
564,891千円 |
(注) １．評価性引当額が625,742千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社クック・オペレーションの税務上の繰越欠損金の評価性引当額の増加272,622千円及び株式取得により増加した連結子会社（株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴）に係る税務上の繰越欠損金の評価性引当額283,746千円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
― |
33,770 |
236,020 |
30,065 |
129,664 |
1,295,526 |
1,725,047千円 |
|
評価性引当額 |
― |
△1,650 |
― |
△30,065 |
△129,664 |
△1,295,526 |
△1,456,906千円 |
|
繰延税金資産 |
― |
32,120 |
236,020 |
― |
― |
― |
268,141千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,725,047千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産268,141千円を計上しております。これは、当社の税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について全額を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
34.5％ |
―％ |
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（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
99.0％ |
―％ |
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住民税均等割等 |
147.8％ |
―％ |
|
評価性引当額の増減額 |
696.0％ |
―％ |
|
税率変更（税率差異）による影響額等 |
2.1％ |
―％ |
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合併により発生したのれんの償却額 |
19.0％ |
―％ |
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その他 |
△0.9％ |
―％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
997.5％ |
―％ |
(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テンフォー（旧社名 株式会社オーディンフーズ。2018年10月１日付で社名を株
式会社テンフォーに変更しております。）
事業の内容 ピザ製造及び販売、店頭販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社では、中食市場の今後の成長性を期待し、当社グループ全体の更なる収益力向上に資するものと判断いたしました。また、当社においても、従来から一定の需要を頂いていたお持ち帰り寿司の宅配を試験的に開始しており、株式会社テンフォーとの連携を推進することにより、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果により両社の業績向上が見込めると判断をいたしました。
(3)企業結合日
2018年６月13日（みなし取得日 2018年６月30日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2018年を12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 10,000千円
取得原価 10,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
286,787千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
118,961千円 |
|
固定資産 |
228,060千円 |
|
資産合計 |
347,022千円 |
|
流動負債 |
333,994千円 |
|
固定負債 |
289,816千円 |
|
負債合計 |
623,810千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。
8.企業結合に係る暫定的な処理の確定
本企業結合について、第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。従いまして、当連結会計年度に係る連結財務諸表において確定後の会計処理を行っております。これによる第３四半期連結累計期間の貸借対照表計上額及び損益に与える影響はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タケモトフーズ
事業の内容 飲食店の経営（フードコート店、レストラン、カフェ）
(2)企業結合を行った主な理由
当社の主要業態であるおむらいす亭をはじめとしたファーストフード業態は、フードコートでの展開を主としております。今後は、同じくフードコートでの運営を主とする株式会社タケモトフーズと当社のノウハウを相互に共有を図る事で、様々なシナジー効果が期待できることから、両社の業績向上が見込めると判断しました。
(3)企業結合日
2018年７月31日（みなし取得日 2018年９月30日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年を12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）10,000千円
取得原価 10,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
245,465千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
95,860千円 |
|
固定資産 |
26,747千円 |
|
資産合計 |
122,608千円 |
|
流動負債 |
98,754千円 |
|
固定負債 |
259,319千円 |
|
負債合計 |
358,074千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。
8.企業結合に係る暫定的な処理の確定
本企業結合について、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。従いまして、当連結会計年度に係る連結財務諸表において確定後の会計処理を行っております。これによる第３四半期連結会計期間の損益に与える影響はありませんが、貸借対照表計上額に軽微な変更があります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社壁の穴
事業の内容 飲食店（スパゲティの専門店、イタリア料理店、うどんの専門店）
(2)企業結合を行った主な理由
当社では、知名度と運営力、好立地への店舗網、機動的な商品開発力を有する株式会社壁の穴が当社グループに参画することは、当社にとって店舗網の強化や業態の拡充を実現できるものと判断いたしました。また、株式会社壁の穴にとっては、当社グループの食材調達機能やスケールメリットによる様々なコスト削減効果を活用することにより、収益力の向上や価格競争力の強化等を実現できる等、様々なシナジーが想定され、両社の更なる成長発展を実現できるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2018年９月14日（みなし取得日 2018年９月30日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 92.5％
なお、企業結合後に非支配株主より株式を追加取得したことにより、当連結会計年度末の議決権比率は100.0％となっております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年を12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）520,000千円
取得原価 520,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
264,741千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
307,847千円 |
|
固定資産 |
627,560千円 |
|
資産合計 |
935,407千円 |
|
流動負債 |
132,877千円 |
|
固定負債 |
526,604千円 |
|
負債合計 |
659,481千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。
8.企業結合に係る暫定的な処理の確定
本企業結合について、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。従いまして、当連結会計年度に係る連結財務諸表において確定後の会計処理を行っております。これによる第３四半期連結会計期間の貸借対照表計上額及び損益に与える影響はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社湯佐和
事業の内容 飲食店の経営（寿司居酒屋及び海鮮居酒屋）
(2)企業結合を行った主な理由
当社では、株式会社湯佐和が地域密着型で長年営業していることに加え、三崎漁港と長井漁港の買参権を保有することにより朝どれの魚を店舗にて提供するノウハウ等を保有し、収益力の向上や価格競争力の強化等を実現できる等、様々なシナジーが想定され、両社の更なる成長発展を実現できるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2018年10月１日（みなし取得日 2018年９月30日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年を12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）545,496千円
取得原価 545,496千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
554,566千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
106,351千円 |
|
固定資産 |
210,262千円 |
|
資産合計 |
316,614千円 |
|
流動負債 |
304,374千円 |
|
固定負債 |
21,309千円 |
|
負債合計 |
325,684千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。
8.企業結合に係る暫定的な処理の確定
本企業結合について、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。従いまして、当連結会計年度に係る連結財務諸表において確定後の会計処理を行っております。これによる第３四半期連結会計期間の貸借対照表計上額及び損益に与える影響はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社大勝物産
事業の内容 フレンチ事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ内の外食事業における業態構成の最適化を図るため、株式会社大勝物産のフレンチ事業を譲り受けることといたしました。
(3)企業結合日
2018年10月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社ジー・テイスト
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）243,958千円
取得原価 243,958千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
75,516千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
―千円 |
|
固定資産 |
168,442千円 |
|
資産合計 |
168,442千円 |
|
流動負債 |
―千円 |
|
固定負債 |
―千円 |
|
負債合計 |
―千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。
8.企業結合に係る暫定的な処理の確定
本企業結合について、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。従いまして、当連結会計年度に係る連結財務諸表において確定後の会計処理を行っております。これによる第３四半期連結会計期間の貸借対照表計上額及び損益に与える影響はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び店舗用敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、割引率は0％から2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.043％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に122,498千円加算しております。なお、これによる前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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期首残高 |
841,326千円 |
843,020千円 |
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新規連結に伴う増加額 |
－千円 |
296,208千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
78,967千円 |
11,215千円 |
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時の経過による調整額 |
10,232千円 |
8,077千円 |
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見積りの変更による増加額 |
122,498千円 |
―千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△86,856千円 |
△110,406千円 |
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履行義務の免除等による振替額 |
△123,148千円 |
△12,926千円 |
|
期末残高 |
843,020千円 |
1,035,188千円 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,143千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損益6,783千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
期末時価 |
||
|
期首残高 |
期中増減額 |
期末残高 |
|
|
1,547,669 |
△77,357 |
1,470,311 |
1,319,809 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸用不動産の売却57,782千円及び減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,251千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損益4,987千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
期末時価 |
||
|
期首残高 |
期中増減額 |
期末残高 |
|
|
1,470,311 |
114,670 |
1,584,981 |
1,488,753 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、店舗閉店に伴う遊休不動産の増加131,788千円及び新規連結に伴う賃貸不動産の増加67,939千円によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。