文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約志向の高まりに加えて、地震や台風、局地的豪雨などの自然災害などの影響もあり、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めてまいりました。
当社の主要外食業態の状況といたしまして、依然、焼肉事業においては当第３四半期連結累計期間においても、引き続き堅調に推移しております。同期間において、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」業態を直営13店舗、FC１店舗出店し、12月末現在33店舗（直営27店舗、FC６店舗）となり、計画通り順調にその店舗数を伸ばしてきております。今後も積極出店を継続させ、さらにお客様にご満足を頂ける業態確立を目指していくことで、「焼肉屋さかい」とともに、焼肉事業を当社の主力事業として注力してまいります。
また、その他の事業では、引き続き居酒屋業態において業績の低迷が続いている中、商品の品質向上、お客様目線に立ったサービスの向上に努めるなど、様々な取り組みを行い業態のブラッシュアップに努めるとともに、並行して、不採算店の閉鎖を行い、来期に向けた収益の改善に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、新規出店を１店舗（宅配寿司業態１店舗）及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による増加１店舗、その他新規子会社化による連結子会社直営店舗の増加158店舗、フランチャイズ加盟オーナーへ２店舗の店舗売却、契約期間満了や居酒屋業態を中心とした不採算店の整理に伴い43店舗を閉店いたしました結果、外食直営店舗456店舗となりました。
なお、10月には神奈川県に海鮮居酒屋業態を10店舗展開する株式会社湯佐和を子会社化するとともに、2019年「ミシュランガイド東京」にて二つ星を獲得した「ドミニク・ブシェ トーキョー」を含む２店舗を譲受いたしました。これにより、当社グループ内における一層のシナジー効果が期待されるだけでなく、多様化する外食産業において、更なるサービスの向上と商品力強化に資するものと考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高177億59百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益１億８百万円（前年同期比65.0％減）、経常利益２億９百万円（前年同期比47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。
なお、前連結会計年度末において、「教育事業」を営んでいた株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約の期間満了に伴い、同事業から撤退いたしました。その結果、「外食事業」の単一セグメントになっているため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、235億78百万円となり、前連結会計年度末と比較し、29億12百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことによる総資産の増加によるものであります。
負債総額は、144億22百万円となり、前連結会計年度末と比較し、32億90百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことによる負債総額の増加及び当社における長期借入金（１年以内返済予定含む）が増加したことによるものであります。
純資産額は、91億56百万円となり、前連結会計年度末と比較し、３億78百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数が84名増加いたしました。これは、同期間において株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことによるものであります。