(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新設した子会社株式会社敦煌及び株式会社テンフォー（当社が同社株式を100％取得）をそれぞれ連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社タケモトフーズ（当社が同社株式を100％取得）及び株式会社壁の穴（当社が同社株式を92.51％取得（当第３四半期連結会計期間における追加取得により、当社が同社株式を100％取得））をそれぞれ連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社湯佐和（当社が同社株式を100％取得）を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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受取手形 |
1,488千円 |
1,304千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
373,523千円 |
382,213千円 |
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のれんの償却額 |
15,373 |
22,854 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月15日 |
普通株式 |
95,670 |
0.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月15日 |
普通株式 |
95,670 |
0.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「外食事業」、「教育事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度末において、「教育事業」を営んでいた株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約の期間満了に伴い、同事業から撤退したため、「外食事業」の単一セグメントになっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社湯佐和
事業の内容 飲食店の経営（寿司居酒屋及び海鮮居酒屋）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では、株式会社湯佐和が地域密着型で長年営業していることに加え、三崎漁港と長井漁港の買参権を保有することにより朝どれの魚を店舗にて提供するノウハウ等を保有し、収益力の向上や価格競争力の強化等を実現できる等、様々なシナジーが想定され、両社の更なる成長発展を実現できるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成30年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価として株式を取得したものです。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日を取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
554,566千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社大勝物産
事業の内容 フレンチ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ内の外食事業における業態構成の最適化を図るため、株式会社大勝物産のフレンチ事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
平成30年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社ジー・テイスト
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
75,516千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純損失金額（△） |
△０円２銭 |
△１円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△3,772 |
△279,196 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
△3,772 |
△279,196 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
191,341 |
191,425 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。