当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続き、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性から先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。
当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え、労働力不足による人件費の上昇・原材料価格の高騰などにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。
こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めてまいりました。
当社の主要外食業態の状況といたしまして、焼肉事業においては当第１四半期連結累計期間においても、引き続き堅調に推移いたしました。同期間において、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」業態を直営２店舗、FC２店舗出店し、６月末現在37店舗（直営29店舗、FC８店舗）となり、計画通り、順調にその店舗数を伸ばしてきております。今後も積極出店を継続させるとともに、YouTubeを利用したメディア戦略等にも取り組み、更にお客様にご満足を頂ける業態確立を目指していくことで、「焼肉屋さかい」とともに、焼肉事業を当社の主力事業として注力してまいります。
また、前連結会計年度において、M&Aにより子会社となった株式会社壁の穴では、有名シェフとのコラボレーションや、虎杖浜のたらこ、国産アサリ、淡路島の天然しらすなど、食材見直しによる顧客満足向上へ取り組んだほか、株式会社テンフォーでは、北海道×三重のコラボピザ（花咲ガニ×松阪牛）などの新商品の提供と併せ、従来より親しまれているメニューの復刻を行うなど、各社においては、従来からの顧客に向けた満足度向上と併せ、新規顧客獲得に注力を行ってまいりました結果、特に堅調に推移したことにより、当社グループの業績に大きく寄与することになりました。
当第１四半期連結累計期間における当グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い12店舗を閉店したものの、業態転換を８店舗（焼肉業態２店舗、ファストフード業態４店舗、寿司業態１店舗、レストラン業態１店舗）、新規出店３店舗（ファストフード業態１店舗、レストラン業態１店舗、FCからの買取１店舗）を実施し、428店舗となりました。なお、FC253店舗を加えた総店舗数は計681店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高68億47百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益35百万円（前年同期は営業損失14百万円）、経常利益57百万円（前年同期は経常損失14百万円）、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額79百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億88百万円）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、218億36百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億89百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は、132億46百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億45百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金、未払法人税等、その他（流動負債）の減少によるものであります。
純資産額は、85億89百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億43百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いよる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。