文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、 常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。
当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しております。2020年3月度の目標値につきましては、下記(3)記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響が明確になった段階ですみやかに公表いたします。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
当社グループを取り巻く環境は、消費税増税に伴う消費者の強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続いていたことに加え、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による外出及び営業自粛要請や小中学校の休校措置などの影響により個人消費が急速に鈍化した影響もあり、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の中、特に下記の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。
① 人材の確保や人材育成の強化
特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。またES（従業員満足度）にも着目し、研修等により経営理念の浸透を図り、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。
② 新規出店
主力業態と位置付ける焼肉業態において、出店候補地の厳選を進め、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・フランチャイズ店ともに引き続き積極的に進めてまいります。主力業態への集中的な投資により、収益力の拡大、強化を図ってまいります。
③ 「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上
それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修を強化していくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案を強化し、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入拡充や、キャッシュレス化への取り組みなど生産性を高める仕組みを積極的に導入し、従業員が働きやすく、かつお客様が利用しやすい店舗づくりに取り組んでまいります。
④ 新規事業への取り組み
お客様の多様化するニーズや、政府が勧める新生活様式によるポストコロナ時代に対応すべく、当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、将来の新たな柱となる新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。特に次期におきましては、既存事業とは異なる顧客をターゲットとした焼肉の新業態の開発、宅配ピザのノウハウを活用した宅配・テイクアウト事業の開発、並びにその他既存の事業のノウハウを活用しシナジーが見込まれる新規事業の開発に、積極的に注力をしてまいります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 出店政策
当社グループでは都市の中心部から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸借条件及び採算性等を総合的に勘案して決定しておりますため、条件に合致する物件が確保できない場合は計画通りの新規出店が進まない可能性があります。
② 食中毒が発生した場合の影響
飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすことは困難です。万一食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわれる可能性があります。
③ 店舗の老朽化
商圏の縮小・店舗の老朽化等が売上低迷を招き、これが改善投資を怠らせることで悪循環を招くことが考えられます。
④ 原価の高騰
魚介や牛肉などを輸入食材に頼る当社グループは、輸入先の政策や、各国との貿易協定により仕入コストが増大するリスクに加え、魚介に関しては魚介資源の枯渇、漁船燃料の高騰、輸入先の人々の魚食化、不漁、戦争、為替等により、仕入コストが増大するリスクがあります。同様に、牛肉に関しても、仲介の商社や食品メーカーを通じ、短期の為替予約を行って為替リスクを軽減しておりますが、急激な円安等が生じた場合は、仕入コストが増大するリスクがあります。
⑤ 原材料の調達について
今後、BSE問題、鳥インフルエンザ等に象徴されるような疫病の発生、輸入食材に対する中傷の拡大、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品表示
外食業界におきましては、一部の企業で産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安心、安全だけでなく、商品表示の信頼性においても消費者の信用を損なう事件が発生しております。当社グループでは、商品品質管理プロジェクトを組織し、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下等から売上が減少する可能性があります。
⑦ 競合店の出現、競争の激化
採算性の良い店舗に隣接して競合他社が出店した場合には、経営成績に大きな影響を与えます。このような事例は、これまでにも多く発生しております。
⑧ 人材の確保・育成
当社グループでは、さらなる成長を図るため人材の確保・育成を重要課題としておりますが、少子高齢化等により、十分な人材の確保・育成ができない場合、サービスの低下等による集客力が低下し、また、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ パートタイマー等に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大
現在、当社グループのパートタイマー等の短時間労働者のうち、社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 消費者の嗜好の変化
外食産業の中でも多くの分野があり、消費者の嗜好が変化する可能性があります。例えば高齢化の進展によって、ファミリー層に顧客基盤をおく業種の成長が鈍化することも考えられます。
⑪ 景気動向等による外食市場の低迷について
雇用環境、給与収入の変動によって、外食の市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の増加、所得の減少を招き、消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。
⑫ 異常気象・震災等天災の影響
東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。米の不作による米価の高騰のみならず、主に農業従事者の所得減少による消費意欲の減退を招くことが考えられます。また、地域経済に大きな影響を及ぼす規模の天災、及びこれら天災に派生した事故等の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 大規模感染症の流行等について
当社グループは、複数の事業拠点、商業施設等にて事業を運営しております。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や、その対策としての緊急事態宣言の発令等によるお客様の外出自粛の継続等、大規模な異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、若しくは、感染症の感染拡大等によるお客様や従業員の確保不足等の影響により、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 差入敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2020年３月31日現在32億22百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。
⑮ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等
当社グループは、持続的な成長の実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや投資の減損損失等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 有利子負債
当社グループは、第７回、第８回、第10回、第11回、第13回及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面額20億円）の発行を行っております。社債の償還期限は、2021年３月18日となっておりますが、償還期日において、資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。
⑰ 株式の希薄化
当社グループによる第７回、第８回、第10回、第11回、第13回及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、発行済株式数が増加し、当社及び当社グループ会社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があり、この希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが見られたものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱など海外の政治・経済情勢の不確実性や2019年10月の消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界各国での感染拡大などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、消費税増税に伴う消費者の強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続いていたことに加え、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による外出及び営業自粛要請や小中学校の休校措置などの影響により個人消費が急速に鈍化した影響もあり、極めて厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループでも各店における衛生管理を徹底するとともに、感染拡大防止の観点から2020年３月以降、各店において営業時間の短縮・臨時休業を実施いたしました。結果、本来歓送迎会シーズンで繁忙期にあたる３月において収益が大幅に悪化し、このことが当連結会計年度における収益を大幅に悪化させる大きな原因となりました。加えて、多くの固定資産の減損処理が発生したことにより最終損益も大幅に悪化をいたしました。
当連結会計年度における当社の方針としては、主力事業と位置付ける焼肉業態において、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・FC店ともに前期に引き続き積極的に進めるとともに、WEB広告・TVCMによるメディア戦略により顧客認知度の向上を図ってまいりました。当連結会計年度末現在、「肉匠坂井」の店舗数は全国43店舗となっております。今後も焼肉事業を当社の主力事業として注力してまいります。またグループ全体として、焼肉に次いで注力するカテゴリーとして寿司・海鮮といった専門に特化した人材の育成に注力するとともに、さらに安心・安全でお客様にご満足頂ける商品開発の取り組み強化、QSC（味、サービス、清潔・安全）の向上を図ってまいりました。加えて、不採算店舗のスクラップアンドビルドを積極的に進めることにより、全体収益率の向上を図っております。
また、前連結会計年度においてM&Aにより子会社となった、北海道エリアを中心に84店舗を展開する宅配ピザの株式会社テンフォーでは、モンスターピザなど斬新な新商品の提供と併せて、従来からのメニューの復刻を行うなど、様々な取り組みにより堅調な業績を維持することができました。今後外食市場において宅配の需要が高まることが予測され、直営店・FC店ともに積極的な展開を視野に入れるとともに、同社の宅配のノウハウを積極的にグループ全社的に活用してまいります。
結果、当連結会計年度における当グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い34店舗を閉店し、運営委託１店舗、フランチャイズ加盟オーナーへ１店舗を譲渡したものの、新規・業態転換による28店舗（新規：10店舗、業態転換：焼肉業態７店舗、ファストフード業態６店舗、寿司業態１店舗、レストラン業態１店舗、居酒屋業態３店舗）の出店、M&Aによる新規子会社化に伴う子会社運営店舗の増加ならびに店舗譲受による13店舗の増加に加え、フランチャイズ加盟オーナーからの買取４店舗を実施し、428店舗となりました。なお、FC268店舗を加えた総店舗数は計696店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高279億81百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益１億79百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益２億83百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、減損損失14億７百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失15億円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億４百万円）の業績結果となっております。
また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を14億21百万円としておりましたが、消費税増税時の影響、台風19号の影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による当第３四半期以降の業績低迷により、当連結会計年度におきましては、EBITDA10億９百万円となりました。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産額は、198億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し、25億74百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少並びに減損損失の計上等による有形固定資産及びのれんが減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、126億90百万円となり、前連結会計年度末と比較し、10億１百万円減少いたしました。主な要因は、社債（１年内償還予定を含む）及びその他流動負債が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、71億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し、15億72百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億53百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は７億53百万円（前年同期は５億72百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失13億10百万円の計上等の資金減少要因がある一方、減価償却費６億80百万円、減損損失14億７百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は16億72百万円（前年同期は33億29百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億50百万円及び貸付けによる支出（関係会社貸付けによる支出含む）２億71百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は６億37百万円（前年同期は15億14百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入12億60百万円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出10億38百万円、社債の償還による支出９億８百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの経営成績等は、売上高279億81百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益１億79百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益２億83百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失15億円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億４百万円）となりました。
売上高は、主に前連結会計年度中に取得した連結子会社の業績が通期に渡り寄与したこと及び連結子会社１社の増加により、前年同期と比較して31億82百万円増加しております。
販売費及び一般管理費は、主に売上高の増加と同理由により、前年同期と比較して21億49百万円増加しました。以上の結果により、営業利益は前年同期と比較して19百万円、経常利益は前年同期と比較して17百万増加しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、主に店舗閉店及び新型コロナウイルス感染症の影響による採算低下に伴う特別損失の計上等により、前年同期と比較して７億96百万円増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15億53百万円減少し、37億93百万円となりました。これは営業活動によって得られた資金７億53百万円に対して、焼肉業態の「肉匠坂井」他の有形固定資産の取得による支出等投資活動により使用した資金16億72百万円、主に借入金及び社債の資金増減による財務活動により使用した資金６億37百万円によるものであります。
なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は83億10百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。
日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。
2008年７月１日から30年間
年額15,000千円（税抜）
当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
該当事項はありません。