１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社クック・オペレーション
株式会社ジー・アカデミー
株式会社敦煌
株式会社テンフォー
株式会社タケモトフーズ
株式会社壁の穴
株式会社湯佐和
株式会社ＤＢＴ
株式会社ふらんす亭
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は、増加１社であります。
主な内容は以下のとおりであります。
（設立による増加）１社
株式会社ふらんす亭
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ジー・アクアパートナーズ
株式会社プチトマト
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社Ｃ＆Ｃは、株式会社テンフォーを存続会社とする
吸収合併により消滅しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
吉井食品株式会社
株式会社たも屋
なお、吉井食品株式会社及び株式会社たも屋については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用の非連結子会社の名称
株式会社ジー・アクアパートナーズ
株式会社プチトマト
持分法非適用の関連会社の名称
株式会社高之屋
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっていますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社湯佐和及び株式会社ふらんす亭の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｃ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ 製品・仕掛品・原材料（工場） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。
ｂ 商品・原材料 一括購入分
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｃ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固形資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度未要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日（2006年３月31日）における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主に10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に含まれておりました「関係会社貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△79,136千円は、「関係会社貸付けによる支出」△19,412千円、「貸付けによる支出」△59,723千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡の影響については、今後のひろがり、終息時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くものとの仮定し、本格的な回復は翌連結会計年度以降になるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に提供している資産
上記資産は、下記の債務の担保に供しております。
(注) この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、一部の連結子会社に係るのれん相当額については回収可能性が認められないため、全額を減損損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少166千株は、2018年７月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．2015年ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少231千株は、2019年７月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．2015年ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社テンフォーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テンフォー株式の取得価額と株式会社テンフォー取得のための支出との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社タケモトフーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タケモトフーズ株式の取得価額と株式会社タケモトフーズ取得のための支出との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社壁の穴を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社壁の穴株式の取得価額と株式会社壁の穴取得のための支出との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社湯佐和を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社湯佐和株式の取得価額と株式会社湯佐和取得のための支出との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式会社大勝物産のフレンチ事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式会社太郎丸物産の商物流事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
株式会社エムグラントフードサービスのステーキハンバーグ＆サラダバーけん事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
株式会社フードデザインのふらんす亭事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
４．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は11,215千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は69,633千円であります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金（主に借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。
また、短期的な運転資金を借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、余資運用の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に営業店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、新株予約権付社債及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金及び保証金については、契約に際しては、相手先の信用状況を十分検討した上で意思決定を行うとともに、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
・市場リスクの管理
余資運用の債券及び投資信託については、社内ルールに従い、定期的に時価を把握しリスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（2019年３月31日）
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 新株予約権付社債、(5) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 新株予約権付社債、(5) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2019年３月31日）
上記については、市場価格がなく、かつ合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
上記については、市場価格がなく、かつ合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 満期保有目的の債券（外国債券）の償還予定額は、外貨建の額面金額を連結期末日の直物為替相場により円貨に換算して記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 満期保有目的の債券（外国債券）の償還予定額は、外貨建の額面金額を連結期末日の直物為替相場により円貨に換算して記載しております。
４．社債、新株予約権付社債、長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において時価のない投資有価証券について10,044千円（関係会社株式44千円）減損処理を行なっております。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、給与体系の改定に伴い2006年３月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。
退職一時金につきましては、2006年３月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が402,000千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社クック・オペレーションの税務上の繰越欠損金の評価性引当額の増加285,992千円及び当社において減損損失に係る評価性引当額を126,117千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,725,047千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産268,141千円を計上しております。これは、当社の税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について全額を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,845,151千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,613千円を計上しております。これは、当社の税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について全額を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社エムグラントフードサービス
事業の内容 ステーキハンバーグ＆サラダバーけん事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ内の外食事業におけるステーキ事業の拡大を図るため、株式会社エムグラントフードサービスのステーキハンバーグ＆サラダバーけん事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
2019年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社ジー・テイスト
(6) 取得事業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）50,000千円
取得原価 50,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
35,779千円
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社フードデザイン
事業の内容 ふらんす亭事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ内の外食事業におけるステーキ事業の拡大を図るため、関係会社の株式会社ふらんす亭が株式会社フードデザインのふらんす亭事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
2019年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社ふらんす亭
(6) 取得事業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年７月１日から2019年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）68,000千円
取得原価 68,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
55,930千円
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
この結果、暫定的に算定された金額から、のれんが41,087千円増加しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び店舗用敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、割引率は0％から2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,251千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損益4,987千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、店舗閉店に伴う遊休不動産の増加131,788千円及び新規連結に伴う賃貸不動産の増加67,939千円によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,015千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額であります。