１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料（工場）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
②商品・原材料
一括購入分
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日（2006年３月31日）における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
(4) 関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
主に10年間で均等償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡の影響については、今後のひろがり、終息時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くものとの仮定し、本格的な回復は翌事業年度以降になるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
※１．売上預け金
売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預けているものであります。
※２．担保に供している資産
担保に提供している資産
上記資産は、下記の債務の担保に供しております。
（注）この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く。）
５．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クック・オペレーション（以下、「クック・オペレーション」という）を吸収合併（以下、「本合併」という）することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
1.取引の概要
①合併の目的
当社グループにおける外食店舗の事務管理及び営業採算管理の効率化の観点、また、昨今の新型コロナウイルス感染症への対応の必要性により、経営資源の有効活用の観点から、クック・オペレーションを吸収合併し当社に集約することといたしました。
②合併当事会社の概要（2020年３月31日現在）
吸収合併存続会社
吸収合併消滅会社
③合併の方法
当社を存続会社、クック・オペレーションを消滅会社とする吸収合併
④合併後の会社の名称
株式会社ジー・テイスト
⑤合併に係る割当ての内容
本合併に際して新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
⑥合併期日
2020年７月１日（予定）
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。