当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが見られ、景気も緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化など海外の政治・経済情勢の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、10月の消費税増税に伴う消費者の強い節約志向、労働力不足による人件費の上昇・原材料価格の高騰などに加え、台風等の自然災害の影響も重なったことにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。
こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換やFC加盟開発の強化に努めてまいりました。
当社の主要外食業態の状況といたしまして、天候不順や消費税増税により、少なからず影響を受けたものの、前連結会計年度における店舗撤退により、居酒屋事業を中心に、当第３四半期連結累計期間において収益の改善が見られました。焼肉事業については同期間において、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」業態を直営８店舗、FC２店舗出店し、12月末現在43店舗（直営35店舗、FC８店舗）となり、計画通り順調に店舗数を伸ばしてきております。引き続き積極的に出店を継続するとともに、今後もYouTube等を利用したメディア戦略や、テレビCMの放送等に取り組み、認知度の向上を図ることで、お客様に一層ご満足を頂ける業態を目指し、主力事業として注力してまいります。
また、前連結会計年度においてM&Aにより子会社となった株式会社テンフォーや、株式会社湯佐和も、業績が堅調に推移し、当社グループの業績に寄与することとなりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い25店舗を閉店し、フランチャイズ加盟オーナーへ１店舗を譲渡したものの、新規・業態転換による27店舗（新規：９店舗、業態転換：焼肉業態７店舗、ファストフード業態６店舗、寿司業態１店舗、レストラン業態１店舗、居酒屋業態３店舗）の出店、M&Aによる新規子会社化に伴う子会社運営店舗の増加ならびに店舗譲受による13店舗の増加に加え、FCからの買取３店舗を実施し、436店舗となりました。なお、FC274店舗を加えた総店舗数は計710店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高212億85百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益１億88百万円（前年同期比72.8％増）、経常利益２億76百万円（前年同期比31.6％増）、繰延税金資産の減少による法人税等調整額２億69百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失１億77百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億79百万円）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、216億84百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億40百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金並びに建物及び構築物が増加したことによるものであります。
負債総額は、131億99百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億93百万円減少いたしました。主な要因は、社債（１年内償還予定を含む）が減少した一方で、買掛金が増加したことによるものであります。
純資産額は、84億85百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億47百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。