(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が３月に解除され、経済活動の制限が徐々に緩和されたことを受けて、緩やかな回復の動きが見られておりましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の再拡大や急激な円安の進行等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、３年ぶりに行動制限がない中で５月の大型連休を迎えたこともあり、個人消費にやや持ち直しの動きが見られておりましたが、その後の第７波の影響により本来繁忙期である夏休みやお盆期間中の需要が大きく減少したことに加え、原材料価格及び水光熱費の高騰の先行きが不透明な状況もあり、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、原材料価格及び水光熱費の高騰に対応すべく、メニューミックスや販売価格の抜本的な見直し、食材調達先の多様化等を行うとともに、コロナ後大きく変化するお客様のニーズに対応すべく、新規商品の投入やデリバリーの強化等の様々な施策を実行してまいりました。また、店舗のDX化の取り組みも継続しており、主力である焼肉事業では、「肉匠坂井」の既存店で試験導入している「配膳ロボット」の導入店舗を拡大しておりますほか、日常食・ファーストフード事業におきましても、「おむらいす亭」及び「長崎ちゃんめん」の一部の店舗で、お客様のスマートフォンからご注文いただける「セルフオーダーシステム」を試験導入しております。これらは接触機会の低減による感染拡大防止のみならず、商品提供またはご注文までの時間短縮による顧客満足の向上、人手不足対策にもなり得るものであり、他の店舗においても随時導入を検討してまいります。
今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフード・デリバリーなど他業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い12店舗を閉店した一方で、７店舗の新規出店とフランチャイズ加盟オーナーからの３店舗の譲受を実施し、375店舗となりました。なお、FC183店舗を加えた総店舗数は計558店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高107億37百万円（前年同期比36.9％増）、営業損失３億29百万円（前年同期は営業損失14億76百万円）、経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入６億30百万円の計上等により３億87百万円（前年同期は経常損失３億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億96百万円）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、166億12百万円となり、前連結会計年度末と比較し、３億38百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債総額は、93億55百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億98百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、社債、１年内償還予定の社債、流動負債（その他）が減少したことによるものであります。
純資産額は、72億56百万円となり、前連結会計年度末と比較し、39百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加し、31億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は31百万円（前年同期は７億61百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億76百万円の計上、減価償却費２億27百万円等の資金増加要因がある一方、棚卸資産の増加２億87百万円、その他２億43百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は２億７百万円（前年同期は１億82百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は４億31百万円（前年同期は９億23百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入14億90百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出７億38百万円、社債の償還による支出１億84百万円、配当金の支払額１億16百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。