文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、 常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。
当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2024年3月期の目標値は699百万円であります。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限や経済活動の制限が緩和され、経済活動には引き続き緩やかな回復の動きは見られるものの、ウクライナ情勢の行方や円安の影響などによる原材料価格及びエネルギーコストの高騰の継続等により、今後も極めて厳しい環境が続くことが予想されます。
このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。
① 人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。また、ES（従業員満足度）にも着目し、研修等により経営理念の浸透を図り、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を継続するとともに、店舗においては配膳ロボットやタッチパネル端末によるオーダーシステムを積極的に導入し、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。
② 新規出店への取り組みといたしまして、主力業態と位置付ける焼肉業態において、出店候補地の厳選を進め、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・フランチャイズ店ともに引き続き積極的に進めてまいります。また、新たな収益基盤の拡大として、堅調に推移している石焼ビビンバ専門店「アンニョン」をはじめとする日常食・ファーストフード業態についても、今後焼肉業態に次ぐ第２の柱とすべく引き続き注力し、積極的に店舗展開をいたします。主力業態への集中的な投資により、収益力の拡大、強化を図ってまいります。
③ 「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修を強化していくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案を強化し、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入拡充、キャッシュレス化への取り組みなどを継続することで、生産性を高めるとともに、接触機会の低減による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図り、お客様に安心してご利用いただける店舗づくりに取り組んでまいります。
④ 原材料の調達におきましては、複数社からの購買、複数産地からの購買を積極的に行っております。また、価格高騰や供給不安等がある場合は、原産地の変更や商品変更、調達先変更を実施することにより、価格高騰、供給不安への対応を随時行っております。
⑤ 新規事業への取り組みとして、お客様の多様化するニーズや、テレワークの定着などアフターコロナにおける新たなライフスタイルにおいてもご満足いただけるよう、当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、将来の新たな柱となる新規事業の開発にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として毎月１回以上開催される経営会議で審議しております。なお、経営会議の詳細につきましては、「
当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、 常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。
この経営方針の下、当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、以下の取組みを行っております。
持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）における17のゴールのうち、「８.働きがいも経済成長も」「10.人や国の不平等をなくそう」のもと、2019年から積極的な外国人社員の採用をスタートしております。
出入国在留管理庁より登録支援機関の認可を受けた当社グループ内の会社の管理の下、ベトナム、フィリピン、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、ネパールなどの外国人の方に社員として働いて頂いております。
我が国は少子化による深刻な労働力不足、人材不足が進んでおり、外食事業を展開する当社においても人員不足は喫緊の課題となっております。この課題と向き合い、より良いシナジーを生み出すべく、これからも外国人社員登用を積極的に推し進めてまいります。外国人と日本人が同じ店舗で1つの目標に向かって働くことにより、互いの国の文化を知り、考えを共有し合い、相乗効果を生み出すものと信じております。
当社では、2019年より人事システムとして「人材マネジメントシステム」を導入いたしました。これまで人事のみが保有していた社員情報をワンプラットフォームで管理し、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、活躍状況を踏まえた抜擢までを一気通貫で行い、人材の見える化、育成支援、離職防止、組織課題の可視化の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、1.人材データベースの構築、2.目標・人事評価の管理、3.スキル・社員研修・昇進試験の管理、4.従業員満足度（ES）アンケート（サーベイ）により課題把握をし、従業員満足度向上などに活用をしております。
社員レス、人員不足の昨今だからこそ、新たに採用するだけでなく社員一人一人が、働くモチベーションの向上や最大限の成果を発揮できる環境を追求すべく、今後も本システムを積極的に活用してまいります。
当社では、規格外の食材の有効活用による食材ロスの低減や、テイクアウト・宅配で使用しているビニール袋をバイオマスレジ袋へ切り替える等の環境負荷が少ない資材の利用を、グループ全体で進めております。
また、電力使用量の削減によるCO2削減の取組として、本社や各オフィスにおいては2012年よりスーパークールビズを導入する等、節電を実施している他、各店舗においても、環境負荷の少ないLED電球への切替えを積極的に進めるとともに、各店舗における電力会社との契約につきましても、電力コストを綿密に検討した上で、必要に応じて契約の切り替えを実施しております。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取組を行っていく上での課題やリスクについて、経営会議で審議することとしております。なお、経営会議の詳細につきましては、「
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、外国人社員の積極採用及び人材育成、人材活用を含む中核人材の登用等における多様性の確保に関して、「職務権限規程」、「人事考課規程」及び「管理職規程」その他の社内規程等に基づき、管理職としての職務及び職責を満たすことが十分に見込まれる人材を、性別、国籍、年齢、新卒採用者・中途採用者の別にかかわらず、中核人材である管理職に登用することを方針としております。具体的には、次の指標及び目標を設けており、当該指標及び目標に関する実績は、次のとおりであります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 出店政策
当社グループでは都市の中心部から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸借条件及び採算性等を総合的に勘案して決定しておりますため、条件に合致する物件が確保できない場合は計画通りの新規出店が進まない可能性があります。
(2) 食中毒が発生した場合の影響
飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすことは困難です。万一食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわれる可能性があります。
(3) 店舗の老朽化
商圏の縮小・店舗の老朽化等が売上低迷を招き、これが改善投資を怠らせることで悪循環を招くことが考えられます。
(4) 原価の高騰
魚介や牛肉などを輸入食材に頼る当社グループは、輸入先の政策や、各国との貿易協定により仕入コストが増大するリスクに加え、魚介に関しては魚介資源の枯渇、漁船燃料の高騰、輸入先の人々の魚食化、不漁、戦争、為替等により、仕入コストが増大するリスクがあります。同様に、牛肉に関しても、仲介の商社や食品メーカーを通じ、短期の為替予約を行って為替リスクを軽減しておりますが、急激な円安等が生じた場合は、仕入コストが増大するリスクがあります。
(5) 原材料の調達について
今後、BSE問題、鳥インフルエンザ等に象徴されるような疫病の発生、輸入食材に対する中傷の拡大、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 商品表示
外食業界におきましては、一部の企業で産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安心、安全だけでなく、商品表示の信頼性においても消費者の信用を損なう事件が発生しております。当社グループでは、商品品質管理プロジェクトを組織し、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下等から売上が減少する可能性があります。
(7) 競合店の出現、競争の激化
採算性の良い店舗に隣接して競合他社が出店した場合には、経営成績に大きな影響を与えます。このような事例は、これまでにも多く発生しております。
(8) 人材の確保・育成
当社グループでは、さらなる成長を図るため人材の確保・育成を重要課題としておりますが、少子高齢化等により、十分な人材の確保・育成ができない場合、サービスの低下等による集客力が低下し、また、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) パートタイマー等に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大
現在、当社グループのパートタイマー等の短時間労働者のうち、社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 消費者の嗜好の変化
外食産業の中でも多くの分野があり、消費者の嗜好が変化する可能性があります。例えば高齢化の進展によって、ファミリー層に顧客基盤をおく業種の成長が鈍化することも考えられます。
(11) 景気動向等による外食市場の低迷について
雇用環境、給与収入の変動によって、外食の市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の増加、所得の減少を招き、消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。
(12) 異常気象・震災等天災の影響
東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。米の不作による米価の高騰のみならず、主に農業従事者の所得減少による消費意欲の減退を招くことが考えられます。また、地域経済に大きな影響を及ぼす規模の天災、及びこれら天災に派生した事故等の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 大規模感染症の流行等について
当社グループは、複数の事業拠点、商業施設等にて事業を運営しております。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や、その対策としての緊急事態宣言の発令等によるお客様の外出自粛の継続等、大規模な異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、若しくは、感染症の感染拡大等によるお客様や従業員の確保不足等の影響により、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14) 差入敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2023年３月31日現在22億13百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。
(15) 減損損失について
当社グループは外食事業であり多数の店舗を保有しているため、当社グループの事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等
当社グループは、持続的な成長の実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、対象企業の収益性が悪化した場合、財政状態が著しく悪化した場合、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや関係会社株式等投資の減損損失の計上、関係会社貸付金等に対する引当金の計上により、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 有利子負債
当社グループは、当連結会計年度末時点で、第10回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面額70百万円、償還期日は2024年３月18日）を含め有利子負債（社債、借入金）残高が43億75百万円となっております。このため、償還期日及び返済期日において、資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。
(18) 株式の希薄化
当社グループによる第10回無担保転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、発行済株式数が増加し、当社及び当社グループ会社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があり、この希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の制限も徐々に緩和されたことを受けて緩やかな回復の動きが見られておりましたが、７月以降の第７波及び10月以降の第８波による新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰が続く等、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、行動制限がない中で５月の大型連休を迎えたことで個人消費にやや持ち直しの動きが見られましたが、その後の第７波及び第８波の影響により、本来繁忙期である夏休みやお盆期間中の需要、及び12月の大人数での宴会需要が大きく減少いたしました。加えて、原材料価格及び水光熱費の高騰の先行きは依然として不透明なこともあり、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の収束傾向とともに、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする各事業で比較的堅調な回復傾向が見られました。当連結会計年度末には一定の宴会需要の回復も見られ、感染拡大前の日常を確実に取り戻しつつあります。一方、人件費、原材料価格と水光熱費の高騰が今まで以上に利益率に大きな影響を与える要因となってきており、これらの各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測されます。積極的なメニューミックスや食材調達先の多様化、商品価格の見直し等の様々な施策を引き続き実行してまいります。
また、今年１月には、イートイン事業に注力することにより当社グループの事業ポートフォリオの最適化と経営資源の集中を更に進めるため、連結子会社として北海道エリアを中心に宅配ピザ業態を展開していた株式会社テンフォーの株式の一部を譲渡いたしました。この株式譲渡により、株式会社テンフォーは当社の連結子会社から外れることとなりましたが、当社株主優待券の利用等、同社との協力関係は株式譲渡後も維持しております。
今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど他業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策はもとより、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い24店舗を閉店し、フランチャイズ加盟オーナーへ１店舗を譲渡したことに加え、連結子会社の株式の一部を譲渡したことにより当該子会社の直営店舗78店舗が減少した一方で、11店舗の新規出店とフランチャイズ加盟オーナーからの５店舗の譲受を実施し、290店舗となりました。なお、FC170店舗を加えた総店舗数は計460店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高230億55百万円（前年同期比26.0％増）、営業損失２億49百万円（前年同期は営業損失19億45百万円）、経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入６億45百万円の計上等により４億80百万円（前年同期比51.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却益４億79百万円の計上等があった一方で、減損損失３億31百万円、法人税、住民税及び事業税２億８百万円、法人税等調整額２億21百万円の計上等により、２億77百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を９億81百万円としておりましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度におきましては、EBITDA３億12百万円となりました。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産額は、155億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億55百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物（純額）、のれんが減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、81億89百万円となり、前連結会計年度末と比較し、８億67百万円減少いたしました。主な要因は、社債（１年以内償還予定の社債を含む）、１年以内償還予定の新株予約権付社債が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、73億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億11百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は32億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は６億67百万円（前年同期は11億40百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億７百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は４億35百万円（前年同期は２億32百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億91百万円等の資金減少要因がある一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入５億32百万円、有形固定資産の売却による収入１億77百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は７億75百万円（前年同期は16億88百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入16億40百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出14億26百万円、社債の償還による支出８億32百万円、配当金の支払額１億16百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの経営成績等は、売上高230億55百万円（前年同期比26.0％増）、営業損失２億49百万円（前年同期は営業損失19億45百万円）、経常利益４億80百万円（前年同期比51.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億77百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
売上高は、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の制限も徐々に緩和された事を受けて回復基調となり、前年同期と比較して47億53百万円増加しております。販売費及び一般管理費は、主に売上高の増加に伴う変動費の増加及びエネルギー価格の高騰等により、前年同期と比較して13億35百万円増加しました。以上の結果により、営業損益は前年同期と比較して損失が16億96百万円の減少、経常損益は前年同期と比較して営業損失が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入が減少した事等により、前年同期と比較して５億18百万円減少しましたが、利益計上となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入の減少等により、前年同期と比較して１億83百万円減少しましたが、当期純利益となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億35百万円増加し、32億36百万円となりました。これは営業活動の結果得られた資金６億67百万円、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却をした事により、投資活動の結果得られた資金４億35百万円、主に借入金の返済及び社債の償還による財務活動により使用した資金７億75百万円によるものであります。
なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は44億65百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。
日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。
2008年７月１日から30年間
年額15,000千円（税抜）
当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
該当事項はありません。