(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ジー・アカデミー
株式会社敦煌
株式会社タケモトフーズ
株式会社壁の穴
株式会社丸七
株式会社ＤＢＴ
株式会社ふらんす亭
株式会社ジー・アクアパートナーズ
なお、株式会社テンフォーについては、所有株式の一部を売却したため連結子会社でなくなりました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
クレハスライヴ株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっていますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七及び株式会社ふらんす亭の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｃ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ａ 製品・仕掛品・原材料（工場） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 商品・原材料 一括購入分
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｃ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固形資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日（2006年３月31日）における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
店舗売上：店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供
顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売
フランチャイズ料収入：フランチャイズ契約先（以下、ＦＣ店という。）への経常的な運営サービスの
提供
フランチャイズ契約にかかる加盟金収入：フランチャイズ業態にかかる運営ノウハウの提供
当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金：特定飲料等を仕入れする対価
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
店舗売上：店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供については、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
フランチャイズ料収入については、ＦＣ店との間で契約したフランチャイズ業態に関して顧客へのサービスの提供（料理の提供）することから生じており、ＦＣ店における売上を基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
フランチャイズ契約にかかる加盟金収入については、当社及び当社グループがＦＣ店に対して、運営ノウハウの提供等の義務を負っており、当該履行義務はＦＣ店の店舗開店時より契約期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一方、フランチャイズ契約（加盟）獲得のために支払った報酬については、フランチャイズ加盟金収入の収益認識期間（契約期間）にわたり費用化する処理をしています。
また、当社及び当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金で、商品仕入金額と一体の取引と判断されるものについては、契約期間にわたり仕入先から特定の飲料等を仕入れる義務を負っており、当該履行義務は契約期間に従い一定期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債（前受金：流動負債（その他））として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上（仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法）しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
主に10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損評価
(1) 当連結会計年度における連結財務諸表に計上した金額
（注）内、のれん前連結会計年度726,433千円、当連結会計年度460,018千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。
営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に提供している資産
上記資産は、下記の債務の担保に供しております。
(注) この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。
※２．流動負債（その他）のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客とのの契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては、便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産、及びのれんについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては、便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗、賃貸資産、及びのれんについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額について売却予定資産については契約時にて算定された額によっており、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少58千株は、第４回新株予約権の権利行使によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、2019年７月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報
酬の無償取得による増加15千株、2020年７月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加17千株、及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります
２．普通株式の自己株式の株式数の減少213千株は、2022年７月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少189千株及び第４回新株予約権の権利行使による減少24千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．第11回転換社債型新株予約権付社債の減少6,896,551株は、期日償還による減少6,896,551株であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
※３. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、㈱テンフォーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりです。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金（主に借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。
また、短期的な運転資金を借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に営業店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、新株予約権付社債及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金及び保証金については、契約に際しては、相手先の信用状況を十分検討した上で意思決定を行うとともに、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
・市場リスクの管理
余資運用の債券については、社内ルールに従い、定期的に時価を把握しリスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の新株予約権付
社債」は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、
注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 75,012千円)は、「(1)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の新株予約権付
社債」は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、
注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 75,457千円)は、「(1)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注2)．社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価にに分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、給与体系の改定に伴い2006年３月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。
退職一時金につきましては、2006年３月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が160,763千円減少しております。この減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入の計上により当連結会計年度の業績が改善したことにより、一部の連結子会社において課税所得から控除した繰越欠損金が発生したこと、将来課税所得の見直しにより当社の税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が75,867千円減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,542,648千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産358,783千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,235,841千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産127,843千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
事業分離
（株式会社テンフォーの株式譲渡）
当社は、連結子会社である株式会社テンフォーの株式の95％分を株式会社コイサンズに2023年１月31日付で譲渡（以下、「本件株式譲渡」）いたしました。
また、本件株式譲渡に伴い、株式会社テンフォーは、当社の連結子会社ではなくなりました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社コイサンズ
(2) 分離した事業の内容
ピザ製造及び宅配、店頭販売
(3) 事業分離を行った主な理由
主力である焼肉事業をはじめとするイートイン事業に注力することが、新型コロナウイルス感染症が今後収束へ向かっていくことが見込まれる中での当社グループの事業ポートフォリオの最適化と経営資源の集中に合致すると判断し、本件株式譲渡を実施いたしました。
(4) 事業分離日
2023年１月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 479,109千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,179,390千円
営業利益 141,089千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び店舗用敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、割引率は0％から2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,111千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損2,555千円、減損損失12,314千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却に伴う減少177,284千円及び遊休不動産の減損処理に伴う減少12,314千円によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,101千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損3,937千円、減損損失65,381千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産への用途変更による増加204,343千円となり、主な減少は、賃貸不動産の売却に伴う減少168,842千円及び連結除外に伴う減少61,072千円によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
(注) 上記の他、顧客との契約から生じる収益（一定期間にわたり移転される財又はサービス）で、仕入高より控除する方法で処理されたものが98,493千円あります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
(注) 上記の他、顧客との契約から生じる収益（一定期間にわたり移転される財又はサービス）で、仕入高より控除する方法で処理されたものが58,359千円あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項））４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)契約負債の残高等
(注) 上記の契約負債は、連結貸借対照表の流動負債その他に含めて表示しております。
契約負債は、主に、フランチャイズ契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った加盟金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。また、当社及び当社グループと仕入先との間で締結した専売契約において、その対価としての協力金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,205千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)契約負債の残高等
(注) 上記の契約負債は、連結貸借対照表の流動負債その他に含めて表示しております。
契約負債は、主に、フランチャイズ契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った加盟金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。また、当社及び当社グループと仕入先との間で締結した専売契約において、その対価としての協力金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 36,497千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。