【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2023年3月期の一定期間は影響が継続すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

-千円

369千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

356,973千円

339,821千円

のれんの償却額

86,878

81,511

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

 

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月16日
取締役会

普通株式

117,409

0.5

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

外食事業売上高

13,514,268千円

17,045,223千円

一時点で移転される財又はサービス

13,276,866千円

16,833,615千円

一定期間にわたり移転される財又はサービス

7,854千円

6,979千円

顧客との契約から生じる収益

13,284,721千円

16,840,594千円

その他の収益

229,547千円

204,629千円

合計

13,514,268千円

17,045,223千円

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

2円64銭

0円87銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

620,961

204,719

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
  利益(千円)

620,961

204,719

    普通株式の期中平均株式数(千株)

234,781

234,937

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円55銭

0円84銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(千株)

8,931

8,620

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である株式会社テンフォーの株式の一部を第三者に譲渡することを決議して譲渡契約を締結し、同日に株式を譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴い株式会社テンフォーは、当社の連結子会社から除外されます。

1.株式譲渡の理由

当社は、2018年6月に、中食市場の成長性を期待するとともに、両社の連携を推進することによる相互のノウハウの吸収及び管理機能の共同化によるコスト削減等のシナジー効果により、両社の業績向上が見込めるという判断の下、株式会社テンフォーが実施した第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化いたしました。株式会社テンフォーは、特に2020年には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による宅配需要の大幅な増加を受けて前年を大きく上回る業績を上げることとなり、その後も、新しい生活様式の浸透や在宅時間の増加による需要の増加を背景として、引き続き堅調な業績を確保しております。

今般、主力である焼肉事業をはじめとするイートイン事業に注力することが、新型コロナウイルス感染症が今後収束へ向かっていくことが見込まれる中での当社グループの事業ポートフォリオの最適化と経営資源の集中に合致すると判断し、株式会社テンフォーの株式の一部を譲渡することを決定いたしました。

2.株式譲渡の相手先の概要

(1)

名称

株式会社コイサンズ

(2)

所在地

三重県津市栄町二丁目389番地

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 髙橋 仁志

(4)

事業内容

三重県、愛知県でベーカリー・外食店舗を展開するフードカンパニーです。

(5)

資本金

5,000万円

(6)

設立年月日

1994年3月22日

(7)

大株主及び持株比率

(2023年1月31日現在)

髙橋 仁志 100%

(8)

上場会社と当該会社
との間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

 

3.株式譲渡の時期

(1)

取締役会決議日

2023年1月31日

(2)

契約締結日

2023年1月31日

(3)

株式譲渡実行日

2023年1月31日

 

4.当該子会社の概要

(1)

名称

株式会社テンフォー

(2)

所在地

北海道函館市柏木町24番19号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 髙橋 仁志

(4)

事業内容

ピザ製造及び宅配、店頭販売

(5)

資本金

1,000万円

(6)

設立年月日

1969年5月23日

(7)

上場会社と当該会社
との間の関係

資本関係

当社は、当該会社の議決権の100%を保有しております。

人的関係

当社の取締役1名が、当該会社の取締役(非常勤)を兼務しております。

取引関係

当社のフランチャイズ加盟による取引は、2022年8月で終了しており、一部経費の立替取引等を行っております。

 

5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)

異動前の所有株式数

1,000株

(議決権の数:1,000個)

(議決権所有割合:100%)

(2)

譲渡株式数

950株

(議決権の数:950個)

(3)

異動後の所有株式数

50株

(議決権の数:50個)

(議決権所有割合:5%)

 

(注) 譲渡価額については、相手方の強い要望及び当社が秘密保持義務を負っていることから、非開示とさせていただきます。

2 【その他】

該当事項はありません。