(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての入国時の水際対策が４月29日以降緩和され、また、５月８日には新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、各種の行動制限や入国規制が緩和されたことを受けて、経済活動の正常化を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、日米の金利差拡大等を背景とした円安による物価の上昇は継続しており、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、行動制限や入国制限の緩和を受けて人流が回復し、個人消費に緩やかな回復の動きは見られるものの、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストの上昇は企業努力で対応可能な範囲を超えており、今後も続くことが予測されるなど、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、水際規制の緩和や新型コロナウイルス感染症の５類移行を背景として、回転寿司業態及び居酒屋業態においては首都圏を中心にインバウンド需要の増加が見られ、居酒屋業態においてはオフィス街を中心に一定の宴会需要の回復も見られました。また、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業においても、堅調な回復傾向が続いております。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等の高騰に対応すべく、メニューミックスや商品価格の見直しを含むメニューの改定や、食材調達先の多様化等を行うとともに、主力である焼肉事業におきましては、今後も人材の採用難が続くことが予測される中で、店舗の更なるDX化の取り組みとして、肉匠坂井と七輪坂井の既存店２店舗で「ロボット掃除機」を試験導入しております。これは人手不足対策のみならず、従業員の負荷を軽減することで就労環境の改善にも繋がるものであり、試験導入の結果を踏まえ、他の店舗においても随時導入を検討してまいります。
今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど他業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い９店舗を閉店した一方で、２店舗の新規出店と１店舗の譲受を実施し、284店舗となりました。なお、FC161店舗を加えた総店舗数は計445店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高109億18百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益２億18百万円（前年同期は営業損失３億29百万円）、経常利益２億92百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、減損損失１億30百万円の計上等により45百万円（前年同期比74.9％減）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、157億47百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億29百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加した一方で、のれんが減少したことによるものであります。
負債総額は、84億77百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億87百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、１年内償還予定の社債、流動負債（その他）が減少したことによるものであります。
純資産額は、72億70百万円となり、前連結会計年度末と比較し、58百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、32億24百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は４億11百万円（前年同期は31百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億41百万円の計上、減価償却費１億92百万円等の資金増加要因がある一方、棚卸資産の増加５億５百万円、未払消費税等の減少１億98百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は１億99百万円（前年同期は２億７百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億15百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は５億86百万円（前年同期は４億31百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入15億円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出６億40百万円、社債の償還による支出１億35百万円、配当金の支払額１億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。