# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 27,981,345 | 19,733,351 | 18,301,626 | 23,055,148 | 22,817,036
経常利益又は経常損失 (△) | (千円) | 283,340 | △1,292,896 | 999,453 | 480,682 | 606,319
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失 (△) | (千円) | △1,500,510 | △2,015,071 | 460,854 | 277,808 | 235,772
包括利益 | (千円) | △1,509,950 | △2,015,308 | 461,028 | 278,268 | 235,763
純資産額 | (千円) | 7,160,657 | 6,768,303 | 7,216,854 | 7,328,740 | 7,460,768
総資産額 | (千円) | 19,851,246 | 17,630,250 | 16,273,879 | 15,518,172 | 16,066,881
１株当たり純資産額 | (円) | 37.11 | 28.64 | 30.56 | 31.19 | 31.72
１株当たり当期 純利益又は１株当たり 当期純損失 (△) | (円) | △7.83 | △8.74 | 1.96 | 1.18 | 1.00
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | 1.89 | 1.14 | 1.00
自己資本比率 | (％) | 35.8 | 38.1 | 44.1 | 47.2 | 46.4
自己資本利益率 | (％) | △19.0 | △29.1 | 6.6 | 3.8 | 3.2
株価収益率 | (倍) | － | － | 33.1 | 61.7 | 84.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 753,424 | △934,613 | 1,140,434 | 667,298 | 506,330
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,672,927 | 417,015 | 232,611 | 435,385 | △709,306
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △637,401 | △87,758 | △1,688,941 | △775,017 | 349,344
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,793,293 | 3,210,445 | 2,900,403 | 3,236,211 | 3,396,377
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 854 | 735 | 693 | 609 | 633
(2,281) | (1,596) | (1,826) | (1,736) | (1,748)

(注) １．第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第61期及び第62期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 3,292,295 | 12,114,122 | 13,212,143 | 16,725,926 | 17,929,511
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 1,053,984 | △253,796 | 819,702 | 125,878 | 437,280
当期純利益又は 当期純損失 (△) | (千円) | △1,802,255 | △2,061,382 | 599,158 | 378,728 | 23,555
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | (千株) | 197,051 | 239,866 | 239,866 | 239,866 | 239,866
純資産額 | (千円) | 6,671,772 | 6,256,196 | 6,842,876 | 7,079,506 | 6,999,325
総資産額 | (千円) | 21,705,689 | 15,713,552 | 14,114,332 | 14,163,480 | 14,756,258
１株当たり純資産額 | (円) | 34.56 | 26.45 | 28.97 | 30.13 | 29.76
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | 0.50 | 0.50 | 0.50
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期 純利益又は１株当たり 当期純損失 (△) | (円) | △9.40 | △8.94 | 2.55 | 1.61 | 0.10
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | 2.46 | 1.56 | 0.10
自己資本比率 | (％) | 30.5 | 39.5 | 48.2 | 50.0 | 47.4
自己資本利益率 | (％) | △23.8 | △32.1 | 9.2 | 5.5 | 0.3
株価収益率 | (倍) | － | － | 25.5 | 45.3 | 848.5
配当性向 | (％) | － | － | 19.6 | 31.0 | 499.1
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 486 | 504 | 460 | 431 | 453
(26) | (1,033) | (1,128) | (1,324) | (1,301)
株主総利回り | (％) | 92.0 | 90.7 | 87.3 | 98.7 | 115.3
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 85 | 84 | 85 | 77 | 95
最低株価 | (円) | 61 | 63 | 60 | 63 | 70

(注) １．第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第61期及び第62期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1959年11月 | 仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立
1960年１月 | 仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転
1973年９月 | 商号を株式会社元禄に変更
1973年10月 | 仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転
1981年２月 | 元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結
1986年４月 | 仙台市大和町（現若林区）に本社を移転
1989年２月 | 子会社株式会社オレンジファイナンスを設立
1989年３月 | 子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡 同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更
1991年９月 | 子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更
1991年12月 | 仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転
1996年11月 | 新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（1997年２月全店切替完了）
1997年２月 | 元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了
1997年４月 | 商号を平禄株式会社に変更
2001年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 | 株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結
2005年８月 | 株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け
2005年10月 | 商号を株式会社ジー・テイストに変更
2006年４月 | 仙台市若林区に本社を移転
2006年６月 | 新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結
2006年10月 | 株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化
2007年５月 | 子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け
2007年５月 | 子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化
2008年６月 | 株式会社グローバルアクトより営業の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け
2009年４月 | 株式会社グローバルアクトを子会社化
2009年８月 | 子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場
2010年７月 | フードインクルーヴ株式会社を吸収合併
2011年９月 | 仙台市宮城野区に本社を移転
2011年10月 | 営業の一部（「益益」事業）を譲渡
2013年２月 | 当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2％を取得し、当社の親会社となる。
2013年５月 | 株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社としたことにより、当社の親会社となる。
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場
2013年８月 | 株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーションを設立
2013年８月 | 株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併
2015年１月 | 新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー（現連結子会社）を設立
2016年４月 | 株式会社活性化本舗さぬき（現 株式会社ジー・アクアパートナーズ、現連結子会社）を子会社化
2016年７月 | 名古屋市北区に本社を移転
2018年３月 | 子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了
2018年４月 | 子会社株式会社敦煌（現連結子会社）を設立
2018年６月 | 株式会社オーディンフーズ（現 株式会社テンフォー）を子会社化
2018年７月 | 株式会社タケモトフーズ（現連結子会社）を子会社化
2018年９月 | 株式会社壁の穴（現連結子会社）を子会社化
2018年10月 | 株式会社大勝物産より、営業の一部（フレンチ事業）を譲受け
2018年10月 | 株式会社湯佐和（現 株式会社丸七、現連結子会社）を子会社化

2019年３月 | 子会社株式会社DBT（現連結子会社）を設立
2019年５月 | 共同出資により、株式会社ふらんす亭（現連結子会社）を設立
2020年６月 | 株式会社神戸物産が、その保有する株式会社クックイノベンチャー（当社の親会社）の全株式を譲渡したことにより、当社の親会社に該当しないこととなる。
2020年７月 | 連結子会社株式会社クック・オペレーションを吸収合併
2021年７月 | 商号を株式会社焼肉坂井ホールディングスに変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2023年１月 | 連結子会社株式会社テンフォーの株式の一部を譲渡したことにより、同社は当社の連結子会社から外れることとなる。
2024年３月 | 株式会社クックイノベンチャーを消滅会社、株式会社ジー・コミュニケーションを存続会社とする吸収合併が行われたことにより、株式会社クックイノベンチャーは当社の親会社に該当しないこととなる。
2024年３月 | 連結子会社株式会社丸七が、エコー商事株式会社より、寿司事業を譲受け

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社敦煌、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社DBT、株式会社ジー・アクアパートナーズ、株式会社ジー・アカデミー及び株式会社ふらんす亭、関連会社であるクレハスライヴ株式会社より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業や福祉事業などの複数の企業群が存在しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

（外食事業）

当社は、外食事業として、焼肉業態の「肉匠坂井」「焼肉屋さかい」、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。

連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括運営をいたしております。

連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社丸七は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェ トーキョー」及び「レ・コパン ドゥ ドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。

連結子会社の株式会社ジー・アクアパートナーズは、外食事業として、四国水族館の飲食事業の運営をいたしております。

連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

### ４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合 (％) | 関係内容
（親会社） 株式会社ジー・コミュニケーション | 名古屋市北区 | 10,000 | グループホールディング会社、 コンサルティング事業 | 被所有 50.42 | 資金の援助 経営指導
（連結子会社） 株式会社ジー・アカデミー (注)１ | 名古屋市北区 | 10,000 | 休眠会社 | 100.0 | 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社敦煌 | 山口県 山陽小野田市 | 5,000 | （外食事業） 外食店舗の運営 | 100.0 | 外食店舗運営の指導 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社タケモトフーズ (注)１ | 大阪市北区 | 10,000 | （外食事業） 外食店舗の運営 | 100.0 | 外食店舗運営の指導 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社壁の穴 (注)１ | 東京都渋谷区 | 10,000 | （外食事業） 外食店舗の運営 | 100.0 | 外食店舗運営の指導 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社丸七 | 神奈川県藤沢市 | 500 | （外食事業） 外食店舗の運営 | 100.0 | 外食店舗運営の指導 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社DBT | 東京都中央区 | 1,000 | （外食事業） 外食店舗の運営 | 100.0 | 外食店舗運営の指導 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社ジー・アクアパートナーズ (注)１ | 香川県綾歌郡 宇多津町 | 27,200 | （外食事業） 外食店舗の運営 | 94.70 | 外食店舗運営の指導 役員の兼務
（連結子会社） 株式会社ふらんす亭 (注)２ | 埼玉県川口市 | 9,500 | （外食事業） 外食店舗の運営 | 45.0 | 役員の兼務

(注) １．特定子会社であります。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
外食事業 | 613 | (1,731)
全社（共通） | 20 | (17)
合計 | 633 | (1,748)

(注) １．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を
（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

####

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
453 | (1,301) | 41.8 | 9.7 | 4,152,807

セグメントの名称 | 従業員数(人)
外食事業 | 438 | (1,284)
全社（共通） | 15 | (17)
合計 | 453 | (1,301)

(注) １．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を
（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
7.2 | 50.0 | 58.2 | 73.6 | 93.9 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱壁の穴 | 0.0 | ― | ― | ― | 39.3 | 83.5 | 83.6 | ―
㈱敦煌 | 0.0 | ― | ― | ― | 33.2 | 71.9 | 58.4 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。