(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第66期中間連結会計期間及び第67期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人客の増加に伴うインバウンド需要が引き続き堅調なこと等により、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、不安定な国際情勢や円安による原材料価格及びエネルギー価格の高騰の長期化や、アメリカの通商政策による影響等により、先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、好調なインバウンド需要等を背景として外食需要は堅調に推移しているものの、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費等の様々なコストの高騰により、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでも、物価高によるお客様の外食控えや来店頻度の低下等の傾向による売上への影響は見られたものの、インバウンド需要に加えて、お盆を中心とした夏休み期間の帰省・行楽需要等を背景として、当中間連結会計期間の売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費等のコストの高騰による影響は依然として大きく、損益面において業績を悪化させる原因となりました。
新規出店の取り組みといたしましては、主力事業である焼肉事業に次ぐ第２の柱とすべく、日常食・ファーストフード事業において従来より積極展開を進めておりますオムライス専門店「おむらいす亭」につきまして、「北九州イオンモール八幡東店」を６月に出店いたしました。また、連結子会社である株式会社タケモトフーズにおきまして、昨今のインバウンド需要の高まりを踏まえ、同社が大阪府泉佐野市の「りんくうプレミアム・アウトレット」内で一括運営しておりましたフードコートエリア「ワールドグルメジャンクション」を全面的にリニューアルして「RINKU FOOD PARK（りんくう フードパーク）」をグランドオープンし、合計８種類のブランドを展開する「食のテーマパーク」としてリブランディングいたしました。このリニューアルに伴い、６月に同社の直営店舗として「肉屋さんの専門店 京都サカイ」、「チャールストン クレープ」、「らーめん おおきに」及び「たこ焼き道場 花月」を出店し、また７月には、同社が運営する当社グループ業態の店舗として「おむらいす亭」、「あげてんや」、「アンニョン」及び「壁の穴」を出店いたしました。今後も、主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大、強化を図ってまいります。
また、海外では、フランチャイズチェーン方式を用いて中国に展開しております「手のひら食パンうさぎの杜ベーカリー」の新規出店として、４月に上海市で「上海五角場店」が開店し、６月には上海市で「人广来福士店」、広州市で「广州樂峰店」、深セン市で「深セン上城店」がそれぞれ開店いたしました。また、同様の方式で台湾・韓国・中国などに展開しております「平禄寿司」も、中国におきまして５月に北京市で「国貿商城店」が、６月には寧波市で「盛世里店」がそれぞれ開店し、台湾でも７月に台中市で「永順店」が開店したことに加え、インドネシアにおきましても、９月に西バンドン県で「BUMI HEJO店」が開店いたしました。引き続き同様の方式でアジア圏を中心に出店を強化するほか、アメリカなど新たなエリアにおいても、アジア圏と同様にフランチャイズチェーン方式を活用して、店舗数の拡大を図ってまいります。
今後も当社グループといたしましては、焼肉事業を中心に、寿司事業、居酒屋事業、日常食・ファーストフード事業など多くの事業を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当中間連結会計期間における当社グループの直営店舗数は、契約終了、不採算店の整理及び改装に伴い６店舗を閉店した一方で、２店舗の新規出店と３店舗の譲受を実施し、289店舗となりました。なお、FC158店舗を加えた総店舗数は計447店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高116億47百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失６百万円（前年同期は営業利益１億85百万円）、経常利益76百万円（前年同期比37.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、５百万円（前年同期比95.3％減）となりました
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産額は、171億99百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億88百万円増加いたしました。主な要因は、関係会社長期貸付金が増加したことによるものであります。
負債総額は、105億41百万円となり、前連結会計年度末と比較し、６億82百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加の一方で、買掛金が減少したことによるものであります。
純資産額は、66億58百万円となり、前連結会計年度末と比較し、93百万円減少いたしました。主な要因は、資本剰余金が配当金の支払いにより減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、44億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は91百万円（前年同期は１億16百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益72百万円の計上、減価償却費１億88百万円、売上債権の減少１億81百万円等の資金増加要因がある一方、仕入債務の減少１億57百万円、未払消費税等の減少66百万円、法人税等の支払額１億34百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は11億95百万円（前年同期は３億47百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億５百万円、関係会社貸付けによる支出７億円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は８億71百万円（前年同期は11億14百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入19億５百万円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出９億３百万円、配当金の支払額１億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
2025年８月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社敦煌（以下「敦煌」といいます。）を2025年10月１日付で吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。当該吸収合併の概要は以下のとおりです。
(1) 合併の目的
敦煌は2018年４月に設立され、山口県・広島県において「中国料理 敦煌」、「和食・鍋 しゃぶしゃぶ清水」の運営を行う当社の完全子会社であります。当社グループにおける外食店舗の事務管理、営業採算管理の効率化及び経営資源の集中の観点から、敦煌を吸収合併し当社に集約することといたしました。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、敦煌は解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併のため、本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 合併の期日
2025年10月１日
当社は、以下の2025年９月30日現在の敦煌の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
(7) 吸収合併存続会社となる会社の概要
(8) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。