第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月	平成26年10月	平成27年10月
売上高	（千円）	－	－	88,144,847	96,938,352	105,306,952
経常利益	（千円）	－	－	4,452,258	5,175,391	6,412,346
当期純利益	（千円）	－	－	2,502,539	3,040,764	4,149,426
包括利益	（千円）	－	－	2,546,958	3,074,883	4,266,318
純資産額	（千円）	－	－	21,820,174	22,293,426	26,322,827
総資産額	（千円）	－	－	36,479,029	38,139,711	42,057,517
１株当たり純資産額	（円）	－	－	1,054.13	1,129.18	1,333.27
１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	120.90	146.99	210.17
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	－	－	59.8	58.5	62.6
自己資本利益率	（％）	－	－	12.1	13.8	17.1
株価収益率	（倍）	－	－	13.2	20.5	17.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	6,178,875	8,443,977	8,646,629
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△3,429,974	△2,594,959	△4,443,069
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△2,081,557	△4,592,371	△2,262,230
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	－	－	5,846,862	7,168,447	9,240,315
従業員数	(人)	－	－	1,030	1,097	1,143
[外、平均臨時雇用者数]		[－]	[－]	[9,395]	[10,100]	[11,057]

（注）１．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月	平成26年10月	平成27年10月
売上高	（千円）	74,430,340	78,971,112	87,171,703	95,635,750	103,572,668
経常利益	（千円）	3,563,440	4,070,536	4,463,715	5,135,158	6,358,075
当期純利益	（千円）	1,510,186	2,067,892	2,571,456	2,994,872	4,092,100
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	2,005,329	2,005,329	2,005,329	2,005,329	2,005,329
発行済株式総数	（株）	20,699,800	20,699,800	20,699,800	20,699,800	20,699,800
純資産額	（千円）	17,889,250	19,708,716	22,031,618	22,424,859	26,280,042
総資産額	（千円）	30,630,876	33,344,613	36,602,378	38,185,353	41,861,130
１株当たり純資産額	（円）	864.22	952.12	1,064.35	1,135.83	1,331.10
１株当たり配当額	（円）	12.00	12.00	12.00	12.00	20.00
(うち１株当たり中間配当額)		（－)	（－)	（－)	（－)	（－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	72.96	99.90	124.23	144.77	207.27
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	59.1	60.2	58.7	62.8
自己資本利益率	（％）	8.8	11.0	12.3	13.5	16.8
株価収益率	（倍）	13.7	11.1	12.8	20.8	17.7
配当性向	（％）	16.4	12.0	9.7	8.3	9.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,751,160	5,982,999	－	－	－
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,649,578	△3,428,150	－	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△227,422	△1,721,978	－	－	－
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	4,144,898	4,972,339	－	－	－
従業員数	(人)	1,047	979	1,006	1,070	1,106
[外、平均臨時雇用者数]		[8,076]	[8,392]	[9,264]	[9,951]	[10,890]

（注）１．第18期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社には関連会社はありませんので、第17期までについては持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【沿革】

平成７年11月	回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現 堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現 堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。 なお、大阪府堺市（現 堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は平成７年８月31日付で解散し、平成11年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（平成12年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。
平成８年７月	飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を第16号店の平井店より新規導入以後の新規出店に全店設置
平成９年２月	飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成、既存店及び以後の新規出店に同システムを導入
平成９年４月	飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得
平成９年10月	無担保新株引受権付社債２億円を発行 資本金を40,000千円に増資
平成10年２月	お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入
平成10年３月	飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得
平成11年８月	大阪府堺市（現 堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現 大阪センター）が完成、稼働開始
平成12年12月	自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入
平成13年１月	社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞
平成13年５月	株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場 資本金を776,700千円に増資
平成14年４月	資本金を1,311,840千円に増資
	東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店
	携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入
平成14年11月	簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入
平成15年８月	リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入
平成16年５月	100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店
平成16年10月	株式会社東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を1,963,732千円に増資
平成17年３月	埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設
平成17年10月	株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
平成18年４月	大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設
平成19年３月	海外進出に向けた市場調査のため、米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立
平成19年９月	大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設
平成20年８月	本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施
平成20年11月	米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖
平成21年３月	福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設
平成21年７月	ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入
平成21年９月	米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店
平成23年６月	米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更
平成23年11月	ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了
平成24年11月	「７種の魚介醤油らーめん」を全店で販売開始
平成25年12月	「KULA CAFÉ」ブランドでの本格珈琲の提供を全店で開始
平成26年１月	台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立
平成26年４月	お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入
平成27年７月	酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）　台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
Kula Sushi USA,Inc.	米国 カリフォルニア州	407	米国における回転すし店舗の展開	100	役員の兼任及び取引はありません。

（注）Kula Sushi USA,Inc.は、特定子会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（平成27年10月31日現在）

セグメントの名称	従業員数（人）
飲食事業	1,143（11,057）

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（平成27年10月31日現在）

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,106（10,890）	29.5	5.4	4,390,537

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

「くら労働組合」が平成19年５月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。