（１）業績
当連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）におけるわが国経済は、有効求人倍率の上昇や失業率の低下など雇用環境に改善がみられました。しかしながら、こうした景気の好材料が実体経済の押し上げにつながっておらず、個人消費の回復が鈍く、企業の設備投資も振るわなかったことなどから、景気の足踏み状態が続きました。
外食産業におきましては、ガソリン価格の低下など郊外型チェーンにプラスに働く要因がある一方、コンビニエンスストアによる付加価値の高い商品開発や、競合他社の積極的な出店による影響に加え、原材料価格の上昇、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、当社グループにとって引き続き厳しい環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的かつ健康的な食生活を取り戻すという理念のもと創業以来、全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。
新鮮でおいしく、安全なお寿司を安心して味わっていただけるよう、当社グループは素材にこだわりを持っております。米は米自体の味が優れている厳選した国産米を独自の手法で精米し、糖質の味わいが感じられる人肌の温かさ（36℃～37℃）にて提供しております。わさびは食感にこだわり、粗くすりおろした本わさびを使用し、風味・辛味が損なわれないよう提供しております。また、醤油は一般的な濃口醤油より塩分が25％少ないものを使用し、素材の風味やわさびの辛味がそこなわれないよう工夫して提供しております。
このように、当社グループの行動指針の一つであります「見えないところを大切に」を積み重ね、従業員自身が店舗や商品に誇りを持ち、家族や友達を呼びたいと思う店づくりに努め、誠実に商品提供させていただいております。
商品開発におきましては「その価格で最高の味を実現する」との考えのもと、年間1,000種類以上の試作品を作成し、メニューの開発に努めております。平成27年１月に新発売いたしました「赤鶏ゆずうどん（税抜360円）」は直火焼き本鰹や北海道産昆布など７種の天然素材から、各店舗にて毎日丁寧に作った新鮮なだしをベースに、ハーブなど植物性タンパク質の飼料で育った国産赤鶏と国産ゆずを使用しました。上品でくせのない無添加だしと赤鶏から出る旨味のバランスが良いと、多くのお客様にご好評をいただいております。また、平成27年７月には寿司に使う当社独自のこだわりの酢飯（シャリ）を用いた「すしやのシャリカレー（税抜350円）」を、同９月には「すしやのシャリカレー（甘口）（税抜350円）」を新発売いたしました。酢飯とカレーの組み合わせという意外性と、極力油を使わず野菜と果物を長時間煮込んで作ったヘルシーなカレーはコクがあるのにさっぱりした味わいが新しいと、お客様にご好評をいただいております。
主力商品の寿司におきましてもさまざまな改良を続けております。平成25年８月に発売いたしました「熟成まぐろ（税抜100円）」はステーキ肉のエイジングと同様に、天然まぐろを一定期間温度・湿度を管理し熟成させたもので、まぐろに含まれるたんぱく質がアミノ酸に分解され、旨味や甘みが増した商品です。発売以来「まぐろが美味しい」と評判を呼び、店舗あたり「まぐろ」の販売量が「熟成まぐろ」発売前比1.2倍に伸びております。当連結会計年度におきましては「熟成まぐろ」の販売皿数が6,000万皿を超え、多くのお客様にご賞味いただいております。
また、平成27年４月より、「天然魚プロジェクト」と銘打ち、九州を除く西日本エリアの約200店舗で国産の天然魚を使った寿司の販売を開始いたしました。魚介類は現在半分以上を輸入しておりますが、物流や加工などの工程を見直し、これまで難しかった魚種の天然魚を提供しております。福井県、和歌山県、三重県、高知県などの漁港でとれた天然のスズキやカジキを100円（税抜）で販売しております。現在は関西を中心とした、東海・北陸以西の店舗での提供となっておりますが、今後提供店舗と天然魚の種類を順次拡大し、海に囲まれた日本の天然魚の魅力をお届けするとともに、日本漁業の活性化にも貢献してまいります。
販売促進面におきましては、人気寿司ネタの「ふぐ」、「かに」、「サーモン」、「熟成まぐろ」の極上ネタを提供するフェアを毎月実施いたしました。また、フェアに合わせて「機関車トーマス」「名探偵コナン」「ドラゴンボール」等とタイアップし、それぞれオリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施し好評をいただきました。
以上のような諸施策を行いました効果もあり、既存店売上高につきましては前年比102.5％となり、既存店売上高前年比が３年連続で100％を超え好調に推移いたしました。また、平成27年10月には当社設立20周年で初めてとなる、年間のべ来店客数１億人を突破いたしました。
日本国内の店舗開発につきましては、山形県、新潟県、宮崎県、沖縄県に初進出したのをはじめ、西日本地区で14店舗、東日本地区で９店舗の計23店舗を新規出店し、２店舗を移転により閉店した結果、国内店舗数は365店舗（無添蔵４店舗を含む）となりました。
米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきましては、平成27年３月に米国店舗で初めて「ビッくらポン」や「水回収システム」などの日本式設備を装備した、米国８店舗目の「サンディエゴ店」をオープンいたしました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で375店舗（「無添蔵」４店舗、米国８店舗、非連結子会社の台湾２店舗含む）となりました。
また、当社グループはさまざまな事業リスクに対応するため、財務戦略を重視してまいりました。前連結会計年度に引き続き実質無借金（現預金の額が有利子負債を上回ること）にて運営しており、自己資本比率は当連結会計年度末62.6％と、財務の健全性を維持しております。良好な財務内容を背景に、原材料の安定調達を担保すると同時に、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,053億６百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益58億76百万円（同22.1％増）、経常利益64億12百万円（同23.9％増）、当期純利益は41億49百万円（同36.5％増）となり、いずれも過去最高となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが86億46百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが44億43百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが22億62百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、92億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は86億46百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が62億94百万円となり、減価償却費が35億５百万円あった一方で、法人税等の支払額が21億56百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は44億43百万円（前年同期比71.2％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が34億95百万円、貸付けによる支出（建設協力金等の支出）が６億77百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は22億62百万円（前年同期比50.7％減）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出が18億25百万円、配当金の支払が２億36百万円あったこと等によるものであります。
（１）生産実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
（２）仕入実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。
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品目 |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
前年同期比（％） |
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魚介類（千円） |
27,240,871 |
11.0 |
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穀類・麺類（千円） |
3,727,893 |
△4.6 |
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調味料（千円） |
2,948,668 |
3.7 |
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野菜・果物類（千円） |
2,338,655 |
14.0 |
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酒類・飲料（千円） |
1,725,521 |
3.8 |
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その他（千円） |
6,379,291 |
8.9 |
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合計（千円） |
44,360,902 |
8.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注状況
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。
（４）販売実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。
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事業部門別 |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
回転すし（千円） |
105,306,952 |
8.6 |
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合計（千円） |
105,306,952 |
8.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の外食産業は、外食企業間の競争に加え、コストパフォーマンスに優れた中食・内食志向がより強まることが予想されます。当社グループは、独自の寿司キャップ「鮮度くん」や、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、時間管理システムによる商品の鮮度管理に加え、「ビッくらポン」などのアミューズメント性、予約システムの導入、さらには全ての食材から化学調味料等の『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。
見たり、触れたりすることができず、実感することの難しい「安心・安全」をいかにお客様にご理解いただくか、今後も引き続き、企業コンセプトである“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事の提供に徹していくことで、より多くのお客様の信頼を得られるよう取り組んでまいります。
①効率的な店舗運営
“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、さらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。
②出店戦略
「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さないために出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。
なお、次期の国内出店は18店舗を予定しています。
③人材の確保・育成
縮小する外食産業において、他社との競争に勝つためには人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品をご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。“教育日本一企業”を目指して「大阪狭山研修センター」においては、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施するとともに、海外展開に備えたカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。
④商品戦略
日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努め、商品競争力を向上させることによって、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。
⑤海外戦略
当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ店舗展開しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、海外展開を積極的に行ってまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
①食品の安全管理について
当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・美味しい・安い」食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②食材の仕入れについて
当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③出店戦略について
次期には、国内店舗18店舗の出店を計画しておりますが、新規出店は、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保および育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④システム障害について
当社グループは、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替変動について
当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。
⑥特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦法規制に係るものについて
当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、厚生労働省は、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方針を示しております。また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害リスクについて
当社グループの工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩海外戦略について
当社グループは、日本の食文化の代表である「寿司」を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在８店舗を運営しております。また、２番目の海外拠点、「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきまして、２店舗を運営しております。両国におきまして引続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額3,205千円となっております。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）経営成績
（売上高）
23店舗の新規出店を行ったほか、「天然魚プロジェクト」として、これまで難しかった魚種の提供を開始したほか、酢飯を用いた「すしやのシャリカレー」等のサイドメニューの充実が寄与し、当連結会計年度の売上高は、前年同期実績を上回る1,053億６百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
（営業利益）
売上原価は、482億54百万円となり、対売上高原価率は45.8％となりました。また、販売費及び一般管理費は、511億75百万円となり、対売上高販管費比率は48.6％となりました。その結果、営業利益は58億76百万円（同22.1％増）となり、前年実績を上回りました。
（経常利益）
為替差益の発生等により、営業外収益は７億６百万円となりました。営業外費用は、１億71百万円となりました。
以上により、経常利益は64億12百万円（同23.9％増）となりました。
（特別損益及び当期純利益）
特別損失は固定資産除却損43百万円、店舗閉鎖損失25百万円等を計上した結果、１億17百万円となりました。
特別利益は発生いたしませんでした。
以上により当期純利益は、41億49百万円（同36.5％増）となりました。
（２）財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産額は420億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億17百万円増加となりました。これは、主に減価償却費等により無形固定資産が３億64百万円減少した一方で、現金及び預金が20億71百万円、有形固定資産の建物及び構築物が12億26百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億11百万円減少し、157億34百万円となりました。これはリース債務が６億57百万円、長期借入金が２億円それぞれ減少した一方で、買掛金が４億96百万円、未払金が３億19百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産につきましては、利益剰余金が39億12百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して40億29百万円増加し、263億22百万円となりました。
（３）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（資金調達及び流動性）
取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
また、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。
本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。