第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,168,447	9,240,315
原材料及び貯蔵品	638,957	648,857
繰延税金資産	162,101	180,981
その他	818,957	1,141,112
流動資産合計	8,788,463	11,211,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,233,044	25,679,367
減価償却累計額	△10,440,184	△11,660,413
建物及び構築物（純額）	12,792,859	14,018,954
機械装置及び運搬具	2,792,822	3,023,911
減価償却累計額	△2,035,694	△2,225,564
機械装置及び運搬具（純額）	757,127	798,347
土地	2,329,495	3,062,095
リース資産	7,654,354	7,164,332
減価償却累計額	△4,272,556	△4,082,504
リース資産（純額）	3,381,798	3,081,828
その他
その他（純額）	363,759	319,498
有形固定資産合計	19,625,040	21,280,723
無形固定資産
リース資産	803,701	474,340
その他	117,633	82,932
無形固定資産合計	921,334	557,273
投資その他の資産
長期貸付金	※３ 3,408,108	※３ 3,479,765
繰延税金資産	444,733	390,526
差入保証金	3,824,685	4,022,606
その他	※２ 1,127,346	※２ 1,115,355
投資その他の資産合計	8,804,873	9,008,253
固定資産合計	29,351,248	30,846,251
資産合計	38,139,711	42,057,517

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,750,590	4,246,631
1年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
リース債務	1,715,520	1,422,936
未払金	3,313,555	3,632,729
未払法人税等	1,309,222	1,248,297
その他	1,329,024	1,206,602
流動負債合計	11,617,914	11,957,196
固定負債
長期借入金	200,000	－
リース債務	2,544,262	2,179,637
資産除去債務	1,225,492	1,343,342
その他	258,616	254,513
固定負債合計	4,228,371	3,777,493
負債合計	15,846,285	15,734,690
純資産の部
株主資本
資本金	2,005,329	2,005,329
資本剰余金	2,334,384	2,334,384
利益剰余金	20,233,092	24,145,602
自己株式	△2,353,421	△2,353,421
株主資本合計	22,219,385	26,131,894
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	74,041	190,932
その他の包括利益累計額合計	74,041	190,932
純資産合計	22,293,426	26,322,827
負債純資産合計	38,139,711	42,057,517

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	96,938,352	105,306,952
売上原価	※２ 44,352,582	※２ 48,254,299
売上総利益	52,585,770	57,052,653
販売費及び一般管理費	※１,※２ 47,770,745	※１,※２ 51,175,846
営業利益	4,815,025	5,876,807
営業外収益
受取利息	64,200	64,695
為替差益	56,477	98,496
受取手数料	261,339	334,599
物販収入	123,982	167,334
その他	34,592	41,651
営業外収益合計	540,593	706,777
営業外費用
支払利息	70,319	55,797
支払手数料	20,051	－
物販原価	61,960	93,755
その他	27,895	21,685
営業外費用合計	180,226	171,238
経常利益	5,175,391	6,412,346
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,160	－
特別利益合計	1,160	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 15,717	※４ 43,992
店舗閉鎖損失	※５ 26,078	※５ 25,232
減損損失	※６ 32,213	－
賃貸借契約解約損	－	48,555
特別損失合計	74,008	117,781
税金等調整前当期純利益	5,102,542	6,294,565
法人税、住民税及び事業税	2,088,081	2,107,178
法人税等調整額	△26,302	37,960
法人税等合計	2,061,778	2,145,139
少数株主損益調整前当期純利益	3,040,764	4,149,426
当期純利益	3,040,764	4,149,426

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	3,040,764	4,149,426
その他の包括利益
為替換算調整勘定	34,119	116,891
その他の包括利益合計	※１ 34,119	※１ 116,891
包括利益	3,074,883	4,266,318
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,074,883	4,266,318
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,005,329	2,334,384	17,440,725	△185	21,780,253
当期変動額
剰余金の配当			△248,396		△248,396
当期純利益			3,040,764		3,040,764
自己株式の取得				△2,353,236	△2,353,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,792,367	△2,353,236	439,131
当期末残高	2,005,329	2,334,384	20,233,092	△2,353,421	22,219,385

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39,921	39,921	21,820,174
当期変動額
剰余金の配当			△248,396
当期純利益			3,040,764
自己株式の取得			△2,353,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,119	34,119	34,119
当期変動額合計	34,119	34,119	473,251
当期末残高	74,041	74,041	22,293,426

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,005,329	2,334,384	20,233,092	△2,353,421	22,219,385
当期変動額
剰余金の配当			△236,916		△236,916
当期純利益			4,149,426		4,149,426
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,912,509	－	3,912,509
当期末残高	2,005,329	2,334,384	24,145,602	△2,353,421	26,131,894

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	74,041	74,041	22,293,426
当期変動額
剰余金の配当			△236,916
当期純利益			4,149,426
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	116,891	116,891	116,891
当期変動額合計	116,891	116,891	4,029,401
当期末残高	190,932	190,932	26,322,827

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,102,542	6,294,565
減価償却費	3,446,831	3,505,006
減損損失	32,213	－
受取利息	△64,200	△64,695
支払利息	70,319	55,797
たな卸資産の増減額（△は増加）	△171,266	△6,967
仕入債務の増減額（△は減少）	530,922	490,008
未払消費税等の増減額（△は減少）	801,384	△110,920
その他	642,302	695,759
小計	10,391,049	10,858,553
利息の受取額	180	471
利息の支払額	△70,165	△55,908
法人税等の支払額	△1,877,087	△2,156,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,443,977	8,646,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,838,002	△3,495,626
有形固定資産の売却による収入	2,208	－
無形固定資産の取得による支出	△14,532	△10,469
関係会社株式の取得による支出	△285,600	－
貸付けによる支出	△283,108	△677,948
差入保証金の差入による支出	△148,143	△224,727
差入保証金の回収による収入	38,434	39,592
その他	△66,215	△73,890
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,594,959	△4,443,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
自己株式の取得による支出	△2,353,236	－
リース債務の返済による支出	△1,790,343	△1,825,511
配当金の支払額	△248,792	△236,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,592,371	△2,262,230
現金及び現金同等物に係る換算差額	64,938	130,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,321,585	2,071,868
現金及び現金同等物の期首残高	5,846,862	7,168,447
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,168,447	※１ 9,240,315

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　Kula Sushi USA,Inc.

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　台灣國際藏壽司股份有限公司

連結の範囲から除いた理由　総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

主要な会社等の名称　台灣國際藏壽司股份有限公司

持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表への影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるKula Sushi USA,Inc.の決算日は８月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日まで）の財務諸表を使用しております。

ただし、平成27年９月１日から連結会計年度末日である平成27年10月31日に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

原材料

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～47年

機械装置及び運搬具　　７年～17年

その他　　　　　　　　２年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。

（３）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
貸出コミットメントの総額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,500,000	3,500,000

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
投資その他の資産のその他（関係会社株式）	285,600千円	285,600千円

※３　金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
給与手当	23,672,127千円	26,031,477千円
賃借料	6,388,784	6,542,639

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
	2,109千円	3,205千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
機械装置及び運搬具	1,160千円	－千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
建物及び構築物	515千円	493千円
機械装置及び運搬具	991	925
工具、器具及び備品	1,672	422
解体撤去費用	10,795	7,953
その他	1,740	34,198
計	15,717	43,992

※５　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
建物及び構築物	22,263千円	20,064千円
機械装置及び運搬具	1,694	940
工具、器具及び備品	807	582
その他	－	3,644
計	26,078	25,232

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

減損損失については、重要性が乏しいため連結財務諸表規則第63条の２の規定に基づき記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	34,119	116,891
その他の包括利益合計	34,119	116,891

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,699,800	－	－	20,699,800
合計	20,699,800	－	－	20,699,800
自己株式
普通株式（注）	120	956,600	－	956,720
合計	120	956,600	－	956,720

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加956,600株は、平成26年８月29日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の公開買付けによる取得であります。

（取得の内容）

１．公開買付期間　　　　平成26年９月１日から平成26年９月30日まで

２．取得した株式の総数　　　　956,600株

３．買付価格　　　　普通株式１株につき2,460円

４．取得価額の総額　　　　2,353,236千円

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年12月17日 取締役会	普通株式	248,396	12	平成25年10月31日	平成26年１月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月16日 取締役会	普通株式	236,916	利益剰余金	12	平成26年10月31日	平成27年１月30日

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,699,800	－	－	20,699,800
合計	20,699,800	－	－	20,699,800
自己株式
普通株式	956,720	－	－	956,720
合計	956,720	－	－	956,720

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月16日 取締役会	普通株式	236,916	12	平成26年10月31日	平成27年１月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月16日 取締役会	普通株式	394,861	利益剰余金	20	平成27年10月31日	平成28年１月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
現金及び預金勘定	7,168,447千円	9,240,315千円
現金及び現金同等物	7,168,447	9,240,315

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前 のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成26年10月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	784,251	726,357	1,854	56,039
その他	667,312	600,317	20,586	46,407
ソフトウエア	305,592	281,307	251	24,033
合計	1,757,156	1,607,983	22,692	126,481

当連結会計年度（平成27年10月31日）

該当事項はありません。

(２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	136,883	－
１年超	－	－
合計	136,883	－
リース資産減損勘定の期末残高	3,622	－

(３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
支払リース料	356,157	137,581
リース資産減損勘定の取崩額	6,231	3,622
減価償却費相当額	327,101	126,481
支払利息相当額	7,941	1,232
減損損失	2,105	－

(４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期貸付金及び差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は２ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっております。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。当該調達にあたっては、社内規程に従い、経理部が起案し、必要な承認を得て実行しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約を締結しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

		連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）	現金及び預金	7,168,447	7,168,447	－
（２）	長期貸付金	3,408,108	3,408,108	－
（３）	差入保証金	3,824,685	3,633,643	△191,042
資産計		14,401,241	14,210,199	△191,042
（１）	買掛金	3,750,590	3,750,590	－
（２）	未払金	3,313,555	3,313,555	－
（３）	未払法人税等	1,309,222	1,309,222	－
（４）	長期借入金(※１)	400,000	400,745	745
（５）	リース債務(※２)	4,259,782	4,271,679	11,897
負債計		13,033,151	13,045,794	12,642

（※１）１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

		連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）	現金及び預金	9,240,315	9,240,315	－
（２）	長期貸付金	3,479,765	3,479,765	－
（３）	差入保証金	4,022,606	3,861,610	△160,996
資産計		16,742,687	16,581,690	△160,996
（１）	買掛金	4,246,631	4,246,631	－
（２）	未払金	3,632,729	3,632,729	－
（３）	未払法人税等	1,248,297	1,248,297	－
（４）	１年内返済予定の長期借入金	200,000	200,175	175
（５）	リース債務(※)	3,602,573	3,595,958	△6,615
負債計		12,930,231	12,923,792	△6,439

（※）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期貸付金

長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。

（３）差入保証金

差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）１年内返済予定の長期借入金、（５）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,168,447	－	－	－
合計	7,168,447	－	－	－

（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,240,315	－	－	－
合計	9,240,315	－	－	－

（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	200,000	200,000	－	－	－	－
リース債務	1,715,520	1,193,641	768,739	444,310	137,570	－
合計	1,915,520	1,393,641	768,739	444,310	137,570	－

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	200,000	－	－	－	－	－
リース債務	1,422,936	1,001,109	679,447	375,434	123,645	－
合計	1,622,936	1,001,109	679,447	375,434	123,645	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	435,434千円		432,064千円
減損損失	199,173		158,177
長期貸付金	153,627		134,187
未払事業税	104,425		115,710
繰越欠損金	54,639		37,068
減価償却費	38,078		37,331
一括償却資産	38,268		26,741
その他	70,601		70,577
繰延税金資産小計	1,094,248		1,011,860
評価性引当額	△48,759		△32,023
繰延税金資産合計	1,045,489		979,836
繰延税金負債
長期前払費用	△212,632		△190,311
資産除去債務に対応する除去費用	△221,898		△214,770
固定資産圧縮積立金	△4,123		△3,246
繰延税金負債合計	△438,654		△408,328
繰延税金資産の純額	606,834		571,508

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	38.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	2.9
評価性引当額の増減額	△0.3
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年から30年と見積り、割引率は0.303％～3.610％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
期首残高	1,153,668千円	1,225,492千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52,664	102,437
時の経過による調整額	18,583	19,619
資産除去債務の履行による減少額	－	△6,068
その他増減額（△は減少）	575	1,860
期末残高	1,225,492	1,343,342

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
非連結 子会社	台灣國際藏壽司股份有限公司	台湾台北市	80,000千NT$	台湾における回転すし店舗の展開	（所有） 直接100.0	役員の兼任	出資の引受（注）	285,600	－	－

（注）台灣國際藏壽司股份有限公司との取引は、同社設立のための出資を引き受けたものであります。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主及び役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ウォルナットコーポレーション	堺市中区	10,000	不動産の賃貸、株式の所有及び管理	（被所有） 直接 26.59	公開買付による自己株式の取得 役員の兼任	自己株式の取得 （注）	2,337,000	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社ウォルナットコーポレーションとの取引は、平成26年８月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式950,000株を１株当たり2,460円で取得したものであります。

なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会決議の前営業日までの直前３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
１株当たり純資産額	1,129.18円	1,333.27円
１株当たり当期純利益金額	146.99円	210.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	3,040,764	4,149,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	3,040,764	4,149,426
期中平均株式数（株）	20,686,576	19,743,080

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	200,000	200,000	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,715,520	1,422,936	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	200,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,544,262	2,179,637	－	平成28年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,659,782	3,802,573	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,001,109	679,447	375,434	123,645

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	25,458,615	50,479,216	77,366,836	105,306,952
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,640,656	3,089,313	4,787,245	6,294,565
四半期（当期）純利益金額（千円）	1,039,727	1,930,694	3,014,021	4,149,426
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	52.66	97.79	152.66	210.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	52.66	45.13	54.87	57.51