2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,938,579

9,015,197

原材料及び貯蔵品

621,724

627,290

前払費用

634,678

723,681

繰延税金資産

146,909

159,982

その他

※3 159,460

※3 387,532

流動資産合計

8,501,353

10,913,684

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,640,706

12,664,404

構築物

778,651

831,754

機械及び装置

752,683

793,801

工具、器具及び備品

179,050

159,419

土地

2,329,495

3,062,095

リース資産

3,381,798

3,055,603

建設仮勘定

136,999

58,751

有形固定資産合計

19,199,385

20,625,831

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

89,283

53,945

電話加入権

8,271

8,271

リース資産

803,701

474,340

無形固定資産合計

901,255

536,557

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,103,753

1,103,753

長期貸付金

※2 3,408,108

※2 3,479,765

長期前払費用

840,818

829,140

繰延税金資産

444,733

390,526

差入保証金

3,785,458

3,981,386

その他

485

485

投資その他の資産合計

9,583,358

9,785,058

固定資産合計

29,683,999

30,947,446

資産合計

38,185,353

41,861,130

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,716,005

4,197,378

1年内返済予定の長期借入金

200,000

200,000

リース債務

1,715,520

1,417,669

未払金

※3 3,284,656

※3 3,586,901

未払法人税等

1,309,222

1,248,297

未払消費税等

1,118,284

1,007,363

預り金

37,805

40,290

前受収益

14,777

15,613

設備関係未払金

104,954

96,575

その他

42,174

29,567

流動負債合計

11,543,402

11,839,657

固定負債

 

 

長期借入金

200,000

リース債務

2,544,262

2,159,290

資産除去債務

1,214,213

1,327,626

その他

258,616

254,513

固定負債合計

4,217,092

3,741,430

負債合計

15,760,494

15,581,087

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,005,329

2,005,329

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,334,384

2,334,384

資本剰余金合計

2,334,384

2,334,384

利益剰余金

 

 

利益準備金

83,675

83,675

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7,446

6,783

別途積立金

17,240,000

19,940,000

繰越利益剰余金

3,107,445

4,263,292

利益剰余金合計

20,438,566

24,293,750

自己株式

2,353,421

2,353,421

株主資本合計

22,424,859

26,280,042

純資産合計

22,424,859

26,280,042

負債純資産合計

38,185,353

41,861,130

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年11月1日

 至 平成26年10月31日)

当事業年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

売上高

95,635,750

103,572,668

売上原価

43,878,419

47,675,533

売上総利益

51,757,330

55,897,135

販売費及び一般管理費

 

 

給与及び手当

23,301,726

25,498,700

賃借料

6,294,554

6,421,108

減価償却費

3,302,959

3,357,143

その他

14,088,307

14,797,040

販売費及び一般管理費合計

46,987,548

50,073,993

営業利益

4,769,782

5,823,141

営業外収益

 

 

受取利息

64,067

※1 64,383

為替差益

56,477

98,496

受取手数料

261,339

334,599

物販収入

123,982

167,334

雑収入

34,486

41,026

営業外収益合計

540,353

705,840

営業外費用

 

 

支払利息

70,319

55,540

支払手数料

20,051

物販原価

61,960

93,755

雑損失

22,645

21,611

営業外費用合計

174,977

170,907

経常利益

5,135,158

6,358,075

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 15,657

※2 43,992

店舗閉鎖損失

※3 26,078

※3 25,232

減損損失

32,213

賃貸借契約解約損

48,555

特別損失合計

73,948

117,781

税引前当期純利益

5,061,209

6,240,293

法人税、住民税及び事業税

2,088,000

2,107,058

法人税等調整額

21,662

41,134

法人税等合計

2,066,337

2,148,193

当期純利益

2,994,872

4,092,100

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

40,225,537

91.7

43,771,498

91.8

Ⅱ 労務費

 

1,463,640

3.3

1,567,251

3.3

Ⅲ 経費

※2

2,189,241

5.0

2,336,784

4.9

売上原価

 

43,878,419

100.0

47,675,533

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 1.当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応するものとして、売上原価としております。

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

 

賃借料

29,781千円

消耗品費

209,430千円

水道光熱費

134,021千円

減価償却費

87,065千円

運賃

1,566,835千円

 

 

賃借料

29,344千円

消耗品費

198,477千円

水道光熱費

136,324千円

減価償却費

81,802千円

運賃

1,728,583千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,005,329

2,334,384

2,334,384

83,675

8,507

14,840,000

2,759,908

17,692,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,334

 

1,334

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

274

 

274

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,400,000

2,400,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

248,396

248,396

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,994,872

2,994,872

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,060

2,400,000

347,536

2,746,476

当期末残高

2,005,329

2,334,384

2,334,384

83,675

7,446

17,240,000

3,107,445

20,438,566

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

185

22,031,618

22,031,618

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

税率変更による積立金の調整額

 

別途積立金の積立

 

剰余金の配当

 

248,396

248,396

当期純利益

 

2,994,872

2,994,872

自己株式の取得

2,353,236

2,353,236

2,353,236

当期変動額合計

2,353,236

393,240

393,240

当期末残高

2,353,421

22,424,859

22,424,859

 

当事業年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,005,329

2,334,384

2,334,384

83,675

7,446

17,240,000

3,107,445

20,438,566

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

991

 

991

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

328

 

328

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,700,000

2,700,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

236,916

236,916

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,092,100

4,092,100

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

663

2,700,000

1,155,846

3,855,183

当期末残高

2,005,329

2,334,384

2,334,384

83,675

6,783

19,940,000

4,263,292

24,293,750

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,353,421

22,424,859

22,424,859

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

税率変更による積立金の調整額

 

別途積立金の積立

 

剰余金の配当

 

236,916

236,916

当期純利益

 

4,092,100

4,092,100

自己株式の取得

当期変動額合計

3,855,183

3,855,183

当期末残高

2,353,421

26,280,042

26,280,042

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8年~47年

構築物        10年~20年

機械及び装置     7年~17年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

1 貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約(15億円)を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行2行と長期コミットメントライン契約(20億円)を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

貸出コミットメントの総額

3,500,000千円

3,500,000千円

借入実行残高

差引額

3,500,000

3,500,000

 

※2 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

短期金銭債権

4,242千円

283,390千円

短期金銭債務

130

1,575

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

営業取引以外の取引高

-千円

1,992千円

 

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

構築物

515千円

493千円

機械及び装置

991

925

工具、器具及び備品

1,613

422

解体撤去費用

10,795

7,953

その他

1,740

34,198

15,657

43,992

 

※3 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

建物

22,263千円

19,663千円

構築物

1,312

400

機械及び装置

1,694

940

工具、器具及び備品

807

582

その他

3,644

26,078

25,232

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,103,753千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,103,753千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

 

当事業年度

(平成27年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

432,745千円

 

428,317千円

減損損失

199,173

 

158,177

長期貸付金

153,627

 

134,187

未払事業税

104,425

 

115,710

減価償却費

29,393

 

22,407

一括償却資産

38,268

 

26,741

支払手数料

27,587

 

25,566

未払事業所税

10,701

 

10,531

その他

32,312

 

34,479

繰延税金資産合計

1,028,235

 

956,120

繰延税金負債

 

 

 

長期前払費用

△212,632

 

△190,311

資産除去債務に対応する除去費用

△219,836

 

△212,053

固定資産圧縮積立金

△4,123

 

△3,246

繰延税金負債合計

△436,592

 

△405,611

繰延税金資産の純額

591,643

 

550,508

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

 

当事業年度

(平成27年10月31日)

法定実効税率

38.0%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

住民税均等割

2.9

 

その他

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。

なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

11,640,706

2,188,579

49,807

1,115,073

12,664,404

9,883,430

構築物

778,651

235,923

1,070

181,750

831,754

1,645,405

機械及び装置

752,683

269,323

3,403

224,802

793,801

2,220,699

工具、器具及び備品

179,050

52,134

2,756

69,009

159,419

1,651,998

土地

2,329,495

732,600

3,062,095

リース資産

3,381,798

1,078,629

1,404,824

3,055,603

4,079,316

建設仮勘定

136,999

2,968,807

3,047,054

58,751

有形固定資産計

19,199,385

7,525,998

3,104,092

2,995,460

20,625,831

19,480,851

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

89,283

10,127

45,465

53,945

374,901

電話加入権

8,271

8,271

建設仮勘定

4,924

4,924

リース資産

803,701

63,026

589

391,797

474,340

1,581,728

無形固定資産計

901,255

78,078

5,514

437,262

536,557

1,956,629

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物            新規出店1,968,941千円、既存店造作68,451千円、

資産除去債務に対応する資産100,248千円であります。

構築物           新規出店233,244千円、既存店造作1,749千円であります。

機械及び装置        新規出店192,515千円、既存店分53,224千円であります。

土地            事業用土地732,600千円であります。

リース資産(有形固定資産) 新規出店928,371千円、既存店分123,581千円であります。

建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金2,604,210千円であります。

リース資産(無形固定資産) 新規出店49,919千円、既存店分10,838千円であります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。