第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,240,315	9,128,405
原材料及び貯蔵品	648,857	631,591
その他	1,322,094	968,202
流動資産合計	11,211,266	10,728,199
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	13,187,199	12,986,092
その他（純額）	8,093,524	8,138,676
有形固定資産合計	21,280,723	21,124,768
無形固定資産	557,273	486,586
投資その他の資産
長期貸付金	3,479,765	3,489,558
差入保証金	4,022,606	4,032,604
その他	1,505,881	2,344,548
投資その他の資産合計	9,008,253	9,866,711
固定資産合計	30,846,251	31,478,066
資産合計	42,057,517	42,206,266
負債の部
流動負債
買掛金	4,246,631	4,347,350
1年内返済予定の長期借入金	200,000	150,000
未払金	3,632,729	3,747,311
未払法人税等	1,248,297	684,398
その他	2,629,538	2,407,574
流動負債合計	11,957,196	11,336,634
固定負債
リース債務	2,179,637	2,043,679
資産除去債務	1,343,342	1,349,473
その他	254,513	245,792
固定負債合計	3,777,493	3,638,945
負債合計	15,734,690	14,975,580
純資産の部
株主資本
資本金	2,005,329	2,005,329
資本剰余金	2,334,384	2,334,384
利益剰余金	24,145,602	25,041,063
自己株式	△2,353,421	△2,353,421
株主資本合計	26,131,894	27,027,355
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	190,932	203,330
その他の包括利益累計額合計	190,932	203,330
純資産合計	26,322,827	27,230,686
負債純資産合計	42,057,517	42,206,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	25,458,615	28,137,968
売上原価	11,825,346	12,937,805
売上総利益	13,633,268	15,200,162
販売費及び一般管理費	12,159,598	13,305,265
営業利益	1,473,670	1,894,897
営業外収益
受取利息	15,792	15,799
受取手数料	81,438	80,736
為替差益	78,556	5,149
物販収入	22,281	50,896
雑収入	7,445	10,183
営業外収益合計	205,515	162,766
営業外費用
支払利息	15,219	11,658
物販原価	10,313	33,653
雑損失	7,138	2,397
営業外費用合計	32,671	47,709
経常利益	1,646,513	2,009,953
特別損失
固定資産除却損	2,257	11,224
店舗閉鎖損失	3,600	36,931
特別損失合計	5,857	48,155
税金等調整前四半期純利益	1,640,656	1,961,798
法人税、住民税及び事業税	510,000	608,136
法人税等調整額	90,928	63,339
法人税等合計	600,928	671,475
四半期純利益	1,039,727	1,290,322
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,039,727	1,290,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	1,039,727	1,290,322
その他の包括利益
為替換算調整勘定	96,674	12,397
その他の包括利益合計	96,674	12,397
四半期包括利益	1,136,402	1,302,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,136,402	1,302,720
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）
減価償却費	843,224千円	814,479千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月16日    取締役会	普通株式	236,916	12	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月16日    取締役会	普通株式	394,861	20	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	52円66銭	65円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,039,727	1,290,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,039,727	1,290,322
普通株式の期中平均株式数（株）	19,743,080	19,743,080

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

平成28年２月16日開催の取締役会において、新たな新工場及び店舗等の建設を以下のとおり決議いたしました。

（1）設備投資の目的

　当社が平成27年４月より販売を開始した「天然魚プロジェクト」の強化を目的として、漁港から毎日仕入れる「天然魚」の加工、販売及び飲食施設等を建設するものであります。

（2）設備投資の内容

　所在地　　　　大阪府貝塚市小瀬188番 他

　用途　　　　　天然魚加工施設等

　投資予定額　　約25億円

　なお、投資予定額には取得済の建設用地取得費用を含んでおります。

（3）設備の導入時期

　着工予定　　　平成28年２月

　竣工予定　　　平成28年９月

（4）当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該設備投資が平成28年10月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には業績向上に資するものと判断しております。

２【その他】

平成27年12月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………394,861千円

（２）１株当たりの金額…………………………………20円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年１月29日

（注）平成27年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。