第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,240,315	10,293,320
原材料及び貯蔵品	648,857	629,152
繰延税金資産	180,981	133,918
その他	1,141,112	990,774
流動資産合計	11,211,266	12,047,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,679,367	29,027,540
減価償却累計額	△11,660,413	△12,811,271
建物及び構築物（純額）	14,018,954	16,216,269
機械装置及び運搬具	3,023,911	3,170,532
減価償却累計額	△2,225,564	△2,424,886
機械装置及び運搬具（純額）	798,347	745,646
土地	3,062,095	3,110,678
リース資産	7,164,332	6,533,920
減価償却累計額	△4,082,504	△3,138,343
リース資産（純額）	3,081,828	3,395,577
その他
その他（純額）	319,498	356,889
有形固定資産合計	21,280,723	23,825,061
無形固定資産
リース資産	474,340	279,698
その他	82,932	98,306
無形固定資産合計	557,273	378,005
投資その他の資産
関係会社株式	※２ 285,600	※２ 1,149,370
長期貸付金	※３ 3,479,765	※３ 3,678,545
繰延税金資産	390,526	471,646
差入保証金	4,022,606	4,184,376
その他	829,755	792,572
投資その他の資産合計	9,008,253	10,276,511
固定資産合計	30,846,251	34,479,577
資産合計	42,057,517	46,526,743

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,246,631	4,435,600
1年内返済予定の長期借入金	200,000	－
リース債務	1,422,936	1,311,737
未払金	3,632,729	3,904,798
未払法人税等	1,248,297	1,412,336
その他	1,206,602	1,104,227
流動負債合計	11,957,196	12,168,701
固定負債
リース債務	2,179,637	2,390,321
資産除去債務	1,343,342	1,449,260
その他	254,513	311,025
固定負債合計	3,777,493	4,150,606
負債合計	15,734,690	16,319,308
純資産の部
株主資本
資本金	2,005,329	2,005,329
資本剰余金	2,334,384	2,334,384
利益剰余金	24,145,602	28,181,058
自己株式	△2,353,421	△2,353,421
株主資本合計	26,131,894	30,167,351
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	190,932	40,083
その他の包括利益累計額合計	190,932	40,083
純資産合計	26,322,827	30,207,434
負債純資産合計	42,057,517	46,526,743

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	105,306,952	113,626,354
売上原価	※２ 48,254,299	※２ 52,176,483
売上総利益	57,052,653	61,449,871
販売費及び一般管理費	※１,※２ 51,175,846	※１,※２ 54,921,880
営業利益	5,876,807	6,527,990
営業外収益
受取利息	64,695	62,199
為替差益	98,496	－
受取手数料	334,599	342,415
物販収入	167,334	177,552
その他	41,651	42,294
営業外収益合計	706,777	624,461
営業外費用
支払利息	55,797	44,276
為替差損	－	165,473
物販原価	93,755	109,338
その他	21,685	24,842
営業外費用合計	171,238	343,930
経常利益	6,412,346	6,808,521
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 158
特別利益合計	－	158
特別損失
固定資産除却損	※４ 43,992	※４ 66,549
店舗閉鎖損失	※５ 25,232	※５ 55,703
減損損失	－	※６ 41,111
賃貸借契約解約損	48,555	－
特別損失合計	117,781	163,365
税金等調整前当期純利益	6,294,565	6,645,315
法人税、住民税及び事業税	2,107,178	2,255,365
法人税等調整額	37,960	△40,367
法人税等合計	2,145,139	2,214,997
当期純利益	4,149,426	4,430,318
親会社株主に帰属する当期純利益	4,149,426	4,430,318

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
当期純利益	4,149,426	4,430,318
その他の包括利益
為替換算調整勘定	116,891	△150,849
その他の包括利益合計	※１ 116,891	※１ △150,849
包括利益	4,266,318	4,279,468
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,266,318	4,279,468
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,005,329	2,334,384	20,233,092	△2,353,421	22,219,385
当期変動額
剰余金の配当			△236,916		△236,916
親会社株主に帰属する当期純利益			4,149,426		4,149,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,912,509	－	3,912,509
当期末残高	2,005,329	2,334,384	24,145,602	△2,353,421	26,131,894

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	74,041	74,041	22,293,426
当期変動額
剰余金の配当			△236,916
親会社株主に帰属する当期純利益			4,149,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	116,891	116,891	116,891
当期変動額合計	116,891	116,891	4,029,401
当期末残高	190,932	190,932	26,322,827

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,005,329	2,334,384	24,145,602	△2,353,421	26,131,894
当期変動額
剰余金の配当			△394,861		△394,861
親会社株主に帰属する当期純利益			4,430,318		4,430,318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,035,456	－	4,035,456
当期末残高	2,005,329	2,334,384	28,181,058	△2,353,421	30,167,351

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	190,932	190,932	26,322,827
当期変動額
剰余金の配当			△394,861
親会社株主に帰属する当期純利益			4,430,318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△150,849	△150,849	△150,849
当期変動額合計	△150,849	△150,849	3,884,607
当期末残高	40,083	40,083	30,207,434

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,294,565	6,645,315
減価償却費	3,505,006	3,287,066
減損損失	－	41,111
受取利息	△64,695	△62,199
支払利息	55,797	44,276
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,967	13,020
仕入債務の増減額（△は減少）	490,008	201,000
未払消費税等の増減額（△は減少）	△110,920	△399,787
その他	695,759	1,051,942
小計	10,858,553	10,821,746
利息の受取額	471	4,442
利息の支払額	△55,908	△46,150
法人税等の支払額	△2,156,487	△2,214,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,646,629	8,565,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,495,626	△3,863,759
無形固定資産の取得による支出	△10,469	△59,734
関係会社株式の取得による支出	－	△863,770
貸付けによる支出	△677,948	△507,205
貸付金の回収による収入	－	279,135
差入保証金の差入による支出	△224,727	△183,705
差入保証金の回収による収入	39,592	46,630
その他	△73,890	△48,597
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,443,069	△5,201,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
リース債務の返済による支出	△1,825,511	△1,538,756
配当金の支払額	△236,718	△395,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,262,230	△2,134,293
現金及び現金同等物に係る換算差額	130,538	△177,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,071,868	1,053,005
現金及び現金同等物の期首残高	7,168,447	9,240,315
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,240,315	※１ 10,293,320

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　Kula Sushi USA,Inc.

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　台灣國際藏壽司股份有限公司

連結の範囲から除いた理由　総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

主要な会社等の名称　台灣國際藏壽司股份有限公司

持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表への影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるKula Sushi USA,Inc.の決算日は８月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）の財務諸表を使用しております。

ただし、平成28年９月１日から連結会計年度末日である平成28年10月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

②たな卸資産

原材料

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～47年

機械装置及び運搬具　　６年～17年

その他　　　　　　　　２年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。

（３）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年11月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現

時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,115,355千円は、「関係会社株式」285,600千円、「その他」829,755千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
貸出コミットメントの総額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,500,000	3,500,000

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
関係会社株式	285,600千円	1,149,370千円

※３　金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）
給与手当	26,031,477千円	28,415,872千円
賃借料	6,542,639	6,823,257

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）
	3,205千円	3,246千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
その他	－千円	158千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
建物及び構築物	493千円	45,382千円
機械装置及び運搬具	925	3,167
工具、器具及び備品	422	3,011
解体撤去費用	7,953	14,065
その他	34,198	922
計	43,992	66,549

※５　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
建物及び構築物	20,064千円	53,391千円
機械装置及び運搬具	940	1,284
工具、器具及び備品	582	934
その他	3,644	92
計	25,232	55,703

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

減損損失については、重要性が乏しいため連結財務諸表規則第63条の２の規定に基づき記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	116,891千円	△150,849千円
その他の包括利益合計	116,891	△150,849

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,699,800	－	－	20,699,800
合計	20,699,800	－	－	20,699,800
自己株式
普通株式	956,720	－	－	956,720
合計	956,720	－	－	956,720

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月16日 取締役会	普通株式	236,916	12	平成26年10月31日	平成27年１月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月16日 取締役会	普通株式	394,861	利益剰余金	20	平成27年10月31日	平成28年１月29日

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,699,800	－	－	20,699,800
合計	20,699,800	－	－	20,699,800
自己株式
普通株式	956,720	－	－	956,720
合計	956,720	－	－	956,720

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月16日 取締役会	普通株式	394,861	20	平成27年10月31日	平成28年１月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月15日 取締役会	普通株式	394,861	利益剰余金	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
現金及び預金勘定	9,240,315千円	10,293,320千円
現金及び現金同等物	9,240,315	10,293,320

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は２ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約を締結しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年10月31日）

		連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）	現金及び預金	9,240,315	9,240,315	－
（２）	長期貸付金	3,479,765	3,479,765	－
（３）	差入保証金	4,022,606	3,861,610	△160,996
資産計		16,742,687	16,581,690	△160,996
（１）	買掛金	4,246,631	4,246,631	－
（２）	未払金	3,632,729	3,632,729	－
（３）	未払法人税等	1,248,297	1,248,297	－
（４）	１年内返済予定の長期借入金	200,000	200,175	175
（５）	リース債務(※)	3,602,573	3,595,958	△6,615
負債計		12,930,231	12,923,792	△6,439

（※）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期貸付金

長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。

（３）差入保証金

差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）１年内返済予定の長期借入金、（５）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

		連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）	現金及び預金	10,293,320	10,293,320	－
（２）	長期貸付金	3,678,545	3,678,545	－
（３）	差入保証金	4,184,376	4,129,143	△55,233
資産計		18,156,242	18,101,009	△55,233
（１）	買掛金	4,435,600	4,435,600	－
（２）	未払金	3,904,798	3,904,798	－
（３）	未払法人税等	1,412,336	1,412,336	－
（４）	リース債務(※)	3,702,058	3,610,520	△91,537
負債計		13,454,794	13,363,256	△91,537

（※）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期貸付金

長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。

（３）差入保証金

差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
関係会社株式	285,600	1,149,370

関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価を行っておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,240,315	－	－	－
合計	9,240,315	－	－	－

（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,293,320	－	－	－
合計	10,293,320	－	－	－

（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	200,000	－	－	－	－	－
リース債務	1,422,936	1,001,109	679,447	375,434	123,645	－
合計	1,622,936	1,001,109	679,447	375,434	123,645	－

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	1,311,737	994,049	693,992	446,492	208,860	46,926
合計	1,311,737	994,049	693,992	446,492	208,860	46,926

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）		当連結会計年度 （平成28年10月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	432,064千円		445,608千円
減損損失	158,177		145,471
長期貸付金	134,187		113,574
未払事業税	115,710		116,959
繰越欠損金	37,068		34,515
減価償却費	37,331		26,141
一括償却資産	26,741		24,903
その他	70,577		86,991
繰延税金資産小計	1,011,860		994,165
評価性引当額	△32,023		△1,980
繰延税金資産合計	979,836		992,185
繰延税金負債
長期前払費用	△190,311		△168,554
資産除去債務に対応する除去費用	△214,770		△215,411
固定資産圧縮積立金	△3,246		△2,655
繰延税金負債合計	△408,328		△386,620
繰延税金資産の純額	571,508		605,564

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年から30年と見積り、割引率は0.077％～3.610％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
期首残高	1,225,492千円	1,343,342千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	102,437	99,874
時の経過による調整額	19,619	20,296
資産除去債務の履行による減少額	△6,068	△11,535
その他増減額（△は減少）	1,860	△2,716
期末残高	1,343,342	1,449,260

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
非連結 子会社	台灣國際藏壽司股份有限公司	台湾台北市	315,000千NT$	台湾における回転すし店舗の展開	（所有） 直接100.00	役員の兼任	増資の引受	863,770	－	－

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主及び役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
１株当たり純資産額	1,333.27円	1,530.03円
１株当たり当期純利益金額	210.17円	224.40円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	4,149,426	4,430,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	4,149,426	4,430,318
期中平均株式数（株）	19,743,080	19,743,080

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	200,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,422,936	1,311,737	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,179,637	2,390,321	－	平成29年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,802,573	3,702,058	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	994,049	693,992	446,492	208,860

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	28,137,968	55,297,807	84,015,646	113,626,354
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,961,798	3,559,295	4,927,797	6,645,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,290,322	2,312,373	3,197,277	4,430,318
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	65.36	117.12	161.94	224.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	65.36	51.77	44.82	62.45