２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,015,197	10,132,956
原材料及び貯蔵品	627,290	575,690
前払費用	723,681	757,308
繰延税金資産	159,982	133,918
その他	※３ 387,532	※３ 192,191
流動資産合計	10,913,684	11,792,064
固定資産
有形固定資産
建物	12,664,404	14,541,301
構築物	831,754	987,294
機械装置及び運搬具	793,801	743,565
工具、器具及び備品	159,419	180,416
土地	3,062,095	3,110,678
リース資産	3,055,603	3,178,923
建設仮勘定	58,751	78,633
有形固定資産合計	20,625,831	22,820,813
無形固定資産
ソフトウエア	53,945	84,531
電話加入権	8,271	8,271
リース資産	474,340	279,698
無形固定資産合計	536,557	372,501
投資その他の資産
関係会社株式	1,103,753	2,089,954
長期貸付金	※２ 3,479,765	※２ 3,678,545
長期前払費用	829,140	792,086
繰延税金資産	390,526	421,573
差入保証金	3,981,386	4,144,714
その他	485	485
投資その他の資産合計	9,785,058	11,127,360
固定資産合計	30,947,446	34,320,675
資産合計	41,861,130	46,112,739

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,197,378	4,346,096
1年内返済予定の長期借入金	200,000	－
リース債務	1,417,669	1,279,367
未払金	※３ 3,586,901	※３ 3,810,846
未払法人税等	1,248,297	1,412,336
未払消費税等	1,007,363	607,576
預り金	40,290	65,993
前受収益	15,613	20,872
設備関係未払金	96,575	338,264
その他	29,567	42,003
流動負債合計	11,839,657	11,923,357
固定負債
リース債務	2,159,290	2,214,062
資産除去債務	1,327,626	1,429,164
その他	254,513	271,849
固定負債合計	3,741,430	3,915,076
負債合計	15,581,087	15,838,434
純資産の部
株主資本
資本金	2,005,329	2,005,329
資本剰余金
資本準備金	2,334,384	2,334,384
資本剰余金合計	2,334,384	2,334,384
利益剰余金
利益準備金	83,675	83,675
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6,783	5,988
別途積立金	19,940,000	23,640,000
繰越利益剰余金	4,263,292	4,558,348
利益剰余金合計	24,293,750	28,288,012
自己株式	△2,353,421	△2,353,421
株主資本合計	26,280,042	30,274,305
純資産合計	26,280,042	30,274,305
負債純資産合計	41,861,130	46,112,739

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	103,572,668	110,949,574
売上原価	47,675,533	51,223,486
売上総利益	55,897,135	59,726,088
販売費及び一般管理費
給与及び手当	25,498,700	27,577,604
賃借料	6,421,108	6,638,615
減価償却費	3,357,143	3,074,071
その他	14,797,040	15,916,128
販売費及び一般管理費合計	50,073,993	53,206,420
営業利益	5,823,141	6,519,668
営業外収益
受取利息	※１ 64,383	※１ 62,064
為替差益	98,496	－
受取手数料	334,599	342,415
物販収入	167,334	177,552
雑収入	41,026	42,137
営業外収益合計	705,840	624,169
営業外費用
支払利息	55,540	41,992
為替差損	－	165,473
物販原価	93,755	109,338
雑損失	21,611	24,706
営業外費用合計	170,907	341,511
経常利益	6,358,075	6,802,325
特別損失
固定資産除却損	※２ 43,992	※２ 66,370
店舗閉鎖損失	※３ 25,232	※３ 55,703
減損損失	－	41,111
賃貸借契約解約損	48,555	－
特別損失合計	117,781	163,185
税引前当期純利益	6,240,293	6,639,140
法人税、住民税及び事業税	2,107,058	2,255,000
法人税等調整額	41,134	△4,983
法人税等合計	2,148,193	2,250,016
当期純利益	4,092,100	4,389,123

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）		当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		43,771,498	91.8	46,865,168	91.5
Ⅱ　労務費		1,567,251	3.3	1,713,594	3.3
Ⅲ　経費	※２	2,336,784	4.9	2,644,724	5.2
売上原価		47,675,533	100.0	51,223,486	100.0

（注）　１．当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応するものとして、売上原価としております。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

当事業年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

賃借料	29,344千円
消耗品費	198,477千円
水道光熱費	136,324千円
減価償却費	81,802千円
運賃	1,728,583千円

賃借料	30,649千円
消耗品費	239,499千円
水道光熱費	131,434千円
減価償却費	84,987千円
運賃	1,974,760千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,005,329	2,334,384	2,334,384	83,675	7,446	17,240,000	3,107,445	20,438,566
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△991		991	－
税率変更による積立金の調整額					328		△328	－
別途積立金の積立						2,700,000	△2,700,000	－
剰余金の配当							△236,916	△236,916
当期純利益							4,092,100	4,092,100
当期変動額合計	－	－	－	－	△663	2,700,000	1,155,846	3,855,183
当期末残高	2,005,329	2,334,384	2,334,384	83,675	6,783	19,940,000	4,263,292	24,293,750

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2,353,421	22,424,859	22,424,859
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
税率変更による積立金の調整額		－	－
別途積立金の積立		－	－
剰余金の配当		△236,916	△236,916
当期純利益		4,092,100	4,092,100
当期変動額合計	－	3,855,183	3,855,183
当期末残高	△2,353,421	26,280,042	26,280,042

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,005,329	2,334,384	2,334,384	83,675	6,783	19,940,000	4,263,292	24,293,750
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△915		915	－
税率変更による積立金の調整額					121		△121	－
別途積立金の積立						3,700,000	△3,700,000	－
剰余金の配当							△394,861	△394,861
当期純利益							4,389,123	4,389,123
当期変動額合計	－	－	－	－	△794	3,700,000	295,056	3,994,262
当期末残高	2,005,329	2,334,384	2,334,384	83,675	5,988	23,640,000	4,558,348	28,288,012

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2,353,421	26,280,042	26,280,042
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
税率変更による積立金の調整額		－	－
別途積立金の積立		－	－
剰余金の配当		△394,861	△394,861
当期純利益		4,389,123	4,389,123
当期変動額合計	－	3,994,262	3,994,262
当期末残高	△2,353,421	30,274,305	30,274,305

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　  ８年～47年

構築物　　　　　　  10年～20年

機械装置及び運搬具  ６年～17年

工具、器具及び備品　２年～15年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(４) 長期前払費用

定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
貸出コミットメントの総額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,500,000	3,500,000

※２　金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
短期金銭債権	283,390千円	17,168千円
短期金銭債務	1,575	289

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
営業取引以外の取引高	1,992千円	456千円

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
建物	－千円	44,177千円
構築物	493	1,205
機械装置及び運搬具	925	3,167
工具、器具及び備品	422	2,832
解体撤去費用	7,953	14,065
その他	34,198	922
計	43,992	66,370

※３　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
建物	19,663千円	51,647千円
構築物	400	1,744
機械装置及び運搬具	940	1,284
工具、器具及び備品	582	934
その他	3,644	92
計	25,232	55,703

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,089,954千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,103,753千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	428,317千円		437,610千円
減損損失	158,177		145,471
長期貸付金	134,187		113,574
未払事業税	115,710		116,959
減価償却費	22,407		21,186
一括償却資産	26,741		24,903
支払手数料	25,566		24,544
未払事業所税	10,531		10,017
その他	34,479		41,825
繰延税金資産合計	956,120		936,095
繰延税金負債
長期前払費用	△190,311		△168,554
資産除去債務に対応する除去費用	△212,053		△209,393
固定資産圧縮積立金	△3,246		△2,655
繰延税金負債合計	△405,611		△380,602
繰延税金資産の純額	550,508		555,492

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	12,664,404	3,152,723	129,767 （33,943）	1,146,059	14,541,301	10,812,439
構築物	831,754	342,295	4,524 （1,574）	182,230	987,294	1,807,294
機械装置及び運搬具	793,801	176,719	8,644 （4,193）	218,311	743,565	2,416,725
工具、器具及び備品	159,419	90,736	5,167 （1,400）	64,571	180,416	1,649,506
土地	3,062,095	48,582	－	－	3,110,678	－
リース資産	3,055,603	1,358,836	－	1,235,516	3,178,923	3,120,932
建設仮勘定	58,751	4,600,321	4,580,439	－	78,633	－
有形固定資産計	20,625,831	9,770,215	4,728,543 （41,111）	2,846,689	22,820,813	19,806,898
無形固定資産
ソフトウエア	53,945	58,382	－	27,796	84,531	398,762
電話加入権	8,271	－	－	－	8,271	－
建設仮勘定	－	7,732	7,732	－	－	－
リース資産	474,340	84,402	900	278,144	279,698	695,418
無形固定資産計	536,557	150,518	8,632	305,941	372,501	1,094,180

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　新規出店1,857,096千円、既存店造作149,987千円、貝塚センター及び事務所新設1,046,932千円、資産除去債務に対応する資産93,220千円であります。

構築物　　　　　　　　　　　新規出店191,387千円、既存店造作3,941千円、貝塚センター及び事務所新設146,966千円であります。

機械装置及び運搬具　　　　　新規出店80,665千円、既存店分70,719千円であります。

リース資産（有形固定資産）　新規出店947,845千円、既存店分204,331千円、貝塚センター及び事務所新設195,417千円であります。

建設仮勘定（有形固定資産）　新規出店のための店舗工事代金2,478,828千円、貝塚センター及び事務所新設1,368,715千円であります。

リース資産（無形固定資産）　新規出店52,583千円、既存店分24,626千円、貝塚センター及び事務所新設6,910千円であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。