（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴う消費の拡大から緩やかな回復基調となりました。
外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響に加え、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇な
ど、引き続き厳しい環境が続いております。
当社グループは、新鮮でおいしく、安全なお食事をしていただけるよう、さまざまな取り組みをしてまいりました。どれだけ良質な素材を仕入れても、お客様の口に運ばれるまでに安全性が損なわれたり、鮮度が落ちるとムダになります。当社は衛生管理部による日々の安全性のチェックに加え、従業員が商品に直接手で触れないオペレーションを確立しております。また、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、当社で特許取得済の、菌やウイルスから商品を守り、鮮度を保つ寿司キャップ「鮮度くん」などを活用し、お客様に安心・安全にお食事いただけるよう「見えないところを大切に」商品提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。
６月には新たな夏の中華シリーズとして「四川風蒸し鶏（税抜200円）」、「コク旨冷やし担々麺（税抜370
円）」を新発売いたしました。練りごまと肉味噌を使用したピリ辛タレが冷たい麺にぴったりとご好評をいただいております。
販売促進面では、人気寿司ネタの「ふぐ」、「かに」、「熟成まぐろ」の極上ネタをご提供するフェアを毎月実施いたしました。５月の「極上ふぐフェア」におきましては、「とらふぐ（税抜200円）」、「ふぐのから揚げ
（税抜200円）」を発売し、お客様にご好評をいただきました。また、フェアに合わせて人気アニメ「銀魂」とタ
イアップし、「オリジナルクリアファイル」などグッズが当たるキャンペーンを実施致しました。
店舗開発につきましては、西日本地区で10店舗、東日本地区で４店舗の計14店舗を新規出店し、移転のため１店舗閉店した結果、国内店舗数は398店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗を含む）となりました。
米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきましては、５月にテキサス州中心部に位置する州都オースティン市
に、米国12番目、テキサス州３番目となる「オースティン店」をオープンいたしました。米大手メディアに取り上げられるなどオープン以来好調に推移しております。
台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきましては、当第３四半期連結累計期間末８店舗を運営しております。５月にロードサイド店として２店舗目の「台中中清路店」を、６月には台北市の台北駅前にグローバル旗艦店「台北館前店」をオープンいたしました。「台北館前店」は台北駅から約150ｍの距離にあり、広さは900㎡以上、客席数は240席と日米台のくら寿司店舗の中で世界最大規模の店舗となっています。今後のアジア展開をにら
みアジア旗艦店として情報発信してまいります。
これにより、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、全て直営で418店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚
市場」１店舗、米国12店舗、台湾８店舗を含む）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましても積極的な投資を継続いたしました。天然魚加工を目的とした「貝塚センター」にかかる投資や、店舗の改装を促進するなど競争力強化のための投資を行いました。今後も引き続き良好な財務内容を背景として、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は910億76百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益49億73百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億43百万円（同4.6％増）となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、511億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億64
百万円の増加となりました。これは、主に流動資産の現金及び預金が15億82百万円、有形固定資産が28億円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して16億89百万円増加し、180億８百万円となりました。これ
は、主に買掛金が８億28百万円、未払金が５億52百万円、流動負債のその他が２億19百万円、長期リース債務が４億71百万円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が８億４百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が28億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して29億75百万円増加し、331億82百万円となりました。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。