第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成29年11月1日から平成30年1月31日)におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、景気回復の恩恵を家計にもたらす賃金の上昇は限定的で、個人消費の伸びは緩やかなものとなりました。

外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇に加え、コンビニエンスストアの商品やスーパーの総菜など、付加価値の高い「中食」販売の伸長もあり、引き続き厳しい環境が続いております。

当社グループは、新鮮でおいしく、安全なお食事をしていただけるよう、さまざまな取り組みをしてまいりました。平成29年12月には天然魚を加工する「貝塚センター」におきまして、HACCP(ハサップ)「レベル1」認証を受けました。HACCPは食品製造工程上の危険因子を高度に管理する手法で、大手回転寿司チェーンでは当社が初めての認証となります。

どれだけ良質な素材を仕入れても、お客様の口に運ばれるまでに安全性が損なわれ、鮮度が落ちるとムダになります。当社は衛生管理部による日々の安全性のチェックに加え、従業員が商品に直接手で触れないオペレーションを確立しております。また、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、当社で特許取得済の、商品を菌やウイルスから守り、鮮度を保つ寿司キャップ「鮮度くん」などを活用し、お客様に安心・安全にお食事いただけるよう「見えないところを大切に」商品提供しております。

当第1四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

平成29年11月には新しいシリーズのお寿司『竹姫寿司』を新発売いたしました。竹の形をした器にお寿司が入っており、お箸やスプーンですくって食べる商品です。ユニークなデザインがSNSで話題になり、「小さい子どもがスプーンで食べることができる」とご好評いただいております。

販売促進面におきましては、平成29年11月に「極上かにフェア」、12月に「冬のかに、ふぐ、神戸牛フェア」、平成30年1月に「極上とろフェア」を実施いたしました。また、フェアに合わせて人気アニメ「妖怪ウォッチ」、「ワンピース」のグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。

店舗開発につきましては、平成29年11月、福岡県福岡市に都市型店舗「博多中州店」をオープンしたのをはじめ3店舗を新規出店し、台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきまして台湾10号店となる「中歴大江店」1店舗をオープンした結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で433店舗(「無添蔵」4店舗、くら天然魚市場1店舗、米国14店舗、台湾10店舗を含む)となりました。

当第1四半期連結累計期間におきましても積極的な投資を継続いたしました。厨房設備の効率化や店舗の改装・設備更新など競争力強化のための投資を行いました。今後も引き続き良好な財務内容を背景として、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は328億36百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益17億47百万円(同19.9%増)、経常利益18億16百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億70百万円(同10.7%減)となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、537億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億18百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が5億51百万円、売掛金が1億58百万円、有形固定資産が2億53百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3億76百万円増加し、183億96百万円となりました。これは、主に買掛金が4億23百万円、未払金が2億76百万円、流動負債のその他が2億89百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が5億81百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が5億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して6億41百万円増加し、353億66百万円となりました。

 

(3)事業上及び財政上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。