第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成29年11月1日から平成30年7月31日)におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。

雇用・所得環境の改善により賃金の上昇がみられたものの、生鮮品の値上がりなどから節約志向は継続し、個人消費は盛り上がりに欠けた推移となりました。

外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響に加え、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇など、引き続き厳しい環境が続いております。

当社グループは、より新鮮でおいしく、安全なお食事をしていただけるよう、さまざまな取り組みをしてまいりました。平成30年7月には、創業以来41年間守り続けたシャリの味を、3種類の黒酢を加えコクのある風味豊かな「健康黒酢のシャリ」に進化させました。黒酢は熟成期間が長く、必須アミノ酸が多く含まれることから健康や美容に役立つとされています。お客様からも「味がやさしくなった」「素材の味がはっきりした」と高い評価をいただいております。今後とも、お客様に安心・安全・健康にお食事いただけるよう「見えないところを大切に」商品提供してまいります。

当第3四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

平成30年7月には「夢のふわ雪(税抜250円)」を新発売しました。純度の高い氷を薄く削ることのできる最新のかき氷機を導入、ふわふわの雪のようにすっと溶ける口どけからネーミングした新食感のかき氷です。猛暑も追い風となり好調な販売となりました。

販売促進面では、人気寿司ネタの「熟成まぐろ」「うなぎ」「かに」の極上ネタをご提供するフェアを毎月実施いたしました。7月の「熟成まぐろVSうなぎフェア」におきましては、「熟成大とろ(税抜200円)」や「うな肝(税抜100円)」を発売し、お客様にご好評をいただきました。また、フェアに合わせて人気アニメ「ポケットモンスター」とタイアップし、オリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施致しました。

店舗開発につきましては、国内において、西日本地区で8店舗、東日本地区で3店舗の計11店舗を新規出店いたしました。米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」におきましては、テキサス州に3店舗、カリフォルニア州に1店舗の計4店舗を出店し、米国において18店舗を運営しております。台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきましては、台湾北部新竹市の大型ショッピングモールBig City内「新竹巨城店」など4店舗をオープンし、台湾におきまして13店舗を運営しております。

これにより、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で447店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、米国18店舗、台湾13店舗を含む)となりました。

当第3四半期連結累計期間におきましても積極的な投資を継続いたしました。既存店舗の建て替え、設備更新など競争力強化のための投資を行いました。今後も引き続き良好な財務内容を背景として、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は979億91百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益52億5百万円(同21.2%増)、経常利益58億16百万円(同17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億62百万円(同12.5%増)となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、574億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億17百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が26億51百万円、売掛金が4億71百万円、原材料及び貯蔵品が3億17百万円、有形固定資産が10億63百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して15億91百万円増加し、196億11百万円となりました。これは、主に買掛金が9億67百万円、未払金が6億51百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が31億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して31億25百万円増加し、378億50百万円となりました。

 

(3)事業上及び財政上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。