第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,840,437	15,492,272
売掛金	796,389	1,267,737
原材料及び貯蔵品	722,181	1,039,888
その他	1,312,854	1,355,660
流動資産合計	15,671,862	19,155,559
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,048,329	18,042,433
その他（純額）	10,111,888	10,181,680
有形固定資産合計	27,160,217	28,224,114
無形固定資産	355,261	386,882
投資その他の資産
長期貸付金	3,752,420	3,876,079
差入保証金	4,352,538	4,466,442
その他	1,453,087	1,353,324
投資その他の資産合計	9,558,046	9,695,846
固定資産合計	37,073,525	38,306,842
資産合計	52,745,387	57,462,402
負債の部
流動負債
買掛金	4,536,461	5,504,238
短期借入金	117,344	76,332
未払金	4,308,638	4,960,042
未払法人税等	1,261,678	934,709
その他	2,652,779	2,724,661
流動負債合計	12,876,901	14,199,983
固定負債
リース債務	2,998,397	3,151,772
資産除去債務	1,608,083	1,693,704
その他	537,006	566,023
固定負債合計	5,143,486	5,411,500
負債合計	18,020,388	19,611,483
純資産の部
株主資本
資本金	2,005,329	2,005,329
資本剰余金	2,334,384	2,334,384
利益剰余金	32,543,626	35,721,627
自己株式	△2,353,421	△2,353,421
株主資本合計	34,529,918	37,707,919
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	105,551	55,659
その他の包括利益累計額合計	105,551	55,659
新株予約権	89,529	87,340
純資産合計	34,724,998	37,850,918
負債純資産合計	52,745,387	57,462,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	91,076,014	97,991,415
売上原価	41,908,855	44,665,073
売上総利益	49,167,158	53,326,341
販売費及び一般管理費	44,872,694	48,120,782
営業利益	4,294,464	5,205,558
営業外収益
受取利息	46,154	44,556
受取手数料	273,132	314,879
為替差益	332,637	48,567
物販収入	74,941	134,810
収用補償金	－	114,584
雑収入	36,126	76,212
営業外収益合計	762,992	733,611
営業外費用
支払利息	39,023	48,425
物販原価	35,944	62,224
雑損失	9,067	11,818
営業外費用合計	84,035	122,468
経常利益	4,973,422	5,816,701
特別利益
固定資産売却益	－	4,719
特別利益合計	－	4,719
特別損失
固定資産除却損	44,697	66,763
店舗閉鎖損失	－	25,275
減損損失	12,973	93,661
特別損失合計	57,671	185,700
税金等調整前四半期純利益	4,915,750	5,635,720
法人税、住民税及び事業税	1,498,775	1,800,037
法人税等調整額	73,509	73,445
法人税等合計	1,572,285	1,873,482
四半期純利益	3,343,465	3,762,237
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,343,465	3,762,237

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	3,343,465	3,762,237
その他の包括利益
為替換算調整勘定	174,100	△49,892
その他の包括利益合計	174,100	△49,892
四半期包括利益	3,517,565	3,712,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,517,565	3,712,345
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日）
減価償却費	2,606,526千円	2,796,397千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月15日 取締役会	普通株式	394,861	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月15日 取締役会	普通株式	592,292	30	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額	169円35銭	190円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,343,465	3,762,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	3,343,465	3,762,237
普通株式の期中平均株式数（株）	19,743,080	19,743,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成29年５月18日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　　843,600株	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。