第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,748	17,216
売掛金	3,554	4,046
原材料及び貯蔵品	1,798	2,085
その他	5,363	4,055
流動資産合計	29,464	27,403
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,259	28,432
使用権資産（純額）	14,791	17,167
その他（純額）	16,692	17,682
有形固定資産合計	56,744	63,283
無形固定資産	899	1,084
投資その他の資産
長期貸付金	4,380	4,379
差入保証金	6,132	6,357
その他	1,367	1,568
投資その他の資産合計	11,881	12,305
固定資産合計	69,525	76,673
資産合計	98,989	104,076
負債の部
流動負債
買掛金	6,086	6,979
短期借入金	805	857
未払金	6,885	6,740
未払法人税等	2,676	1,314
その他	6,742	6,935
流動負債合計	23,195	22,826
固定負債
リース債務	18,149	20,352
資産除去債務	2,371	2,576
その他	616	1,151
固定負債合計	21,136	24,080
負債合計	44,332	46,906
純資産の部
株主資本
資本金	2,005	2,005
資本剰余金	7,622	7,710
利益剰余金	40,313	41,721
自己株式	△2,139	△2,095
株主資本合計	47,802	49,342
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	435	904
その他の包括利益累計額合計	435	904
新株予約権	354	490
非支配株主持分	6,065	6,432
純資産合計	54,657	57,170
負債純資産合計	98,989	104,076

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	74,620	89,312
売上原価	33,631	40,463
売上総利益	40,989	48,849
販売費及び一般管理費	※ 40,561	※ 48,526
営業利益	428	323
営業外収益
受取利息	28	27
受取手数料	109	84
為替差益	127	57
助成金収入	581	3,055
雑収入	43	72
営業外収益合計	890	3,297
営業外費用
支払利息	74	105
雑損失	59	7
営業外費用合計	134	112
経常利益	1,185	3,507
特別損失
固定資産除却損	46	20
特別損失合計	46	20
税金等調整前四半期純利益	1,138	3,487
法人税、住民税及び事業税	797	1,032
法人税等調整額	9	242
法人税等合計	806	1,274
四半期純利益	332	2,212
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△336	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	668	2,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	332	2,212
その他の包括利益
為替換算調整勘定	324	795
その他の包括利益合計	324	795
四半期包括利益	656	3,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	888	2,670
非支配株主に係る四半期包括利益	△231	337

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,138	3,487
減価償却費	2,999	3,571
受取利息	△28	△27
支払利息	74	105
助成金収入	△581	△3,055
棚卸資産の増減額（△は増加）	166	△275
売上債権の増減額（△は増加）	479	△469
仕入債務の増減額（△は減少）	△651	849
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,605	△1,064
その他	△1,029	857
小計	963	3,978
利息の受取額	6	7
利息の支払額	△74	△105
助成金の受取額	581	4,165
法人税等の支払額	△90	△2,109
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,385	5,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,970	△4,580
無形固定資産の取得による支出	△192	△193
貸付けによる支出	△245	△176
差入保証金の差入による支出	△412	△228
差入保証金の回収による収入	26	44
その他	△32	△407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,826	△5,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,262	△1,575
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△789	△791
ストックオプションの行使による収入	70	30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,980	△2,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	398	409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,022	△1,531
現金及び現金同等物の期首残高	20,611	18,748
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,588	※１ 17,216

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ179百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）
給与及び手当	20,369百万円	24,171百万円
賃借料	4,938	5,560

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
現金及び預金勘定	15,588百万円	17,216百万円
現金及び現金同等物	15,588	17,216

　 　　　２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月17日 取締役会	普通株式	790	40	2020年10月31日	2021年１月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 取締役会	普通株式	793	20	2021年10月31日	2022年１月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				四半期連結損益計算書計上額（注）
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	67,065	1,936	5,618	74,620	74,620
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	67,065	1,936	5,618	74,620	74,620
セグメント利益又は 損失（△）	1,866	△1,064	382	1,185	1,185

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				四半期連結損益計算書計上額（注）
	日本	北米	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	74,995	6,941	7,375	89,312	89,312
外部顧客への売上高	74,995	6,941	7,375	89,312	89,312
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	74,995	6,941	7,375	89,312	89,312
セグメント利益又は 損失（△）	3,167	△356	696	3,507	3,507

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	16円89銭	55円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	668	2,201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	668	2,201
普通株式の期中平均株式数（株）	39,584,662	39,671,530
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円83銭	55円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△2	△2
（うち、連結子会社の潜在株式による 調整額）（百万円）	(△2)	(△2)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。