第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2018年10月	2019年10月	2020年10月	2021年10月	2022年10月
売上高	（百万円）	132,499	136,134	135,835	147,694	183,053
経常利益	（百万円）	7,655	6,135	1,135	3,174	2,457
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	5,130	3,766	△262	1,901	744
包括利益	（百万円）	5,134	3,615	△905	2,041	4,229
純資産額	（百万円）	39,275	47,211	47,569	54,657	58,967
総資産額	（百万円）	59,068	68,216	85,102	98,989	109,621
１株当たり純資産額	（円）	992.18	1,113.95	1,116.12	1,216.39	1,264.56
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	129.92	95.39	△6.65	47.98	18.76
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	95.05	－	－	18.49
自己資本比率	（％）	66.3	64.5	51.9	48.7	45.8
自己資本利益率	（％）	13.9	9.1	△0.6	4.1	1.5
株価収益率	（倍）	25.2	23.9	－	76.6	185.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,209	8,626	8,935	4,738	9,944
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,407	△6,602	△8,336	△9,477	△12,105
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,231	2,560	△1,164	2,458	△4,696
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	16,451	20,965	20,611	18,748	13,169
従業員数	(人)	1,690	1,882	2,090	2,185	2,329
[外、平均臨時雇用者数]		[12,922]	[13,873]	[14,205]	[16,330]	[18,250]

（注）１．第23期連結会計年度及び第26期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第25期より、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外子会社及び米国会計基準を適用する在外子会社について、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しております。

なお、過年度に遡及適用しておりません。

４．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2018年10月	2019年10月	2020年10月	2021年10月	2022年10月
売上高	（百万円）	121,930	122,530	123,160	131,665	149,938
経常利益	（百万円）	6,882	5,502	2,953	4,451	1,164
当期純利益	（百万円）	4,536	3,366	948	2,668	160
資本金	（百万円）	2,005	2,005	2,005	2,005	2,005
発行済株式総数	（株）	20,699,800	20,699,800	20,699,800	41,399,600	41,399,600
純資産額	（百万円）	38,509	41,277	41,504	43,722	43,400
総資産額	（百万円）	56,080	59,164	65,887	67,826	66,451
１株当たり純資産額	（円）	973.09	1,043.33	1,049.53	1,102.51	1,091.99
１株当たり配当額	（円）	30.00	40.00	40.00	20.00	20.00
(うち１株当たり中間配当額)		（－)	（－)	（－)	（－)	（－)
１株当たり当期純利益	（円）	114.90	85.25	23.99	67.35	4.03
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.5	69.6	63.0	64.5	65.3
自己資本利益率	（％）	12.4	8.5	2.3	6.3	0.4
株価収益率	（倍）	28.5	26.8	131.0	54.6	861.5
配当性向	（％）	13.1	23.5	83.3	29.7	495.1
従業員数	(人)	1,252	1,261	1,401	1,530	1,617
[外、平均臨時雇用者数]		[11,881]	[12,536]	[13,064]	[14,124]	[15,358]
株主総利回り	（％）	129.3	91.0	125.8	147.4	140.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.2)	(98.9)	(96.0)	(124.2)	(123.0)
最高株価	（円）	8,340	7,240	6,720	4,715 (8,350)	4,090
最低株価	（円）	4,935	3,965	3,145	2,735 (5,470)	2,800

（注）１．第25期から当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第23期及び第24期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。また、第26期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1995年11月	回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現 堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現 堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。 なお、大阪府堺市（現 堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は1995年８月31日付で解散し、1999年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（2000年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。
1996年７月	飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入
1997年２月	飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成
1997年４月	飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得
1997年10月	無担保新株引受権付社債２億円を発行、資本金を40,000千円に増資
1998年２月	お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入
1998年３月	飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得
1999年８月	大阪府堺市（現 堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現 大阪センター）が完成
2000年12月	自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入
2001年１月	社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞
2001年５月	株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場 資本金を776,700千円に増資
2002年４月	資本金を1,311,840千円に増資、東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店
	携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入
2002年11月	簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入
2003年８月	リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入
2004年５月	100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店
2004年10月	株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資
2005年３月	埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設
2005年10月	株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2006年４月	大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設
2007年３月	海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立
2008年11月	米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖
2009年３月	福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設
2009年７月	ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入
2009年９月	米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店
2011年６月	米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更
2011年11月	ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了
2014年１月	台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立
2014年４月	お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入
2015年７月	酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始
2016年10月	大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店
2018年７月	創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更
2019年５月	くら寿司株式会社に商号変更
2019年７月	スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始
2019年８月	米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」がNASDAQ Global Marketに上場
2019年９月	高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURA ROYAL（クラロワイヤル）」を販売開始
2020年１月	世界共通の新ロゴを導入 和の文化を世界に発信するグローバル旗艦店として「浅草ROX店」をオープン
2020年９月	台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がTaipei Exchangeに上場
2020年11月	非接触型サービスを標準装備したスマートくら寿司１号店「東村山店」をオープンし、全店展開を開始（2021年12月全店装備完了）
2021年７月	北海道に「ラソラ札幌店」をオープン、全都道府県への出店を完了
2021年11月	養殖から販売までを手掛ける子会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立
2021年12月	グローバル旗艦店「原宿店」をオープンし、国内500店舗を達成
2022年５月	映える内装を備えたプラス型店舗「京都店」をオープン、同７月に「アトレ大森店」をオープン

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
Kura Sushi USA,Inc.	米国 デラウェア州	9千US$	米国における回転すし店舗の展開	75.2	－
亞洲藏壽司股份有限公司	台湾 台北市	462,800千NT$	台湾における回転すし店舗の展開	67.4	－

（注）１．Kura Sushi USA,Inc.及び亞洲藏壽司股份有限公司は、特定子会社であります。

２．Kura Sushi USA,Inc.はNASDAQ Global Marketに上場しております。

３．亞洲藏壽司股份有限公司はTaipei Exchangeに上場しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	（2022年10月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	1,617	（15,358）
北米	238	（1,414）
アジア	474	（1,478）
合計	2,329	（18,250）

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

				（2022年10月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,617	（15,358）	31.3	6.8	4,631,388

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

「くら労働組合」が2007年５月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。