第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,748	13,169
売掛金	3,554	4,642
原材料及び貯蔵品	1,798	2,410
その他	5,363	2,895
流動資産合計	29,464	23,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,230	56,315
減価償却累計額	△21,134	△24,140
建物及び構築物（純額）	26,096	32,175
機械装置及び運搬具	6,474	7,558
減価償却累計額	△4,181	△4,933
機械装置及び運搬具（純額）	2,292	2,624
土地	4,836	5,240
リース資産	10,046	11,089
減価償却累計額	△4,725	△4,921
リース資産（純額）	5,320	6,168
使用権資産	16,881	24,694
減価償却累計額	△2,090	△4,003
使用権資産（純額）	14,791	20,690
その他
その他（純額）	3,406	5,369
有形固定資産合計	56,744	72,269
無形固定資産
リース資産	224	289
その他	675	961
無形固定資産合計	899	1,251
投資その他の資産
長期貸付金	※２ 4,380	※２ 4,687
繰延税金資産	531	327
差入保証金	6,132	6,710
その他	836	1,254
投資その他の資産合計	11,881	12,982
固定資産合計	69,525	86,503
資産合計	98,989	109,621

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,086	6,609
短期借入金	805	－
リース債務	2,996	4,316
未払金	6,885	7,566
未払法人税等	2,676	587
その他	3,745	3,482
流動負債合計	23,195	22,561
固定負債
リース債務	18,149	24,196
資産除去債務	2,371	2,731
その他	616	1,164
固定負債合計	21,136	28,092
負債合計	44,332	50,654
純資産の部
株主資本
資本金	2,005	2,005
資本剰余金	7,622	7,814
利益剰余金	40,313	40,265
自己株式	△2,139	△2,020
株主資本合計	47,802	48,064
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	435	2,193
その他の包括利益累計額合計	435	2,193
新株予約権	354	787
非支配株主持分	6,065	7,921
純資産合計	54,657	58,967
負債純資産合計	98,989	109,621

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	147,694	183,053
売上原価	※２ 66,634	※２ 82,518
売上総利益	81,059	100,535
販売費及び一般管理費	※１,※２ 83,475	※１,※２ 101,648
営業損失（△）	△2,415	△1,113
営業外収益
受取利息	49	73
為替差益	206	302
受取手数料	223	165
助成金収入	5,233	3,129
その他	129	150
営業外収益合計	5,841	3,822
営業外費用
支払利息	161	223
その他	90	29
営業外費用合計	251	252
経常利益	3,174	2,457
特別損失
固定資産除却損	※３ 120	※３ 45
減損損失	※４ 130	※４ 506
特別損失合計	251	551
税金等調整前当期純利益	2,923	1,905
法人税、住民税及び事業税	1,670	623
法人税等調整額	△166	203
法人税等合計	1,504	826
当期純利益	1,419	1,079
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△482	334
親会社株主に帰属する当期純利益	1,901	744

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
当期純利益	1,419	1,079
その他の包括利益
為替換算調整勘定	622	3,150
その他の包括利益合計	※１ 622	※１ 3,150
包括利益	2,041	4,229
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,310	2,502
非支配株主に係る包括利益	△268	1,726

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,005	5,183	39,203	△2,280	44,111
当期変動額
剰余金の配当			△790		△790
親会社株主に帰属する当期純利益			1,901		1,901
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		198		141	339
連結子会社の増資による持分の増減		2,240			2,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,439	1,110	141	3,690
当期末残高	2,005	7,622	40,313	△2,139	47,802

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26	26	190	3,239	47,569
当期変動額
剰余金の配当					△790
親会社株主に帰属する当期純利益					1,901
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					339
連結子会社の増資による持分の増減					2,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	409	409	163	2,825	3,397
当期変動額合計	409	409	163	2,825	7,088
当期末残高	435	435	354	6,065	54,657

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,005	7,622	40,313	△2,139	47,802
当期変動額
剰余金の配当			△793		△793
親会社株主に帰属する当期純利益			744		744
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		191		119	310
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	191	△48	118	262
当期末残高	2,005	7,814	40,265	△2,020	48,064

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	435	435	354	6,065	54,657
当期変動額
剰余金の配当					△793
親会社株主に帰属する当期純利益					744
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					310
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,757	1,757	433	1,856	4,047
当期変動額合計	1,757	1,757	433	1,856	4,309
当期末残高	2,193	2,193	787	7,921	58,967

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,923	1,905
減価償却費	6,269	7,631
減損損失	130	506
受取利息	△49	△73
支払利息	161	223
助成金収入	△5,233	△3,129
棚卸資産の増減額（△は増加）	△71	△566
売上債権の増減額（△は増加）	327	△1,030
仕入債務の増減額（△は減少）	△466	396
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,776	△796
その他	15	2,349
小計	2,230	7,414
利息の受取額	6	33
利息の支払額	△161	△223
助成金の受取額	3,322	5,042
法人税等の支払額	△658	△2,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,738	9,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,116	△10,129
有形固定資産の売却による収入	19	－
無形固定資産の取得による支出	△299	△401
関係会社株式の取得による支出	－	△293
貸付けによる支出	△325	△484
差入保証金の差入による支出	△749	△563
差入保証金の回収による収入	83	82
その他	△89	△315
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,477	△12,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	766	△860
リース債務の返済による支出	△2,849	△3,172
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△792	△792
非支配株主への配当金の支払額	△29	△30
ストックオプションの行使による収入	105	159
連結子会社の増資による収入	5,257	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,458	△4,696
現金及び現金同等物に係る換算差額	417	1,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,862	△5,579
現金及び現金同等物の期首残高	20,611	18,748
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,748	※１ 13,169

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　Kura Sushi USA,Inc.

　亞洲藏壽司股份有限公司

(２) 主要な非連結子会社の名称　Kura Sushi Hong Kong Limited

　Kura Sushi Shanghai Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由　総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。

２．持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社

 主要な会社等の名称　Kura Sushi Hong Kong Limited

　Kura Sushi Shanghai Co., Ltd.

 持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表への影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるKura Sushi USA,Inc.と亞洲藏壽司股份有限公司の決算日はそれぞれ、８月31日と12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、Kura Sushi USA,Inc.については同日現在の財務諸表を使用し、亞洲藏壽司股份有限公司については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

　原材料

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～47年

機械装置及び運搬具　　６年～17年

その他　　　　　　　　２年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 使用権資産

リース期間及び使用可能期間に基づく定額法によっております。

⑤ 長期前払費用

定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。

(３) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。

(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

国内店舗に係る固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	連結貸借対照表計上額（百万円）
建物及び構築物	19,227
機械装置及び運搬具	564
土地	4,080
リース資産	5,682
その他	736
無形固定資産	289
投資その他の資産	152
合計	30,733

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しております。

このうち、国内の店舗運営を行う親会社においては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。

減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、「注記事項　（連結損益計算書関係）　※４ 減損損失」に記載の通り、使用価値を回収可能価額としております。

この使用価値は各店舗予算を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績に、現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮して見積もっております。

また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、営業時間短縮等の要請が解除されたことにより、当連結会計年度より小さくなると見込んでおります。インバウンド需要については、訪日外国人旅行者を含む入国者の水際措置の緩和に伴い、当連結会計年度より徐々に改善していくという仮定を置いております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の悪化等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。

この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ381百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
貸出コミットメントの総額	3,500百万円	3,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,500百万円	3,500百万円

※２　金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 　　至　2022年10月31日）
給与手当	40,978百万円	49,962百万円
賃借料	10,077	11,547

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 　　至　2022年10月31日）
	66百万円	26百万円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
建物及び構築物	26百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	1	0
工具、器具及び備品	0	0
解体撤去費用	81	39
その他	10	1
計	120	45

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

場所	用途	種類	金額
静岡県他 計２店	事業用資産	建物及び構築物	83百万円
		機械装置及び運搬具	12百万円
		工具、器具及び備品	2百万円
		リース資産	32百万円
合計			130百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

場所	用途	種類	金額
大阪府他 計12店	事業用資産	建物及び構築物	363百万円
		機械装置及び運搬具	12百万円
		工具、器具及び備品	12百万円
		リース資産	116百万円
		その他	1百万円
合計			506百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	622百万円	3,150百万円
その他の包括利益合計	622	3,150

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1,2	20,699,800	20,699,800	－	41,399,600
合計	20,699,800	20,699,800	－	41,399,600
自己株式
普通株式（注）1,3,4,5	926,810	873,620	57,400	1,743,030
合計	926,810	873,620	57,400	1,743,030

（注）１．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加20,699,800株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加870,215株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の増加3,400株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

５．普通株式の自己株式数の増加５株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	354
合計		－	－	－	－	－	354

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月17日 取締役会	普通株式	790	40	2020年10月31日	2021年１月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月21日 取締役会	普通株式	793	利益剰余金	20	2021年10月31日	2022年１月26日

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	41,399,600	－	－	41,399,600
合計	41,399,600	－	－	41,399,600
自己株式
普通株式（注）1,2	1,743,030	10,256	97,429	1,655,857
合計	1,743,030	10,256	97,429	1,655,857

（注）１．普通株式の自己株式数の増加10,200株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	787
合計		－	－	－	－	－	787

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月21日 取締役会	普通株式	793	20	2021年10月31日	2022年１月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月20日 取締役会	普通株式	794	利益剰余金	20	2022年10月31日	2023年１月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
現金及び預金勘定	18,748百万円	13,169百万円
現金及び現金同等物	18,748	13,169

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
ファイナンスリース取引に係る 資産の増加額	2,869百万円	3,076百万円
使用権資産の増加額	6,424	4,140

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	―	552
１年超	―	1,255
合計	―	1,808

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。当該リスクにおきましては、定期的に為替相場を把握し、管理しております。

売掛金や長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は２ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約を締結しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年10月31日）

		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）	長期貸付金	4,380	4,380	－
（２）	差入保証金	6,132	6,052	△80
資産計		10,513	10,432	△80
（１）	リース債務(※)	5,519	5,514	△5
負債計		5,519	5,514	△5

（※）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）	長期貸付金	4,687	4,687	－
（２）	差入保証金	6,710	6,502	△208
資産計		11,398	11,190	△208
（１）	リース債務(※)	6,337	6,326	△11
負債計		6,337	6,326	△11

（※）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,748	－	－	－
売掛金	3,554	－	－	－
合計	22,302	－	－	－

（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,169	－	－	－
売掛金	4,642	－	－	－
合計	17,811	－	－	－

（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

96	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	1,910	1,516	1,134	744	215	－
合計	1,910	1,516	1,134	744	215	－

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	2,122	1,734	1,352	829	277	21
合計	2,122	1,734	1,352	829	277	21

（※）IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	4,687	－	4,687
資産計	－	4,687	－	4,687

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	6,502	－	6,502
資産計	－	6,502	－	6,502
リース債務	－	6,326	－	6,326
負債計	－	6,326	－	6,326

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

　長期貸付金は主に建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

（提出会社）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（連結子会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
販売費及び一般管理費	162	295

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年第１回ストック・オプション	2018年第２回ストック・オプション
会社名	Kura Sushi USA,Inc.	Kura Sushi USA,Inc.
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 １名・ 同社従業員 83名  当社取締役 １名・ 当社従業員 10名	同社従業員 ９名
株式の種類別のストック・  オプションの数（注）１、３	普通株式  415,162株	普通株式  22,000株
付与日	2018年６月16日	2018年12月14日
権利確定条件（注）２	３ヶ月毎に16分の１ずつ権利確定	３ヶ月毎に16分の１ずつ権利確定
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自2018年６月16日  至2028年６月15日	自2018年12月14日  至2028年12月14日

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
会社名	Kura Sushi USA,Inc.	Kura Sushi USA,Inc.
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ４名・ 同社従業員 49名  当社取締役 １名	同社従業員 ８名
株式の種類別のストック・  オプションの数（注）１	普通株式  91,057株	普通株式  66,482株
付与日	2019年12月２日	2020年５月１日又は2020年５月２日
権利確定条件（注）２	３ヶ月毎に16分の１、８分の１又は４分の１ずつ権利確定	３ヶ月毎に16分の１、12分の１又は８分の１ずつ権利確定
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自2019年12月２日  至2029年12月２日	自2020年５月１日  至2030年５月１日又は自2020年５月２日  至2030年５月２日

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
会社名	Kura Sushi USA,Inc.	Kura Sushi USA,Inc.
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ５名・ 同社従業員 114名  当社取締役 ２名	同社取締役 ５名・ 同社従業員 143名  当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・  オプションの数（注）１	普通株式  221,260株	普通株式  227,596株
付与日	2020年12月１日、2021年２月１日、  2021年４月１日、2021年７月26日、  又は2021年８月11日	2021年10月18日、2021年12月１日、  2022年２月１日、2022年２月９日、  2022年３月１日、2022年４月１日、  2022年５月２日、2022年６月１日、  2022年７月１日又は2022年８月１日
権利確定条件（注）２	１年並びに３ヶ月毎に16の１又は12分の１ずつ権利確定	１年並びに３ヶ月毎に16の１又は12分の１ずつ権利確定
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自2020年12月１日  至2031年８月11日	自2021年10月18日  至2032年８月１日

	2018年ストック・オプション
会社名	亞洲藏壽司股份有限公司
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ３名・ 同社従業員 310名  当社従業員 ９名
株式の種類別のストック・  オプションの数（注）１	普通株式  2,400,000株
付与日	2018年12月31日
権利確定条件（注）２	付与日から２年後　50％  付与日から３年後　100％ （１単位未満は四捨五入）
対象勤務期間	自2018年12月31日  至2020年12月31日
権利行使期間	自2020年12月31日  至2028年12月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとしております。

３．2019年７月30日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2018年第１回ストック・オプション	2018年第２回ストック・オプション
会社名	Kura Sushi USA,Inc.	Kura Sushi USA,Inc.
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	51,555	7,069
付与	―	―
失効	90	118
権利確定	51,465	6,306
未確定残	―	645
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	203,772	4,432
権利確定	51,465	6,306
権利行使	41,561	2,293
失効	397	―
未行使残	213,279	8,445

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
会社名	Kura Sushi USA,Inc.	Kura Sushi USA,Inc.
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	36,225	44,518
付与	―	―
失効	466	4,203
権利確定	16,905	15,830
未確定残	18,854	24,485
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	41,666	21,741
権利確定	16,905	15,830
権利行使	7,220	2,088
失効	―	804
未行使残	51,351	34,679

（注）2019年７月30日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載して

おります。

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
会社名	Kura Sushi USA,Inc.	Kura Sushi USA,Inc.
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	205,025	―
付与	―	227,596
失効	61,718	26,116
権利確定	69,686	―
未確定残	73,621	201,480
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	9,375	―
権利確定	69,686	―
権利行使	28,580	―
失効	1,378	―
未行使残	49,103	―

	2018年ストック・オプション
会社名	亞洲藏壽司股份有限公司
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	970,000
付与	―
失効	―
権利確定	970,000
未確定残	―
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	217,000
権利確定	970,000
権利行使	427,000
失効	6,000
未行使残	754,000

②単価情報

	2018年第１回 ストック・オプション	2018年第２回 ストック・オプション
会社名	Kura Sushi USA,Inc.	Kura Sushi USA,Inc.
権利行使価格                （US＄）	4.26	8.76
行使時平均株価              （US＄）	62.51	69.02
付与日における公正な評価単価（US＄）	4.05	6.91

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
会社名	Kura Sushi USA,Inc.	Kura Sushi USA,Inc.
権利行使価格                （US＄）	25.94	16.83
行使時平均株価              （US＄）	75.01	49.15
付与日における公正な評価単価（US＄）	11.01	11.01

（注）2019年７月30日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載して

おります。

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション
会社名	Kura Sushi USA,Inc.	Kura Sushi USA,Inc.
権利行使価格                （US＄）	16.47-52.07	37.69-84.44
行使時平均株価              （US＄）	81.12	―
付与日における公正な評価単価（US＄）	16.66	29.54

	2018年ストック・オプション
会社名	亞洲藏壽司股份有限公司
権利行使価格                （NT＄）	11.00
行使時平均株価              （NT＄）	74.66
付与日における公正な評価単価（NT＄）	満２年　4.92  満３年　5.00

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）Kura Sushi USA,Inc.

①　使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１	62.3％-63.7％
予想残存期間（注）２	5.50年-6.11年
予想配当	―
無リスク利子率（注）３	1.23％-3.19％

（注）１．類似会社比較方式により算定しております。

２．平均対象勤務期間と契約年数を基に見積っております。

３．予想残存期間に対応する米国国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当連結会計年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	657百万円		723百万円
リース債務	2,066		3,340
減損損失	409		501
長期貸付金	71		73
未払事業税	255		71
海外連結子会社の税額控除	274		498
繰越欠損金（注）	855		976
減価償却費	16		16
一括償却資産	29		35
その他	262		346
繰延税金資産小計	4,898		6,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△787		△976
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△794		△1,085
評価性引当額小計	△1,581		△2,062
繰延税金資産合計	3,316		4,523
繰延税金負債
使用権資産	△1,855		△2,960
減価償却費	△466		△654
長期前払費用	△124		△125
資産除去債務に対応する除去費用	△268		△295
在外子会社の留保利益	△50		△140
固定資産圧縮積立金	△20		△18
繰延税金負債合計	△2,785		△4,195
繰延税金資産の純額	531		327

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金　※１	－	－	－	－	－	855	855
評価性引当額	－	－	－	－	－	787	787
繰延税金資産	－	－	－	－	－	67	67　※２

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の欠損金855百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該繰延税金資産67百万円は、連結子会社亞洲藏壽司股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高67百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金　※３	－	－	－	－	－	976	976
評価性引当額	－	－	－	－	－	976	976
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※３　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当連結会計年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	30.6％ 0.8 7.0 13.2 2.1 △0.3 － △1.9 51.5		30.6％ 2.0 11.7 11.4 △7.8 4.7 △9.0 0.3 43.4
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
海外連結子会社の税率差異
在外子会社の留保利益
特別税額控除等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年から36年と見積り、割引率は0.000％～7.980％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
期首残高	2,093百万円	2,371百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	253	292
時の経過による調整額	20	20
その他増減額（△は減少）	4	47
期末残高	2,371	2,731

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	報告セグメント（百万円）
	日本	北米	アジア	計
顧客との契約から生じる収益	149,938	17,173	15,941	183,053
外部顧客への売上高	149,938	17,173	15,941	183,053

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

                                           （単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,554
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,642

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、飲食事業を営んでおり、国内においては当社が、北米及びアジアはそれぞれの現地法人が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは飲食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	131,665	6,951	9,077	147,694	－	147,694
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	131,665	6,951	9,077	147,694	－	147,694
セグメント利益又は 損失（△）	4,451	△1,079	△136	3,236	△62	3,174
セグメント資産	67,826	19,525	15,572	102,924	△3,934	98,989
その他の項目
減価償却費	4,020	782	1,467	6,269	－	6,269
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,512	2,624	6,724	16,861	－	16,861

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	149,938	17,173	15,941	183,053	－	183,053
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	149,938	17,173	15,941	183,053	－	183,053
セグメント利益又は 損失（△）	1,164	△82	1,438	2,519	△62	2,457
セグメント資産	66,451	27,914	19,315	113,681	△4,059	109,621
その他の項目
減価償却費	4,506	1,072	2,051	7,631	－	7,631
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,947	5,917	4,382	18,247	－	18,247

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記載の通りです。

（２）　有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
30,776	12,925	13,041	56,744

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記載の通りです。

（２）　有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
33,557	21,510	17,202	72,269

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				連結損益 計算書計上額
	日本	北米	アジア	計
減損損失	130	－	－	130	130

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				連結損益 計算書計上額
	日本	北米	アジア	計
減損損失	506	－	－	506	506

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり純資産額	1,216.39円	1,264.56円
１株当たり当期純利益	47.98円	18.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	18.49円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
(1)１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,901	744
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,901	744
普通株式の期中平均株式数（株）	39,621,093	39,693,558
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	△10
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）	－	(△10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2023年２月28日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　10,000株
（3）処分価額	1株につき3,250円
（4）処分総額	32,500,000円
（5）募集又は処分方法	譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）を対象とする制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。

本制度に基づき、2022年12月14日開催の取締役会において、対象従業員に普通株式を付与することを決議しました。

対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限期限は2023年２月28日から2025年11月14日としております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	805	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,737	3,208	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,552	12,789	－	2023年～2042年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,094	15,998	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	2,815	2,388	1,802	1,172

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	46,452	89,312	134,756	183,053
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,644	3,487	2,943	1,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,708	2,201	1,711	744
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	43.07	55.49	43.14	18.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	43.07	12.42	△12.33	△24.33