２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,680	7,334
売掛金	3,245	4,149
原材料及び貯蔵品	1,620	2,100
前払費用	1,239	1,355
その他	※３ 2,175	※３ 826
流動資産合計	20,962	15,766
固定資産
有形固定資産
建物	18,298	19,852
構築物	836	853
機械装置及び運搬具	691	607
工具、器具及び備品	734	830
土地	4,836	5,240
リース資産	4,952	5,777
建設仮勘定	426	393
有形固定資産合計	30,776	33,557
無形固定資産
ソフトウエア	514	642
電話加入権	8	8
リース資産	224	289
無形固定資産合計	747	940
投資その他の資産
関係会社株式	3,826	3,835
長期貸付金	※２,※３ 4,380	※２,※３ 4,687
長期前払費用	783	853
繰延税金資産	488	446
差入保証金	5,858	6,363
その他	1	1
投資その他の資産合計	15,338	16,188
固定資産合計	46,863	50,685
資産合計	67,826	66,451

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,475	5,667
リース債務	1,807	2,052
未払金	5,491	6,103
未払法人税等	2,658	355
未払消費税等	2,132	1,335
預り金	126	138
前受収益	68	110
設備関係未払金	162	288
その他	107	36
流動負債合計	18,030	16,087
固定負債
リース債務	3,549	4,210
資産除去債務	2,050	2,217
その他	474	535
固定負債合計	6,073	6,963
負債合計	24,103	23,051
純資産の部
株主資本
資本金	2,005	2,005
資本剰余金
資本準備金	2,334	2,334
その他資本剰余金	273	465
資本剰余金合計	2,607	2,799
利益剰余金
利益準備金	83	83
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	46	42
別途積立金	38,140	40,140
繰越利益剰余金	2,978	349
利益剰余金合計	41,248	40,615
自己株式	△2,139	△2,020
株主資本合計	43,722	43,400
純資産合計	43,722	43,400
負債純資産合計	67,826	66,451

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	131,665	149,938
売上原価	60,866	71,233
売上総利益	70,798	78,705
販売費及び一般管理費
給与及び手当	36,777	40,645
賃借料	9,174	10,074
減価償却費	3,890	4,388
その他	22,306	26,262
販売費及び一般管理費合計	72,148	81,370
営業損失（△）	△1,350	△2,664
営業外収益
受取利息	55	54
受取配当金	62	62
為替差益	176	225
受取手数料	228	180
助成金収入	5,233	3,129
雑収入	※１ 178	※１ 265
営業外収益合計	5,933	3,918
営業外費用
支払利息	54	61
雑損失	76	27
営業外費用合計	131	89
経常利益	4,451	1,164
特別損失
固定資産除却損	※２ 108	※２ 43
減損損失	130	506
特別損失合計	239	550
税引前当期純利益	4,212	614
法人税、住民税及び事業税	1,636	412
法人税等調整額	△91	41
法人税等合計	1,544	453
当期純利益	2,668	160

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）		当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		54,901	90.2	64,701	90.8
Ⅱ　労務費		2,195	3.6	2,255	3.2
Ⅲ　経費	※２	3,769	6.2	4,276	6.0
売上原価		60,866	100.0	71,233	100.0

（注）　１．当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応するものとして、売上原価としております。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2020年11月１日

至　2021年10月31日）

当事業年度

（自　2021年11月１日

至　2022年10月31日）

賃借料	38百万円
消耗品費	305百万円
水道光熱費	138百万円
減価償却費	130百万円
運賃	2,772百万円

賃借料	40百万円
消耗品費	304百万円
水道光熱費	184百万円
減価償却費	104百万円
運賃	3,151百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,005	2,334	74	2,409	83	50	38,140	1,096
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4		4
別途積立金の積立
剰余金の配当								△790
当期純利益								2,668
自己株式の取得
自己株式の処分			198	198
当期変動額合計	－	－	198	198	－	△4	－	1,881
当期末残高	2,005	2,334	273	2,607	83	46	38,140	2,978

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	39,370	△2,280	41,504	41,504
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－	－
別途積立金の積立	－		－	－
剰余金の配当	△790		△790	△790
当期純利益	2,668		2,668	2,668
自己株式の取得		△0	△0	△0
自己株式の処分		141	339	339
当期変動額合計	1,877	141	2,217	2,217
当期末残高	41,248	△2,139	43,722	43,722

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,005	2,334	273	2,607	83	46	38,140	2,978
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△3		3
別途積立金の積立							2,000	△2,000
剰余金の配当								△793
当期純利益								160
自己株式の取得
自己株式の処分			191	191
当期変動額合計	－	－	191	191	－	△3	2,000	△2,629
当期末残高	2,005	2,334	465	2,799	83	42	40,140	349

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	41,248	△2,139	43,722	43,722
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－	－
別途積立金の積立	－		－	－
剰余金の配当	△793		△793	△793
当期純利益	160		160	160
自己株式の取得		△0	△0	△0
自己株式の処分		119	310	310
当期変動額合計	△632	118	△322	△322
当期末残高	40,615	△2,020	43,400	43,400

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　  ８年～47年

構築物　　　　　　  10年～20年

機械装置及び運搬具  ６年～17年

工具、器具及び備品　２年～15年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(４) 長期前払費用

定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

国内店舗に係る固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	貸借対照表計上額（百万円）
建物	18,474
構築物	752
機械装置及び運搬具	564
工具、器具及び備品	736
土地	4,080
リース資産	5,682
無形固定資産	289
長期前払費用	152
合計	30,733

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）国内店舗に係る固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。

この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ381百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
貸出コミットメントの総額	3,500百万円	3,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,500	3,500

※２　主に、金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	52百万円 －	25百万円 180

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
営業取引以外の取引高	109百万円	195百万円

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
建物	23百万円	3百万円
構築物	2	0
機械装置及び運搬具	1	0
工具、器具及び備品	1	0
解体撤去費用	81	39
その他	－	0
計	108	43

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,826	33,636	29,810
合計	3,826	33,636	29,810

当事業年度（2022年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,835	71,170	67,334
合計	3,835	71,170	67,334

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	627百万円		678百万円
減損損失	409		501
長期貸付金	71		73
未払事業税	255		71
減価償却費	16		16
一括償却資産	29		35
支払手数料	31		32
未払事業所税	29		17
その他	83		159
繰延税金資産小計	1,554		1,588
評価性引当額	△660		△714
繰延税金資産合計	893		874
繰延税金負債
長期前払費用	124		125
資産除去債務に対応する除去費用	260		283
固定資産圧縮積立金	20		18
繰延税金負債合計	405		427
繰延税金資産の純額	488		446

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		6.2
住民税均等割	4.9		36.5
評価性引当額の増減	1.2		8.6
特別税額控除等	－		△6.0
その他	△0.5		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		73.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	18,298	3,424	359 (355)	1,510	19,852	17,646
構築物	836	180	7 （7)	156	853	2,743
機械装置及び運搬具	691	158	15 （12)	226	607	3,210
工具、器具及び備品	734	470	12 （12)	362	830	1,739
土地	4,836	403	-	-	5,240	-
リース資産	4,952	2,901	112 (112)	1,964	5,777	4,457
建設仮勘定	426	5,891	5,924	-	393	-
有形固定資産計	30,776	13,430	6,431 (500)	4,218	33,557	29,796
無形固定資産
ソフトウェア	346	410	-	143	613	815
電話加入権	8	-	-	-	8	-
建設仮勘定	168	346	485	-	28	-
リース資産	224	170	4 (4)	100	289	255
無形固定資産計	747	927	490 (4)	244	940	1,070
長期前払費用	783	425	214 (1)	140	853	450

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　新規出店 2,904百万円、既存店造作 363百万円、資産除去債務に対応する資産 156百万円であります。

構築物　　　　　　　　　　　新規出店 128百万円であります。

機械装置及び運搬具　　　　　新規出店 92百万円、既存店分 65百万円であります。

土地　　　　　　　　　　　　事業用土地 403百万円であります。

リース資産（有形固定資産）　新規出店 1,848百万円、既存店分 1,053百万円であります。

建設仮勘定（有形固定資産）　新規出店のための店舗工事代金 3,717百万円、既存店分 1,921百万円であります。

リース資産（無形固定資産）　新規出店 70百万円、既存店分 100百万円であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。