文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４-６月期のGDP成長率が前期比年率でマイナスになるなど一部に鈍い動きも見られたものの、緩やかな回復基調は続きました。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の持ち直し傾向や、訪日外国人の増勢による消費も加わって、総じてみれば底堅い動きとなっております。他方、米国の金融政策の行方や中国を始めとするアジアの景気の下振れリスクなどもあり、先行きにつきましては依然不透明感のある状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは引き続き「第二の創業」として実施している「商品の創業」「店舗の創業」「仕組の創業」に取り組んでまいりました。
「商品の創業」としては、円安や現地人件費上昇等の原価上昇圧力が継続する中においても品質の追求と、日常の暮らしに楽しさや発見をお届けする商品開発を一段と強めてまいりました。
「店舗の創業」としては、新商品をお客様にわかりやすく店頭に並べ、また利用方法をビジュアルに展示することでお客様の楽しめる売場作りに努めました。さらに小売業の原点である接客の精度を高め、お客様の次の来店を促す施策を継続しております。こうした工夫を具体化した新仕様店舗は累計で183店舗となりました。
「仕組の創業」では、本部での業務改善や店舗での欠品対策の強化を続けております。POSデータに基づく個別店舗での品揃え精度の向上についても引き続き努力しております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高につきましては、４月以降、直営既存店舗の売上高が前年を上回り、店舗の出店も直営店を中心に堅調であったこともあり、前年を上回り推移しました。また、営業利益につきましては、コスト上昇圧力のある中で仕様変更等で原価上昇を抑制してまいりましたが、新規出店の堅調な増加に伴う費用増等により、前年を下回る推移となりました。
当第３四半期連結累計期間における新規出店は63店舗、純増で24店舗でした。この結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は912店舗となりました（直営店舗619店舗、ＦＣ店舗293店舗）。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高487億９百万円（前年同期比102.0％）、営業利益10億64百万円（前年同期比74.9％）、経常利益11億82百万円（前年同期比76.4％）、四半期純利益４億52百万円（前年同期比74.7％）となりました。
売上高の構成は、直営店売上高426億54百万円（構成比率87.6％、前年同期比102.2％）、ＦＣ店売上高54億68百万円（構成比率11.2％、前年同期比99.2％）、その他売上高５億86百万円（構成比率1.2％、前年同期比118.1％）であります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は238億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億１百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前連結会計年度末の休日要因により「現金及び預金」が38億５百万円の減少、「未収入金」が７億18百万円の減少、また「信託受益権」が３億31百万円減少したこと等が挙げられます。
負債合計は132億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億41百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、総資産同様休日要因により「支払手形及び買掛金」が29億69百万円の減少、また「１年内返済予定の長期借入金」が３億14百万円減少したこと等が挙げられます。
また、純資産合計は106億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し、自己資本比率は44.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。