(1)業績
当連結会計年度（平成26年12月1日から平成27年11月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続などにより緩やかな回復基調にあるものの、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど力強さには欠ける展開となりました。
小売業界におきましては、雇用環境の改善傾向は続き下期には売上動向や消費マインドの改善傾向も見られ、訪日外国人の消費が注目を集めました。個人消費は総じてみれば底堅い動きとなりました。
100円ショップを営む当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、商品、店舗、業務の全般にわたる変革に取り組んでまいりました。
商品戦略では、原価上昇圧力がある中でスペックやサイズ、パッケージ変更等によるコストの適正化や定番商品の品揃えの最適化を進めるとともに、当社独自のシリーズ商品「モノトーン」「toi-toi-toi Marche’」や２０代から３０代の女性向けの趣味嗜好品のコスメ、ハンドクラフト関連商品の強化開発をすすめました。旬の商品の認知を高めるためのプロモーションもホームページのみならずSNSによる毎日の発信などで強化しました。
販売戦略では、POSデータ分析を基にした販売実績を個店ベースで活用し売れる商品の精度向上と、商品補充の基本ルールの見直し等による店舗運営の効率化を進め、お客様がまた来たくなる店作りを着実に進めました。また、店舗での独自キャラクター「はっ犬（けん）ワンドゥ」を使ったプロモーションで、「変化するキャンドゥ」の認知を高めてきました。
当連結会計年度の売上高は、上期が前年の消費税増税前の駆込み需要の反動から既存直営店売上高が前年同期を下回る月があったものの、下期以降は前年同期を上回る基調となり、さらに年度を通じて新規出店が堅調に続いたことで通期で前連結会計年度を上回りました。
利益面では、商品の洗い替えや仕様変更に努め売上高の増加もあったため、売上総利益は前連結会計年度を上回りました。しかし、期中の出店増加に係る費用や家賃、退職給付費用等の販売管理費用が増加したことから、当期純利益は前連結会計年度を下回りました。
新規出店実績は88店舗（直営店59店舗、OHO!HO!３店舗、ＦＣ店26店舗）となりました。店舗の純増は39店舗となりました。当連結会計年度における店舗数は927店舗（直営店631店舗、OHO!HO!３店舗、ＦＣ店293店）となりました。
以上の結果、当期の業績は、売上高652億41百万円（前期比102.8％）、営業利益13億18百万円（前期比77.6％）、経常利益14億78百万円（前期比77.8％）、当期純利益５億60百万円（前期比77.5％）となりました。
各事業の業績は、直営店売上高570億26百万円（構成比率87.4％、前期比102.9％）、ＦＣ店への卸売上高74億34百万円（構成比率11.4％、前期比100.5％）、その他売上高７億79百万円（構成比率1.2％、前期比113.9％）となりました。 なお、セグメントの業績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末と比較して38億73百万円減少し、当連結年度末残高は19億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、15億７百万円であります。税金等調整前当期純利益が12億94百万円、減価償却費８億61百万円が主な増加要因です。
前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少額29億53百万円、法人税等の支払額10億34百万円が主な減少要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、17億95百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が16億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出が４億９百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、５億99百万円であります。これは主に長期借入金（１年内返済予定を含む）の返済による支出が３億14百万円、配当金の支払による支出が２億84百万円あったことによるものです。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。
|
商品区分 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
日用雑貨（千円） |
31,817,248 |
105.2 |
|
加工食品（千円） |
9,786,441 |
96.2 |
|
その他（千円） |
1,172 |
27.9 |
|
合計（千円） |
41,604,862 |
102.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり
の売上状況は、次のとおりです。
ａ.商品区分別売上高
|
商品区分 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
日用雑貨売上（千円） |
52,246,168 |
104.2 |
|
加工食品売上（千円） |
12,731,752 |
97.2 |
|
その他（千円） |
263,605 |
102.5 |
|
合計（千円） |
65,241,526 |
102.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。
ｂ.地域別売上状況
|
地 域 |
売上高(千円) |
構成比 |
前年同期比 |
連結会計年度末店舗数 （店） |
|
北海道 |
3,609,136 |
5.5 |
102.4 |
47 |
|
東北 |
2,183,012 |
3.4 |
99.2 |
36 |
|
関東 |
31,772,050 |
48.7 |
101.5 |
316 |
|
中部 |
4,981,572 |
7.6 |
101.4 |
65 |
|
近畿 |
10,519,233 |
16.1 |
106.2 |
115 |
|
中国 |
1,040,386 |
1.6 |
106.6 |
17 |
|
九州・沖縄 |
2,921,376 |
4.5 |
113.3 |
38 |
|
ＦＣ店 |
7,434,992 |
11.4 |
100.5 |
293 |
|
その他 |
779,765 |
1.2 |
113.9 |
－ |
|
合計 |
65,241,526 |
100.0 |
102.8 |
927 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。
３．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。
ｃ.単位当たりの売上状況
|
摘要 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
|
売上高（千円） |
57,026,769 |
102.9 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（平均）（㎡） |
214,553.51 |
103.3 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
265 |
99.6 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（平均）（名） |
3,726 |
102.1 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
15,306 |
100.8 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高は、直営店における売上高であり、ＦＣ店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。
３．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。
４．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。
当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題にも対処し、売上高と収益力の向上を実現させてまいります。
①商品力の強化
100円ショップとして多種多様な消費者ニーズに対応するために、商品市場全体の傾向を踏まえた商品開発と品揃えの拡充、品質の改善に注力してまいります。
生活雑貨の安定的な供給に加え、趣味嗜好品の品揃えを拡充し、消費者ニーズの高いおしゃれな小さい、軽い商品群を強化するとともに、品質と価格安定のために「MADE IN JAPAN」の強化にも取り組んでまいります。
②粗利の向上
世界的に賃金・物流費・賃料等のコストが上昇する中、商品原価の上昇への対処のため、POSシステムを有効活用することで、取扱アイテムの刷新を進め、商品力と収益性とを両立させる商品の開発・販売に努め、粗利の向上を目指してまいります。
③店舗運営の効率化推進
店舗オペレーションの効率化を図るために、店舗管理方法の見直しを行ってまいります。売り場・バックルーム双方の商品配置の見直し、現場における商品把握の徹底、欠品防止、在庫の減少を図り、さらに人の動きのムダ取りにより、売り場の活性化を進めてまいります。
④店舗開発力の強化
新規出店は、出店競争が年々激化しておりますが、店舗のブランドイメージ向上を図りつつ、東京・名古屋・大阪の事務所を拠点に情報収集をより一層強化し、組織的営業を行うことで、引き続き収益性を重視した出店をしてまいります。既存店は、リニューアルなどの梃入れ策に加え、スクラップ、代替出店なども含め、個店ごとに適切な対応を実施してまいります。
また、フランチャイズ事業は、当社グループの成長戦略の両輪のひとつとして海外を含めて強化してまいります。
⑤情報システムの再構築
長期間にわたり運用してきた既存の情報システムにつき、消費税率の変更やマイナンバー制度への対応といった制度変更対応のみならず、当社の対処すべき課題を解決するための業務見直し・効率化等の施策とも整合性、親和性のあるシステムにするべく、再構築を計画的に進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）出退店政策に係るリスク
当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。従って、インショップ店の出店先である大手量販店や法人フランチャイジーの店舗政策や経営環境の悪化により当社の出店計画及び業績に影響を与える可能性があります。
また、積極的出店によるコスト発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があるほか、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。
(2）債権管理に係るリスク
当社グループは直営店の出店にあたっては貸主に敷金及び保証金を差し入れており、インショップ店舗では売上金を母店に預け入れております。また、フランチャイジーに対しては売掛債権が発生し、ＦＣ店売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。これら債権に対しては会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。
(3）為替相場及び商品市況の変動に係るリスク
当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替変動が及ぼす直接的な影響は限定的です。ただし、日用雑貨の国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原油をはじめとして当社グループ取扱商品の原材料となる素材の商品市況が高騰した場合、同様に当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4）仕入、流通ネットワークの障害に関するリスク
コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、業績に影響を与える可能性があります。
(5）ＦＣ事業に係るリスク
当社グループの売上高の約１割はＦＣ店に対するものであり、国内外のフランチャイジーとは商品納入価格、契約期間等に関するフランチャイズ加盟に係る基本契約を締結しております。
加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。したがって、契約の相手先である加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ＦＣ加盟店による不祥事が万一発生した場合、できる限りすみやかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限におさえるために全力を尽くす所存であります。
また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、加盟店と当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは平成18年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
(7）短時間労働者への社会保険制度の変更リスク
短時間労働者への社会保険制度の変更があった場合、変更内容と労働市場への波及の程度によっては、予期せぬ社会保険料負担額の増加が生じる等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8）災害等の発生に関するリスク
国内外を問わず、大地震、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループ店舗及びその他の施設、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生ずる可能性があります。
このような場合、業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは商品仕入について、一定期間、一定価格による全額買取保証契約等は締結しておりません。
(9）商品の安全性に係るリスク
当社グループでは、商品の安全性を守るために、取引先と協力して品質基準を厳守するなど、様々な取組を進めておりますが、当社グループが提供する商品の安全性や信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態が発生することにより、品質に対するお客さまの信頼が何らかの理由で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。
(10）人材確保、育成に係るリスク
当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。採用時は新卒者には基礎能力、中途採用者には即戦力を重視し、入社後は研修等社員育成に注力しております。ただし、今後当社グループが更なる成長を目指すうえで、必要な人材を確保・育成し、活用できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。
(11）Ｍ＆Ａに係るリスク
当社グループは事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない、投資金額を回収できない可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。
(12）在庫リスク
当社グループは店舗における商品在庫の他、商品の一部を倉庫在庫として保有しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合には、商品廃棄損又は評価損の計上により業績に影響を与える可能性があります。
(13）ＰＢ（プライベートブランド）商品に係るリスク
当社グループでは、ＰＢ商品の販売を行っております。これにより独自性が高く、かつ高品質な商品の開発に努めておりますが、その進捗状況や販売状況などによっては業績に影響を与える可能性があります。
(14）新規参入リスク
現在、100円ショップ業界はまだ市場を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(15）その他法的規制に関するリスク
当社グループは、日本全国各地に店舗を展開及び、海外にて小売業者等への卸販売を手がけており、国内外における、店舗開発、営業時間、衛生管理、商品取引、環境保護などに関する様々な法規制を遵守し、取得義務を履行して行政による許認可を受け、事業を行っております。将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
フランチャイズ加盟契約
当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。
① 当社と加盟者の間で締結する契約
・契約の名称
「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書
・契約の本旨
「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。
② 加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項
・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。
ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。
・預託金（発注預託金契約の場合のみ）
・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。
・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。
③ 経営指導に関する事項
・加盟店が契約期間中継続して「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。
・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。
・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。
④ 店舗運営に関する事項
・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。
・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。
・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。
⑤ 契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項
・契約の期間
本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。
・契約の更新
本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。
・契約終了後の制限
本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は243億44百万円であり、その内訳は以下のとおりです。
① 資産
流動資産は124億69百万円、固定資産は118億74百万円です。主な内訳は、流動資産では、現金及び預金19億87百万円、商品61億３百万円、未収入金16億59百万円、固定資産では、有形固定資産57億37百万円、敷金及び保証金48億25百万円です。
② 負債
流動負債は105億45百万円、固定負債は30億18百万円です。主な内訳は、流動負債では、買掛金85億45百万円、未払金７億39百万円、固定負債では、退職給付に係る負債12億70百万円、資産除去債務９億75百万円、負ののれん４億37百万円です。
③ 純資産
純資産は107億80百万円です。内訳は、資本金30億28百万円、資本剰余金30億65百万円、利益剰余金54億57百万円、自己株式△７億28百万円です。
(3）経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期比102.8%の652億41百万円となりました。当連結会計年度の売上高は、上期が前年の消費税増税導入前の駆込み需要の反動から既存直営店売上高が前年同期を下回る月があったものの、下期以降は前年同期を上回る基調となり、さらに年度を通じて新規出店が堅調に続いたことで通期で前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は927店舗となっております。
② 営業利益
営業利益は、前期比77.6％の13億18百万円となりました。当連結会計年度は、出店増加に係る費用や家賃、退職給付費用等の販売管理費用が増加したことから、前連結会計年度を下回りました。
③ 経常利益
経常利益は、事務手数料収入等91百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差益１百万円等により、前期比77.8％の14億78百万円となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は前期比77.5％の５億60百万円となりました。特別利益として、退店に伴う営業補償金収入28百万円がありましたが、固定資産除却損88百万円、不採算店等の減損損失１億21百万円を特別損失に計上しました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5）戦略的現状と見通し
当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たしステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と収益体質の強化を目指しており、当連結会計年度においては、さらに円安の進行による原価上昇圧力等の経営環境の変化への対応を含め、商品戦略、販売戦略を展開いたしました。今後につきましては、経営計画に則りさらに商品力の強化、粗利の向上、店舗運営の効率化推進、店舗開発力の強化、情報システムの再構築等の経営課題に取り組んでまいります。詳しくは、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりです。当社は基本的には償却前利益から生まれる営業活動によるキャッシュ・フローを直営店の新規出店投資並びにシステム投資に投下するという資金構造になっております。営業活動により減少した資金は、15億７百万円です。税金等調整前当期純利益が12億94百万円、減価償却費８億61百万円が主な増加要因です。前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少額29億53百万円、法人税等の支払額10億34百万円が主な減少要因です。
投資活動により減少した資金は、17億95百万円です。これは主に有形固定資産の取得による支出が16億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出が４億９百万円あったことによるものであります。
財務活動により減少した資金は、５億99百万円であります。これは主に長期借入金（１年内返済予定を含む）の返済による支出が３億14百万円、配当金の支払による支出が２億84百万円あったことによるものであります。
その他の要因を併せて前連結会計年度末と比較して38億73百万円減少し、当連結年度末残高は19億82百万円となりました。
今後、新規出店に加え、既存店の改装投資やシステム投資により営業活動によるキャッシュ・フローを超過する設備投資を実施する場合があります。