第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,860,450	1,987,166
売掛金	522,246	491,949
商品	5,527,775	6,103,508
未収入金	2,322,750	1,659,717
繰延税金資産	197,009	157,660
信託受益権	2,000,875	1,644,603
その他	626,839	441,423
貸倒引当金	△21,133	△16,488
流動資産合計	17,036,813	12,469,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,306,879	8,135,192
減価償却累計額	△2,433,743	△2,638,009
減損損失累計額	△1,162,563	△1,102,296
建物及び構築物（純額）	3,710,572	4,394,886
車両運搬具	5,358	5,373
減価償却累計額	△2,379	△3,371
車両運搬具（純額）	2,979	2,001
工具、器具及び備品	3,420,313	3,888,569
減価償却累計額	△2,181,967	△2,544,223
減損損失累計額	△4,315	△4,224
工具、器具及び備品（純額）	1,234,031	1,340,121
有形固定資産合計	4,947,583	5,737,009
無形固定資産
商標権	51,590	46,870
ソフトウエア	60,874	58,867
電話加入権	22,463	22,463
その他	3,166	－
無形固定資産合計	138,093	128,202
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 165,675	※１ 192,624
破産更生債権等	9,894	9,894
敷金及び保証金	4,543,512	4,825,713
繰延税金資産	881,845	844,363
その他	201,590	189,698
貸倒引当金	△25,598	△26,872
投資損失引当金	△26,000	△26,000
投資その他の資産合計	5,750,919	6,009,422
固定資産合計	10,836,596	11,874,633
資産合計	27,873,410	24,344,174

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,499,648	8,545,839
1年内返済予定の長期借入金	314,496	－
未払金	1,100,577	739,962
未払費用	613,366	611,077
未払法人税等	651,528	318,142
資産除去債務	13,428	3,365
その他	460,152	327,247
流動負債合計	14,653,198	10,545,634
固定負債
退職給付に係る負債	1,101,217	1,270,249
資産除去債務	908,573	975,821
負ののれん	476,076	437,990
その他	327,697	334,030
固定負債合計	2,813,565	3,018,091
負債合計	17,466,763	13,563,725
純資産の部
株主資本
資本金	3,028,304	3,028,304
資本剰余金	3,065,674	3,065,674
利益剰余金	5,124,365	5,457,054
自己株式	△728,218	△728,218
株主資本合計	10,490,125	10,822,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,320	△2,357
為替換算調整勘定	△65,539	△65,002
退職給付に係る調整累計額	△15,619	24,993
その他の包括利益累計額合計	△83,478	△42,366
純資産合計	10,406,647	10,780,448
負債純資産合計	27,873,410	24,344,174

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	63,484,802	65,241,526
売上原価	※１ 40,179,883	※１ 41,150,285
売上総利益	23,304,919	24,091,241
販売費及び一般管理費
運賃	91,498	334,982
役員報酬	119,550	134,787
給与手当	2,533,343	2,495,523
雑給	5,526,345	5,790,436
賞与	404,304	390,950
退職給付費用	186,009	320,943
法定福利費	604,458	605,886
外注人件費	190,254	223,154
地代家賃	7,045,761	7,425,556
長期前払費用償却	40,297	49,322
減価償却費	818,778	896,045
貸倒引当金繰入額	－	1,273
旅費及び交通費	572,870	583,081
通信費	191,944	195,371
水道光熱費	996,071	994,416
消耗品費	403,112	370,041
出店費	120,611	187,197
支払手数料	405,902	419,920
その他	1,353,709	1,353,513
販売費及び一般管理費合計	21,604,824	22,772,405
営業利益	1,700,094	1,318,836
営業外収益
受取利息	13,881	14,188
受取配当金	435	435
事務手数料収入等	91,149	91,600
雑収入	18,599	18,431
負ののれん償却額	38,086	38,086
為替差益	38,399	1,752
その他	8,226	4,980
営業外収益合計	208,778	169,475

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
営業外費用
支払利息	3,798	443
雑損失	4,863	8,493
その他	300	886
営業外費用合計	8,961	9,823
経常利益	1,899,912	1,478,487
特別利益
営業補償金収入	23,141	28,077
特別利益合計	23,141	28,077
特別損失
固定資産除却損	※２ 112,721	※２ 88,415
長期前払費用償却費	468	2,549
減損損失	※３ 222,416	※３ 121,399
その他	732	－
特別損失合計	336,339	212,364
税金等調整前当期純利益	1,586,714	1,294,199
法人税、住民税及び事業税	948,620	682,984
法人税等調整額	△85,166	50,341
法人税等合計	863,454	733,325
少数株主損益調整前当期純利益	723,260	560,874
当期純利益	723,260	560,874

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	723,260	560,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	430	△37
為替換算調整勘定	△14,407	536
退職給付に係る調整額	－	40,613
その他の包括利益合計	△13,977	41,112
包括利益	709,282	601,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	709,282	601,987
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,028,304	3,065,674	4,667,411	△751,267	10,010,122
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,028,304	3,065,674	4,667,411	△751,267	10,010,122
当期変動額
剰余金の配当			△244,057		△244,057
当期純利益			723,260		723,260
自己株式の取得				△499,816	△499,816
自己株式の処分			△22,248	522,865	500,617
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	456,954	23,048	480,003
当期末残高	3,028,304	3,065,674	5,124,365	△728,218	10,490,125

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,750	△51,131	－	△53,882	49,502	10,005,743
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,750	△51,131	－	△53,882	49,502	10,005,743
当期変動額
剰余金の配当						△244,057
当期純利益						723,260
自己株式の取得						△499,816
自己株式の処分						500,617
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	430	△14,407	△15,619	△29,596	△49,502	△79,099
当期変動額合計	430	△14,407	△15,619	△29,596	△49,502	400,904
当期末残高	△2,320	△65,539	△15,619	△83,478	－	10,406,647

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,028,304	3,065,674	5,124,365	△728,218	10,490,125
会計方針の変更による累積的影響額			27,485		27,485
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,028,304	3,065,674	5,151,851	△728,218	10,517,611
当期変動額
剰余金の配当			△283,993		△283,993
当期純利益			560,874		560,874
自己株式の取得				－	－
自己株式の処分				－	－
連結範囲の変動			28,321		28,321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	305,203	－	305,203
当期末残高	3,028,304	3,065,674	5,457,054	△728,218	10,822,814

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,320	△65,539	△15,619	△83,478	－	10,406,647
会計方針の変更による累積的影響額						27,485
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,320	△65,539	△15,619	△83,478	－	10,434,132
当期変動額
剰余金の配当						△283,993
当期純利益						560,874
自己株式の取得						－
自己株式の処分						－
連結範囲の変動						28,321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	536	40,613	41,112	－	41,112
当期変動額合計	△37	536	40,613	41,112	－	346,315
当期末残高	△2,357	△65,002	24,993	△42,366	－	10,780,448

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,586,714	1,294,199
減価償却費	799,283	861,991
減損損失	222,416	121,399
負ののれん償却額	△38,086	△38,086
長期前払費用償却額	40,766	49,322
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,202	△3,371
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△919,196	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,101,217	232,289
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△15,619	40,613
受取利息及び受取配当金	△14,317	△14,623
支払利息	3,798	443
為替差損益（△は益）	△15,974	△566
有形固定資産除却損	112,721	88,415
長期前払費用償却費（特別損失）	468	2,549
売上債権の増減額（△は増加）	△35,287	30,297
たな卸資産の増減額（△は増加）	△135,324	△365,993
仕入債務の増減額（△は減少）	1,751,125	△2,953,809
未収入金の増減額（△は増加）	△39,705	663,031
未払金の増減額（△は減少）	371,826	△468,584
その他の資産の増減額（△は増加）	△209,647	227,518
その他の負債の増減額（△は減少）	335,615	△265,388
その他	－	11,163
小計	4,898,593	△487,187
利息及び配当金の受取額	13,322	15,088
利息の支払額	△3,798	△443
法人税等の支払額	△551,978	△1,034,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,356,139	△1,507,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,146,886	△1,601,062
無形固定資産の取得による支出	△39,841	△21,148
資産除去債務の履行による支出	△71,909	△75,262
長期前払費用の支出	△48,863	△101,343
敷金及び保証金の差入による支出	△292,124	△409,583
敷金及び保証金の回収による収入	138,779	145,251
投資有価証券の取得による支出	△10,000	△40,000
事業譲受による支出	△10,069	△51,353
信託受益権の純増減額（△は増加）	△51,800	356,271
その他	△100,773	2,897
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,633,488	△1,795,333

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△465,216	△314,496
自己株式の処分による収入	453,390	－
自己株式の取得による支出	△499,816	－
配当金の支払額	△244,413	△284,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	△756,056	△599,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,504	1,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,968,098	△3,900,606
現金及び現金同等物の期首残高	3,887,279	5,855,378
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	27,321
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,855,378	※１ 1,982,093

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

　感動(上海)商業有限公司

　株式会社アクシス

　前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社アクシスは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数　　1社

　　会社の名称

　CANDO KOREA INC.

　新たに設立出資したCANDO KOREA INC.を当連結会計年度より、持分法適用の関連会社に含めております。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるため、CANDO KOREA INC.の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、感動（上海）商業有限公司の決算日は12月31日、株式会社アクシスの決算日は８月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が３か月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品

本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法にて実施しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物	３年～24年
・工具、器具及び備品	３年～８年

②　無形固定資産

商標権

　定額法（10年）によっております。

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　投資損失引当金

　　　市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　 　ヘッジ手段… 為替予約

　 　ヘッジ対象… 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　　負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が42百万円減少し、利益剰余金が27百万円増加しております。なお、この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

　１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,900,000千円	3,900,000千円

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
投資有価証券	10,000千円	39,304千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
37,732千円	△63,567千円

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
建物及び構築物	79,105千円	66,534千円
工具、器具及び備品	13,550千円	14,486千円
その他	20,064千円	7,395千円
計	112,721千円	88,415千円

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

地域	主な用途	種類	金額
東北 １件	店舗	建物及び構築物	598千円
関東 ８件	店舗	建物及び構築物	62,613千円
中部 ８件	店舗	建物及び構築物	28,527千円
近畿 10件	店舗	建物及び構築物	53,227千円
中国 ４件	店舗	建物及び構築物	28,260千円
九州・沖縄 ３件	店舗	建物及び構築物	49,188千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額222,416千円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（9.18％）で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

地域	主な用途	種類	金額
北海道 ２件	店舗	建物及び構築物	3,223千円
関東 19件	店舗	建物及び構築物	66,997千円
中部 ６件	店舗	建物及び構築物	16,894千円
近畿 12件	店舗	建物及び構築物	26,504千円
九州・沖縄 １件	店舗	建物及び構築物	7,778千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額121,399千円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（7.55％）で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	668千円	2,000千円
組替調整額	－	△1,875
税効果調整前	668	125
税効果額	△238	△162
その他有価証券評価差額金	430	△37
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14,407	536
組替調整額	－	－
税効果調整前	△14,407	536
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△14,407	536
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	36,896
組替調整額	－	24,268
税効果調整前	－	61,165
税効果額	－	△20,552
退職給付に係る調整額	－	40,613
その他の包括利益合計	△13,977	41,112

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,770,200	－	－	16,770,200
合　計	16,770,200	－	－	16,770,200
自己株式
普通株式（注）１．２	766,400	309,000	533,400	542,000
合　計	766,400	309,000	533,400	542,000

（注）１．普通株式の自己株式数の増加309,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少533,400株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年２月25日 定時株主総会	普通株式	120,028	7.5	平成25年11月30日	平成26年２月26日
平成26年７月15日 取締役会	普通株式	124,029	7.5	平成26年５月31日	平成26年８月25日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	162,282	利益剰余金	10.0	平成26年11月30日	平成27年２月26日

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,770,200	－	－	16,770,200
合　計	16,770,200	－	－	16,770,200
自己株式
普通株式	542,000	－	－	542,000
合　計	542,000	－	－	542,000

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	162,282	10.0	平成26年11月30日	平成27年２月26日
平成27年７月14日 取締役会	普通株式	121,711	7.5	平成27年５月31日	平成27年８月25日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	121,711	利益剰余金	7.5	平成27年11月30日	平成28年２月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	5,860,450千円	1,987,166千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,072	△5,073
現金及び現金同等物	5,855,378	1,982,093

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。 資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし金融機関等から借入を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金ならびに未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。信託受益権は、当社の営業債務に係る信託受益権の取得であり、営業債務の履行により信託受益権の回収が行われるため信用リスクはありません。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金保証金は主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金は商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。借入金は、金融機関からの借入期間がおおむね１年以上の金融債務であり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金ならびに未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

買掛金は商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引（為替予約及び通貨スワップ）を利用して為替リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	5,860,450	5,860,450	－
(２）売掛金	522,246
貸倒引当金　※１	△3,879
	518,367	518,367	－
(３）未収入金	2,322,750
貸倒引当金　※１	△17,253
	2,305,496	2,305,496	－
(４）信託受益権	2,000,875	2,000,875	－
(５）投資有価証券	15,675	15,675	－
(６）敷金及び保証金	4,543,512
貸倒引当金　※１	△4,543
	4,538,969	3,639,634	△899,334
資産計	15,239,834	14,340,499	△899,334
(１）買掛金	11,499,648	11,499,648	－
(２）１年内返済予定の長期借入金	314,496	314,496	－
(３）未払金	1,100,577	1,100,577	－
(４）未払法人税等	651,528	651,528	－
負債計	13,566,250	13,566,250	－

※１　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	1,987,166	1,987,166	－
(２）売掛金	491,949
貸倒引当金　※１	△3,769
	488,179	488,179	－
(３）未収入金	1,659,717
貸倒引当金　※１	△12,718
	1,646,998	1,646,998	－
(４）信託受益権	1,644,603	1,644,603	－
(５）投資有価証券	13,320	13,320	－
(６）敷金及び保証金	4,825,713
貸倒引当金　※１	△9,650
	4,816,062	3,872,897	△943,165
資産計	10,596,331	9,653,166	△943,165
(１）買掛金	8,545,839	8,545,839	－
(２）未払金	739,962	739,962	－
(３）未払法人税等	318,142	318,142	－
負債計	9,603,944	9,603,944	－

※１　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

（１）現金及び預金（２）売掛金（３）未収入金（４）信託受益権

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（６）敷金及び保証金

各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。

負 債

（１）買掛金（２）未払金（３）未払法人税等

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
非上場株式	150,000	179,304

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

(注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,632,888	－	－	－
売掛金	522,246	－	－	－
未収入金	2,322,750	－	－	－
信託受益権	2,000,875	－	－	－
合計	10,478,760	－	－	－

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,806,991	－	－	－
売掛金	491,949	－	－	－
未収入金	1,659,717	－	－	－
信託受益権	1,644,603	－	－	－
合計	5,603,261	－	－	－

(注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	314,496	－	－	－	－
合計	314,496	－	－	－	－

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,225	2,480	744
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,225	2,480	744
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,450	16,800	△4,350
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,450	16,800	△4,350
合計		15,675	19,280	△3,605

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	13,320	16,800	△3,480
	(2）債券
	①国債・地方債等	－
	②社債	－
	③その他	－
	(3）その他	－
	小計	13,320	16,800	△3,480
合計		13,320	16,800	△3,480

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　 退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　 978,313千円

　　　　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 119,192千円

　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　   7,699千円

　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　 　　　  24,268千円

　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△28,256千円

　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　 1,101,217千円

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　 非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,101,217千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,101,217千円

               退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,101,217千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,101,217千円

　　　　　　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 119,192千円

 利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　7,699千円

 数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　59,117千円

 確定給付制度にかかる退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　 186,009千円

　(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　－千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　－千円

　(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　24,268千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　24,268千円

　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.8%

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　 退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　  　　　　　　　　 1,101,217千円

　　　 会計方針の変更による累積影響額　　　　　　　　　　　　　　　△42,706千円

　　　 会計方針の変更を反映した期首残高　　　　　　　　　　　　　 1,058,511千円

　　　　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 281,729千円

　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　  14,944千円

　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　 　　　△36,896千円

　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△48,040千円

　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　1,270,249千円

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　 非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,270,249千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,270,249千円

               退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,270,249千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,270,249千円

　　　　　　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 281,729千円

 利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  14,944千円

 数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　24,268千円

 確定給付制度にかかる退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　 320,943千円

　(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △61,165千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △61,165千円

　(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △36,896千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △36,896千円

　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.1%

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
営業外収益のその他	2,275	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	49,230千円		27,271千円
未払事業所税損金不算入額	26,727		25,088
未払賞与損金不算入額	72,973		63,620
未払社会保険料損金不算入額	9,711		8,681
商品評価損	30,403		7,187
退職給付に係る負債	392,474		410,044
貸倒引当金繰入超過額	9,528		14,120
減損損失	249,048		201,247
連結子会社の繰越欠損金	24,510		8,835
関係会社出資金評価損	63,514		57,491
投資損失引当金	9,266		8,387
資産除去債務	328,601		315,912
その他有価証券評価差額金	1,284		1,122
その他	11,085		29,087
小計	1,278,360千円		1,178,097千円
評価性引当額	△33,776千円		△17,222千円
繰延税金資産合計	1,244,584千円		1,160,874千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△165,567千円		△158,703千円
その他	△161		△146
繰延税金負債合計	△165,729千円		△158,850千円
繰延税金資産（負債）の純額	1,078,854千円		1,002,023千円
繰延税金資産（流動）の純額	197,009千円		157,660千円
繰延税金資産（固定）の純額	881,845千円		844,363千円
繰延税金資産合計	1,078,854千円		1,002,023千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		2.9
住民税均等割額	12.1		15.1
法人税特別控除額	－		△3.1
評価性引当金額の増減	△0.1		△1.2
連結子会社との税率差異	△0.0		0.0
負ののれん償却額	△0.9		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		7.5
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.4％		56.7％

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月１日から平成28年11月30日までのものは33.1％、平成28年12月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は97,040千円減少し、法人税等調整額は97,040千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.56％～2.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
期首残高	898,368千円	922,002千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	43,842	75,789
時の経過による調整額	19,109	19,688
資産除去債務の履行による減少額	△43,439	△43,305
その他増減額（△は減少）	4,121	6,996
期末残高	922,002千円	981,171千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	城戸　一弥	－	－	当社代表取締役	(被所有） 直接 19.15%	－	ストックオプションの行使 （注）1.2	170,000	－	－
役員	古山　利之	－	－	当社常務取締役	(被所有） 直接 0.06%	－	ストックオプションの行使 （注）1.2	59,500	－	－
役員	伊藤　和憲	－	－	当社 取締役	(被所有） 直接 0.07%	－	ストックオプションの行使 （注）1.2	76,500	－	－
主要株主、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社ケイコーポレーション	東京都新宿区	6,050	不動産管理及び賃貸業	(被所有） 直接 13.59%	役員の 兼任	自己株式の取得 （注）2.3	199,964	－	－

(注）１.平成23年10月13日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

  ２.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれません。

　３.取引条件及び取引条件の決定方針等

平成26年７月22日の取締役会決議に基づき自己株式立会買付取引ToSTNet-３を利用し、平成26年７月22日の終値(最終特別気配を含む)1,582円で取引を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
１株当たり純資産額	641円  27銭	664円  30銭
１株当たり当期純利益金額	44円  61銭	34円  56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	44円  31銭	－

（注）1.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	723,260	560,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	—	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	723,260	560,874
期中平均株式数（株）	16,211,548	16,228,200
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	—	－
普通株式増加数（株）	112,617	－
（うち新株予約権（株））	（112,617）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　当社は平成28年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため

　２.取得の内容

　　①取得する株式の種類　　当社普通株式

　　②取得する株式の総数　　350,000株（上限）

　　③株式取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

　　④取得の日程　　　　　　平成28年３月１日～平成28年６月30日

　　⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における信託方式

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	314,496	－	0.671	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	314,496	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,989,962	32,544,207	48,709,535	65,241,526
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	444,592	779,061	1,040,431	1,294,199
四半期（当期）純利益金額 （千円）	227,912	354,693	452,284	560,874
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.04	21.86	27.87	34.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.04	7.81	6.01	6.69