２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,808,864	1,913,799
売掛金	522,246	481,188
商品	5,527,775	5,817,033
未収入金	2,298,569	1,645,893
フランチャイズ未収入金	23,931	9,723
前渡金	222,425	208,200
前払費用	297,848	301,260
繰延税金資産	197,009	137,303
信託受益権	2,000,875	1,644,603
その他	107,073	112,704
貸倒引当金	△21,133	△16,488
流動資産合計	16,985,487	12,255,223
固定資産
有形固定資産
建物	7,224,886	8,052,834
減価償却累計額	△2,352,277	△2,556,544
減損損失累計額	△1,162,036	△1,101,771
建物（純額）	3,710,572	4,394,518
車両運搬具	5,358	5,358
減価償却累計額	△2,379	△3,371
車両運搬具（純額）	2,979	1,987
工具、器具及び備品	3,414,611	3,882,364
減価償却累計額	△2,178,111	△2,540,387
減損損失累計額	△2,468	△2,387
工具、器具及び備品（純額）	1,234,031	1,339,589
有形固定資産合計	4,947,583	5,736,095
無形固定資産
商標権	51,590	46,870
ソフトウエア	60,874	58,867
電話加入権	22,463	22,463
その他	3,166	-
無形固定資産合計	138,093	128,202
投資その他の資産
投資有価証券	155,675	153,320
出資金	2,726	2,726
関係会社株式	10,000	50,000
関係会社長期貸付金	154,988	204,518
破産更生債権等	9,894	9,894
長期前払費用	91,509	159,388

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産	912,231	890,570
敷金及び保証金	4,543,231	4,822,024
その他	98,743	98,605
貸倒引当金	△128,904	△133,210
投資損失引当金	△26,000	△26,000
投資その他の資産合計	5,824,096	6,231,838
固定資産合計	10,909,773	12,096,136
資産合計	27,895,260	24,351,359
負債の部
流動負債
買掛金	11,499,648	8,545,846
1年内返済予定の長期借入金	314,496	-
未払金	1,033,878	672,209
フランチャイズ未払金	66,679	56,727
未払費用	613,366	611,077
未払法人税等	651,528	292,891
未払消費税等	310,475	186,681
預り金	23,653	24,190
資産除去債務	13,428	3,365
その他	126,023	122,259
流動負債合計	14,653,178	10,515,249
固定負債
預り保証金	327,697	334,030
退職給付引当金	1,076,949	1,307,145
資産除去債務	908,573	975,821
固定負債合計	2,313,220	2,616,997
負債合計	16,966,399	13,132,247
純資産の部
株主資本
資本金	3,028,304	3,028,304
資本剰余金
資本準備金	3,065,674	3,065,674
資本剰余金合計	3,065,674	3,065,674
利益剰余金
利益準備金	6,875	6,875
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,558,545	5,848,833
利益剰余金合計	5,565,421	5,855,709

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
自己株式	△728,218	△728,218
株主資本合計	10,931,181	11,221,469
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,320	△2,357
評価・換算差額等合計	△2,320	△2,357
純資産合計	10,928,861	11,219,111
負債純資産合計	27,895,260	24,351,359

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高
小売売上高	55,381,588	56,995,824
フランチャイズ売上高	7,397,015	7,434,992
その他の売上高	706,198	※１ 806,220
売上高合計	63,484,802	65,237,037
売上原価
商品期首たな卸高	5,383,451	5,527,775
当期商品仕入高	※１ 40,430,325	※１ 41,790,732
合計	45,813,777	47,318,508
他勘定振替高	461,837	423,610
商品期末たな卸高	5,527,775	5,817,033
商品売上原価	39,824,164	41,077,864
棚卸減耗費	228,800	211,757
商品廃棄損	89,186	195,157
商品評価損	37,732	△63,567
売上原価合計	40,179,883	41,421,211
売上総利益	23,304,919	23,815,825
販売費及び一般管理費
運賃	91,498	101,103
役員報酬	119,550	124,320
給与手当	2,533,063	2,468,379
雑給	5,526,345	5,789,172
賞与	404,304	388,293
退職給付費用	186,009	320,943
法定福利費	604,458	599,146
外注人件費	190,254	223,154
地代家賃	7,043,672	7,420,126
長期前払費用償却費	40,297	49,231
減価償却費	818,778	895,798
貸倒引当金繰入額	－	2,115
旅費及び交通費	572,853	575,177
通信費	191,797	193,905
水道光熱費	996,001	994,189
消耗品費	403,110	368,839
出店費	120,611	187,197
支払手数料	404,733	407,410
その他	1,353,693	1,349,861
販売費及び一般管理費合計	21,601,036	22,458,366
営業利益	1,703,883	1,357,458

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
営業外収益
受取利息	※１ 16,154	※１ 18,278
受取配当金	435	435
事務手数料収入等	91,149	91,600
雑収入	18,599	18,033
為替差益	26,618	5,353
その他	7,683	4,980
営業外収益合計	160,641	138,682
営業外費用
支払利息	3,798	795
貸倒引当金繰入額	9,197	2,190
雑損失	4,863	7,590
その他	300	190
営業外費用合計	18,158	10,767
経常利益	1,846,366	1,485,373
特別利益
営業補償金収入	23,141	28,077
特別利益合計	23,141	28,077
特別損失
固定資産除却損	※２ 112,721	※２ 88,415
長期前払費用償却費	468	2,549
減損損失	222,416	121,399
その他	732	－
特別損失合計	336,339	212,364
税引前当期純利益	1,533,168	1,301,086
法人税、住民税及び事業税	948,620	688,306
法人税等調整額	△88,637	65,984
法人税等合計	859,983	754,290
当期純利益	673,185	546,795

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	5,151,666	5,158,541	△751,267	10,501,252
会計方針の変更による累積的影響額						-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	5,151,666	5,158,541	△751,267	10,501,252
当期変動額
剰余金の配当					△244,057	△244,057		△244,057
当期純利益					673,185	673,185		673,185
自己株式の取得							△499,816	△499,816
自己株式の処分					△22,248	△22,248	522,865	500,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	406,879	406,879	23,048	429,928
当期末残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	5,558,545	5,565,421	△728,218	10,931,181

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,750	△2,750	49,502	10,548,004
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,750	△2,750	49,502	10,548,004
当期変動額
剰余金の配当				△244,057
当期純利益				673,185
自己株式の取得				△499,816
自己株式の処分				500,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	430	430	△49,502	△49,072
当期変動額合計	430	430	△49,502	380,856
当期末残高	△2,320	△2,320	－	10,928,861

当事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	5,558,545	5,565,421	△728,218	10,931,181
会計方針の変更による累積的影響額					27,485	27,485		27,485
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	5,586,031	5,592,907	△728,218	10,958,667
当期変動額
剰余金の配当					△283,993	△283,993		△283,993
当期純利益					546,795	546,795		546,795
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					262,802	262,802		262,802
当期末残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	5,848,833	5,855,709	△728,218	11,221,469

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,320	△2,320	－	10,928,861
会計方針の変更による累積的影響額				27,485
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,320	△2,320	－	10,956,346
当期変動額
剰余金の配当				△283,993
当期純利益				546,795
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	△37	-	△37
当期変動額合計	△37	△37	-	262,765
当期末残高	△2,357	△2,357	-	11,219,111

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品：総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法にて実施しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物	３年～24年
・工具、器具及び備品	３年～８年

(2）無形固定資産

商標権

定額法（10年）によっております。

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …	為替予約
ヘッジ対象 …	外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

　　　　　う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以

　　　　　下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げ

　　　　　られた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見

　　　　　込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎と

　　　　　なる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払

　　　　　見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　　　　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結

　　　　　会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減して

　　　　　おります。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が42百万円減少し、利益剰余金が27百万円増加して

　　　　　おります。なお、この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

　１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,900,000千円	3,900,000千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
関係会社への売上高	－	29,163千円
関係会社からの仕入高 関係会社からの受取利息	220,349千円 2,484千円	2,023,490千円 4,286千円

※２．固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
建物	79,105千円	66,534千円
工具、器具及び備品	13,550千円	14,486千円
その他	20,064千円	7,395千円
計	112,721千円	88,415千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、関連会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	49,230千円		25,314千円
未払事業所税損金不算入額	26,727		25,088
未払賞与損金不算入額	72,973		63,620
未払社会保険料損金不算入額	9,711		8,681
商品評価損	30,403		7,187
退職給付引当金繰入限度超過額	383,824		421,947
貸倒引当金繰入超過額	48,563		48,424
減損損失	249,048		201,247
関係会社出資金評価損	63,514		57,491
投資損失引当金	9,266		8,387
資産除去債務	328,601		315,912
その他有価証券評価差額金	1,284		1,122
その他	11,085		10,686
小計	1,284,236千円		1,195,111千円
評価性引当額	△9,266千円		△8,387千円
繰延税金資産合計	1,274,970千円		1,186,724千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△165,567千円		158,703千円
その他	△161		△146
繰延税金負債合計	△165,729千円		△158,850千円
繰延税金資産（負債）の純額	1,109,240千円		1,027,873千円
繰延税金資産（流動）の純額	197,009千円		137,303千円
繰延税金資産（固定）の純額	912,231千円		890,570千円
繰延税金資産合計	1,109,240千円		1,027,873千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.8
住民税均等割	12.5		15.1
法人税特別控除額	－		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		7.8
その他	0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1％		58.0％

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月１日から平成28年11月30日までのものは33.1％、平成28年12月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は101,881千円減少し、法人税等調整額は101,881千円増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため

　２.取得の内容

　　①取得する株式の種類　　当社普通株式

　　②取得する株式の総数　　350,000株（上限）

　　③株式取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

　　④取得の日程　　　　　　平成28年３月１日～平成28年６月30日

　　⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における信託方式

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建　物	7,224,886	1,223,418	395,470	8,052,834	2,556,544	1,101,771	351,538	4,394,518
							(121,399)
車両運搬具	5,358	―	―	5,358	3,371	―	992	1,987
工具、器具及び備品	3,414,611	570,235	102,482	3,882,364	2,540,387	2,387	449,585	1,339,589
							(0)
有形固定資産計	10,644,856	1,793,654	497,952	11,940,558	5,100,303	1,104,159	802,116 (121,399)	5,736,095
無形固定資産
商標権	57,216	1,010	―	58,226	11,356	―	5,730	46,870
ソフトウエア	395,435	20,138	4,451	411,122	352,254	―	21,455	58,867
電話加入権	22,463	―	―	22,463	―	―	―	22,463
その他	3,551	12,823	1,623	14,751	14,751	―	14,365	―
無形固定資産計	478,667	33,971	6,074	506,564	378,362	―	41,551	128,202
投資その他の資産
長期前払費用	212,596	119,668	35,740	296,524	137,135	―	49,231	159,388

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建　物	新規出店に伴う建物の取得(61店舗)	889,372千円
	既存店のリフレッシュ等に伴う建物の取得(44店舗)	253,244千円
工具、器具及び備品	新規出店に伴う工具、器具及び備品の取得(69店舗)	426,840千円
	既存店のリフレッシュ等に伴う工具、器具及び備品の取得(119店舗)	143,395千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 建　物　　　　　　　　退店に伴う建物の除却(29店舗)　　　　　　　　　　　　　　　　280,233千円

　　　　 　　　　　　　　　　　既存店のリフレッシュ等に伴う建物の除却(13店舗)　　　　　　　115,237千円

　　　３.「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	150,037	25,365	－	25,703	149,698
退職給付引当金	1,076,949	278,237	48,040	－	1,307,145
投資損失引当金	26,000	－	－	－	26,000

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。