文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続のなかで一部に弱さがみられる展開となりました。
小売業界におきましては、雇用環境の改善傾向は続き、訪日外国人の増勢も堅調でしたが、消費マインドに足踏みがみられるなか、個人消費はおおむね回復感に乏しい動きとなりました。
こうした経営環境の中、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される、「信頼NO.１」のブランドになることを目指して、引き続き商品、店舗、業務の全般にわたる改革に取り組みました。
商品戦略では、円安から円高への反転や原油安により原価上昇圧力には一服感がでましたが、引き続きコストの適正化や品揃えの最適化を進めました。当社独自のシリーズ商品「モノトーン」シリーズではキッチン用品からインテリア用品まで幅広く展開、ファンシー・化粧品ではネイルシリーズが好調でした。インスタグラムを使ったＳＮＳによる毎日の発信もフォロワーが数万人となるなどプロモーションとお客様とのコミュニケーションの柱の一つとして育ってきました。
国内店舗は商品補充の基本ルールの見直しや在庫管理を含めた店舗管理の精度向上を進め、お客様がまた来たくなる店作りを着実に進めました。また、海外の販売戦略では従来、商品の輸出主体に展開していましたが、モンゴル、タイ、韓国において現地パートナーによるＦＣ展開をスタートさせました。海外ＦＣ店舗は当第１四半期連結会計期間末で８店舗となりました。
業務戦略では、データ分析を軸に商品部門と販売部門との連携を強め、販売実績と収益性の高い商品を加味した品揃えの精度向上を進めました。さらに「小さな本部」と「強い現場（店舗）」作りのための全社的な業務改革にも取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存直営店の売上高が前年を上回る基調を維持し、新規出店も堅調であったことで171億65百万円（前年同期比107.4％）となりました。営業利益は、売上高の堅調と粗利益率が改善したことで粗利益が増加、さらに退職給付債務の引当て負担が前年対比で減少したこと、水道光熱費や出店費用の抑制から７億37百万円（前年同期比159.8％）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も３億69百万円（前年同期比162.3％）と前年を大きく上回りました。
新規出店実績は21店舗（直営店９店舗、ＦＣ店４店舗、海外ＦＣ店８店舗）となり、退店を除く純増は12店舗となりました。当第１四半期連結会計期間末における店舗数は939店舗（直営店637店舗、ＦＣ店292店舗、ＯＨＯ！ＨＯ！２店舗、海外ＦＣ店８店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高171億65百万円（前年同期比107.4％）、営業利益７億37百万円（前年同期比159.8％）、経常利益７億53百万円（前年同期比150.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億69百万円（前年同期比162.3％）となりました。
各事業の業績は、直営店売上高150億75百万円（構成比率87.8％、前年同期比107.3％）、ＦＣ店への卸売上高18億54百万円（構成比率10.8％、前年同期比105.1％）、その他売上高２億35百万円（構成比率1.4％、前年同期比138.0％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は241億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前連結会計年度末に比べ「商品」が２億59百万円減少したことが挙げられます。
負債合計は131億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億32百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「買掛金」が２億69百万円減少したことが挙げられます。
純資産合計は110億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加し、自己資本比率は45.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。