文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続のなかで、緩やかな回復傾向にあるものの、民間住宅や設備投資に弱さが見られる展開となりました。
小売業界におきましては、雇用環境の改善傾向は続くものの、消費マインドの足踏み状況が続き、訪日外国人の増加傾向は持続しているものの円高転換から購買力に陰りがみられ、個人消費は引き続き回復感に乏しい動きとなりました。
こうした経営環境の中、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される、「信頼No.１」のブランドになることを目指して、引き続き商品、店舗、業務の全般にわたる改革に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の４月には、熊本・大分震災があり、一部に休業した店舗もありますが、当社グループ全体の業績への影響は軽微なものにとどまりました。被災地の１日も早い復旧・回復を心より祈念しております。
商品戦略では、円安から円高への反転や原油価格の低位安定により、原価上昇圧力には一服感がでましたが、引き続きコストの適正化や品揃えの最適化を進めました。新商品では、人気の「モノトーンシリーズ」の強化、キャラクターコラボ商品の開発を進め、ファンシー・化粧品ではネイルシリーズが好調でした。
国内店舗は、商品補充、在庫管理を含めた店舗管理の見直しによる精度の向上を引き続き進め、お客様がまた来たくなる店作りの定着化を進めました。こうした活動により既存店の活性化を進めました。
また、海外に向けた販売戦略は、商品輸出に加え、海外の事業パートナーとのＦＣ展開による店舗展開を期初からスタートしました。モンゴル、タイ、韓国において海外ＦＣ店舗は当第２四半期連結会計期間末で17店舗となりました。
業務戦略では、データ分析を軸に商品部門と販売部門との連携を強め、販売実績と収益性の高い商品を加味した店舗ごとの品揃えの精度向上を継続しました。さらに「小さな本部」と「強い店舗」作りのための、業務改善活動の積み重ねによる、効率化、標準化にも取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、直営既存店の売上高が前年同期を上回る基調を維持し、新規出店も堅調であったことから、345億53百万円（前年同期比106.2％）となりました。
営業利益は、売上高が前年を上回り、粗利益率が商品仕入原価のコントロール強化を軸に改善したため、粗利益額が増加、さらに退職給付債務の引当負担が前年同期比で減少したこと、水道光熱費や出店費用の抑制から12億43百万円（前年同期比157.1％）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も５億59百万円（前年同期比157.8％）と前年を大きく上回りました。
新規出店の実績は50店舗（直営店24店舗、ＦＣ店８店舗、OHO！HO!１店舗、海外ＦＣ店17店舗）となりました。当第２四半期連結会計期間末における店舗数は954店舗（直営店642店舗、ＦＣ店292店舗、OHO！HO!３店舗、海外ＦＣ店17店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高345億53百万円（前年同期比106.2％）、営業利益12億43百万円（前年同期比157.1％）、経常利益12億85百万円（前年同期比146.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億59百万円（前年同期比157.8％）となりました。
各事業の業績は、直営店売上高302億72百万円（構成比率87.6％、前年同期比106.0％）、ＦＣ店への卸売上高38億29百万円（構成比率11.1％、前年同期比105.1％）、その他売上高４億52百万円（構成比率1.3％、前年同期比130.8％）となりました。
なお、セグメントの業績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は235億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億12百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が13億98百万円増加した一方で、「商品」が４億８百万円減少し、一括支払信託方式の取引終了に伴い「信託受益権」が16億44百万円減少したこと等が挙げられます。
負債合計は128億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前述の一括支払信託方式から支払方法の変更を行ったことにより「電子記録債務」が39億２百万円増加した一方で、「買掛金」が47億55百万円減少したこと等が挙げられます。なお、「電子記録債務」の期日前弁済は
８億75百万円行っております。
純資産合計は107億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、自己株式４億99百万円を取得したことによるものであり、自己資本比率は45.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により10億60百万円増加、投資活動により９億59百万円増加、財務活動により６億22百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は33億80百万円となり前連結会計年度末に比べ13億98百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は10億60百万円（前年同期は６億79百万円の増加）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10億86百万円に対して、加算項目は、減価償却費４億27百万円、減損損失１億66百万円、たな卸資産の減少額４億８百万円、減算項目は、仕入債務の減少額８億53百万円、法人税等の支払額３億17百万円等であります。なお、仕入債務の減少額の内８億75百万円は電子記録債務の期日前弁済によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は９億59百万円（前年同期は11億48百万円の減少）となりました。
主な内訳は、一括支払信託方式の取引終了に伴う、信託受益権の減少による16億44百万円の増加、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の取得による支出５億88百万円の減少等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は６億22百万円（前年同期は３億94百万円の減少）となりました。
主な内訳は、自己株式の取得による支出４億99百万円、配当金の支払額１億22百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。