第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,987,166	3,385,582
売掛金	491,949	467,395
商品	6,103,508	5,695,186
未収入金	1,659,717	1,701,428
信託受益権	1,644,603	-
その他	599,083	554,719
貸倒引当金	△16,488	△16,533
流動資産合計	12,469,540	11,787,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,394,886	4,327,837
その他（純額）	1,342,122	1,272,242
有形固定資産合計	5,737,009	5,600,079
無形固定資産	128,202	125,022
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,825,713	4,825,398
その他	1,236,580	1,244,844
貸倒引当金	△26,872	△25,860
投資損失引当金	△26,000	△26,000
投資その他の資産合計	6,009,422	6,018,382
固定資産合計	11,874,633	11,743,484
資産合計	24,344,174	23,531,264
負債の部
流動負債
買掛金	8,545,839	3,790,145
電子記録債務	-	3,902,354
未払法人税等	318,142	607,909
資産除去債務	3,365	11,656
その他	1,678,286	1,480,185
流動負債合計	10,545,634	9,792,251
固定負債
退職給付に係る負債	1,270,249	1,296,084
資産除去債務	975,821	973,417
負ののれん	437,990	418,947
その他	334,030	335,750
固定負債合計	3,018,091	3,024,199
負債合計	13,563,725	12,816,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028,304	3,028,304
資本剰余金	3,065,674	3,065,674
利益剰余金	5,457,054	5,894,967
自己株式	△728,218	△1,228,131
株主資本合計	10,822,814	10,760,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,357	△1,769
為替換算調整勘定	△65,002	△56,728
退職給付に係る調整累計額	24,993	12,496
その他の包括利益累計額合計	△42,366	△46,000
純資産合計	10,780,448	10,714,813
負債純資産合計	24,344,174	23,531,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	32,544,207	34,553,807
売上原価	20,525,153	21,652,671
売上総利益	12,019,053	12,901,135
販売費及び一般管理費	※１ 11,227,822	※１ 11,657,890
営業利益	791,230	1,243,245
営業外収益
受取事務手数料	44,914	47,459
為替差益	9,104	-
負ののれん償却額	19,043	19,043
その他	16,058	21,530
営業外収益合計	89,120	88,032
営業外費用
支払利息	430	54
為替差損	－	31,627
雑損失	3,330	5,342
その他	1,837	9,179
営業外費用合計	5,597	46,204
経常利益	874,753	1,285,074
特別利益
受取補償金	16,698	-
特別利益合計	16,698	-
特別損失
固定資産除却損	42,340	32,567
減損損失	70,049	166,233
特別損失合計	112,389	198,801
税金等調整前四半期純利益	779,061	1,086,272
法人税等	424,368	526,647
四半期純利益	354,693	559,624
親会社株主に帰属する四半期純利益	354,693	559,624

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	354,693	559,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	951	588
為替換算調整勘定	△3,969	13,042
退職給付に係る調整額	7,809	△12,496
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△4,768
その他の包括利益合計	4,792	△3,634
四半期包括利益	359,485	555,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	359,485	555,990
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	779,061	1,086,272
減価償却費	406,313	427,185
減損損失	70,049	166,233
負ののれん償却額	△19,043	△19,043
長期前払費用償却額	23,470	24,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,054	△967
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	132,771	19,883
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	7,809	△12,496
受取利息及び受取配当金	△6,957	△6,298
支払利息	430	54
為替差損益（△は益）	△3,099	12,401
固定資産除却損	42,340	32,567
売上債権の増減額（△は増加）	2,815	24,554
たな卸資産の増減額（△は増加）	△64,778	408,321
仕入債務の増減額（△は減少）	△127,042	△853,339
未収入金の増減額（△は増加）	△107,999	△41,342
未払金の増減額（△は減少）	151,459	△175,141
その他の資産の増減額（△は増加）	212,046	70,855
その他の負債の増減額（△は減少）	△228,356	207,335
その他	3,921	△1,525
小計	1,277,266	1,370,353
利息及び配当金の受取額	6,902	7,749
利息の支払額	△430	△54
法人税等の支払額	△603,744	△317,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	679,994	1,060,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△808,423	△588,723
無形固定資産の取得による支出	△12,276	△10,319
資産除去債務の履行による支出	△33,320	△36,554
長期前払費用の取得による支出	△47,518	△39,683
敷金及び保証金の差入による支出	△225,461	△162,969
敷金及び保証金の回収による収入	90,309	153,454
信託受益権の純増減額（△は増加）	△21,167	1,644,603
事業譲受による支出	△51,353	-
その他	△39,583	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,148,795	959,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△232,608	-
自己株式の取得による支出	-	△499,913
配当金の支払額	△162,089	△122,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	△394,697	△622,243

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△866	624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△864,365	1,398,414
現金及び現金同等物の期首残高	5,855,378	1,982,093
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,321	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,018,334	※１ 3,380,507

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当社は、当第２四半期連結会計期間に、仕入債務を用いた一括支払信託方式の取引を終了いたしました。

　この結果、四半期連結貸借対照表上、「流動資産」の「信託受益権」が1,644,603千円減少し、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「信託受益権の純増減額」に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、仕入債務の一部について支払方法の変更を行いました。

　この結果、四半期連結貸借対照表上、「流動負債」の「電子記録債務」が3,902,354千円増加し、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額」に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	3,900,000	3,900,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 　　至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 　　至  平成28年５月31日）
地代家賃	3,658,350千円	3,914,102千円
雑給	2,861,520	3,050,686
退職給付費用	160,471	53,094

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）
現金及び預金	5,023,407千円	3,385,582千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,073	△5,074
現金及び現金同等物	5,018,334	3,380,507

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	162,282	10.0	平成26年11月30日	平成27年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月14日 取締役会	普通株式	121,711	7.5	平成27年５月31日	平成27年８月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	121,711	7.5	平成27年11月30日	平成28年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月14日 取締役会	普通株式	119,346	7.5	平成28年５月31日	平成28年８月25日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式315,300株を取得いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499,913千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において1,228,131千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	21円86銭	34円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	354,693	559,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	354,693	559,624
普通株式の期中平均株式数（株）	16,228,200	16,082,679

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・119,346千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・7円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年８月25日

（注）平成28年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。