文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年12月1日から平成28年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の一段の金融緩和策の継続のなかで、緩やかな回復傾向にあるものの、一進一退の展開となりました。
小売業界におきましては、雇用環境の改善傾向や消費マインドの改善もみられるものの、訪日外国人の購買力に陰りがみられ、天候要因もあって個人消費は引き続き回復感に乏しい動きとなりました。
こうした経営環境の中、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される、「信頼No.１」のブランドになることを目指して、引き続き商品、店舗、業務の全般にわたる改革に取り組みました。
商品戦略では、円安から円高への反転や原油価格の低位安定により、原価上昇圧力には一服感がでたこともあり、引き続きコストの適正化や品揃えの最適化を進めました。新商品では、機能性素材衣料シリーズ、化粧品でのコラボ商品、独自企画のインテリア用品等が好調でした。
国内店舗は、商品補充、在庫管理を含めた店舗管理の流れを根本から見直し、運営効率の向上を進め、お客様がまた来たくなる店作りの定着化を引き続き進めました。
また、海外に向けた販売戦略は、商品輸出の堅調に加え、期初からスタートした海外のＦＣ事業パートナー向けの売上も店舗の増加とともに拡大しました。海外３ヶ国における海外ＦＣ店舗は当第３四半期連結会計期間末で29店舗となりました。
業務戦略では、データ分析を軸に商品部門と販売部門との連携を強め、販売実績と収益性の高い商品を加味した店舗ごとの品揃えの精度向上を継続しました。さらに「小さな本部」と「強い店舗」作りのための、業務改善活動の積み重ねによる、効率化、標準化にも取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、直営既存店の売上高では天候に影響を受けたもの、期間中では前年を上回る基調を維持し、新規出店も直営店舗を中心に堅調であったことから、512億73百万円（前年同期比105.3％）となりました。
営業利益は、売上高が前年を上回り、粗利益率が商品仕入原価のコントロール強化を主因に改善したため、粗利益額が増加、さらに退職給付債務の引当負担が前年同期比で減少したこと、販売管理費の抑制により17億93百万円（前年同期比168.5％）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も８億40百万円（前年同期比185.9％）と前年を大きく上回りました。
新規出店の実績は74店舗（直営店33店舗、ＦＣ店11店舗、OHO！HO!１店舗、海外ＦＣ店29店舗）となりました。当第３四半期連結会計期間末における店舗数は971店舗（直営店646店舗、ＦＣ店293店舗、OHO！HO!３店舗、海外ＦＣ店29店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高512億73百万円（前年同期比105.3％）、営業利益17億93百万円（前年同期比168.5％）、経常利益18億57百万円（前年同期比157.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億40百万円（前年同期比185.9％）となりました。
各事業の業績は、直営店売上高449億22百万円（構成比率87.6％、前年同期比105.4％）、ＦＣ店への卸売上高56億80百万円（構成比率11.1％、前年同期比103.9％）、その他売上高６億70百万円（構成比率1.3％、前年同期比106.2％）となりました。
なお、セグメントの業績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は234億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億81百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が13億12百万円増加した一方で、「商品」が５億76百万円減少し、一括支払信託方式の取引終了に伴い「信託受益権」が16億44百万円減少したこと等が挙げられます。
負債合計は126億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前述の一括支払信託方式から支払方法の変更を行ったことにより「電子記録債務」が37億33百万円増加した一方で、「買掛金」が47億98百万円減少したこと等が挙げられます。
純資産合計は108億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。自己資本比率は46.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。