１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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信託受益権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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負ののれん |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取事務手数料 |
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負ののれん償却額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、第２四半期連結会計期間に、仕入債務を用いた一括支払信託方式の取引を終了いたしました。
この結果、四半期連結貸借対照表上、「流動資産」の「信託受益権」が1,644,603千円減少しております。
また、第２四半期連結会計期間より、仕入債務の一部について支払方法の変更を行いました。
この結果、四半期連結貸借対照表上、「流動負債」の「電子記録債務」が3,733,690千円増加しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年８月31日） |
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当座貸越極度額 |
3,900,000千円 |
3,900,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
3,900,000 |
3,900,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日） |
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減価償却費 |
633,002千円 |
651,821千円 |
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負ののれんの償却額 |
△28,564 |
△28,564 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
162,282 |
10.0 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年７月14日 取締役会 |
普通株式 |
121,711 |
7.5 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
121,711 |
7.5 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月26日 |
利益剰余金 |
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平成28年７月14日 取締役会 |
普通株式 |
119,346 |
7.5 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月25日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式315,300株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499,913千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,228,131千円となりました。
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
27円87銭 |
52円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
452,284 |
840,783 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
452,284 |
840,783 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,228,200 |
16,025,880 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・119,346千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・7円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年８月25日
（注）平成28年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。