第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,987,166	3,853,097
売掛金	491,949	587,542
商品	6,103,508	5,477,541
未収入金	1,659,717	1,656,339
繰延税金資産	157,660	238,999
信託受益権	1,644,603	－
その他	441,423	531,755
貸倒引当金	△16,488	△16,382
流動資産合計	12,469,540	12,328,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,135,192	8,390,263
減価償却累計額	△2,638,009	△2,879,073
減損損失累計額	△1,102,296	△1,319,033
建物及び構築物（純額）	4,394,886	4,192,156
車両運搬具	5,373	9,313
減価償却累計額	△3,371	△1,338
車両運搬具（純額）	2,001	7,974
工具、器具及び備品	3,888,569	4,218,438
減価償却累計額	△2,544,223	△2,842,628
減損損失累計額	△4,224	△3,992
工具、器具及び備品（純額）	1,340,121	1,371,818
有形固定資産合計	5,737,009	5,571,948
無形固定資産
商標権	46,870	41,047
ソフトウエア	58,867	123,614
電話加入権	22,463	22,463
ソフトウエア仮勘定	－	185,600
無形固定資産合計	128,202	372,726
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 192,624	※２ 193,102
破産更生債権等	9,894	9,894
敷金及び保証金	4,825,713	4,904,219
繰延税金資産	844,363	908,982
その他	189,698	189,844
貸倒引当金	△26,872	△25,928
投資損失引当金	△26,000	△26,000
投資その他の資産合計	6,009,422	6,154,115
固定資産合計	11,874,633	12,098,789
資産合計	24,344,174	24,427,682

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,545,839	3,968,577
電子記録債務	－	3,515,417
未払金	739,962	750,362
未払費用	611,077	683,438
未払法人税等	318,142	748,415
資産除去債務	3,365	23,958
その他	327,247	572,260
流動負債合計	10,545,634	10,262,431
固定負債
退職給付に係る負債	1,270,249	1,341,925
資産除去債務	975,821	991,233
負ののれん	437,990	399,904
その他	334,030	448,658
固定負債合計	3,018,091	3,181,721
負債合計	13,563,725	13,444,152
純資産の部
株主資本
資本金	3,028,304	3,028,304
資本剰余金	3,065,674	3,065,674
利益剰余金	5,457,054	6,283,292
自己株式	△728,218	△1,228,131
株主資本合計	10,822,814	11,149,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,357	11,517
繰延ヘッジ損益	－	△111,483
為替換算調整勘定	△65,002	△56,738
退職給付に係る調整累計額	24,993	△8,903
その他の包括利益累計額合計	△42,366	△165,608
純資産合計	10,780,448	10,983,530
負債純資産合計	24,344,174	24,427,682

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	65,241,526	68,041,751
売上原価	※１ 41,150,285	※１ 42,424,232
売上総利益	24,091,241	25,617,518
販売費及び一般管理費
運賃	334,982	433,129
役員報酬	134,787	139,059
給与手当	2,495,523	2,303,085
雑給	5,790,436	6,141,764
賞与	390,950	460,573
退職給付費用	320,943	106,188
法定福利費	605,886	629,671
外注人件費	223,154	225,587
地代家賃	7,425,556	7,779,078
長期前払費用償却	49,322	52,360
減価償却費	896,045	910,330
貸倒引当金繰入額	1,273	△214
旅費及び交通費	583,081	572,344
通信費	195,371	202,044
水道光熱費	994,416	955,395
消耗品費	370,041	396,232
出店費	187,197	120,880
支払手数料	419,920	410,363
その他	1,353,513	1,438,167
販売費及び一般管理費合計	22,772,405	23,276,043
営業利益	1,318,836	2,341,474
営業外収益
受取利息	14,188	6,480
受取配当金	435	404
事務手数料収入等	91,600	96,361
雑収入	18,431	18,280
負ののれん償却額	38,086	38,086
為替差益	1,752	－
その他	4,980	9,077
営業外収益合計	169,475	168,688

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
営業外費用
支払利息	443	94
為替差損	－	39,532
雑損失	8,493	8,921
持分法による投資損失	695	13,269
その他	190	1,339
営業外費用合計	9,823	63,157
経常利益	1,478,487	2,447,006
特別利益
営業補償金収入	28,077	24,790
特別利益合計	28,077	24,790
特別損失
固定資産除却損	※２ 88,415	※２ 79,084
長期前払費用償却	2,549	3,671
減損損失	※３ 121,399	※３ 402,449
特別損失合計	212,364	485,205
税金等調整前当期純利益	1,294,199	1,986,591
法人税、住民税及び事業税	682,984	997,965
法人税等調整額	50,341	△78,670
法人税等合計	733,325	919,295
当期純利益	560,874	1,067,296
親会社株主に帰属する当期純利益	560,874	1,067,296

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
当期純利益	560,874	1,067,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	13,874
繰延ヘッジ損益	－	△111,483
為替換算調整勘定	536	14,596
退職給付に係る調整額	40,613	△33,897
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△6,332
その他の包括利益合計	※ 41,112	※ △123,242
包括利益	601,987	944,053
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	601,987	944,053
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,028,304	3,065,674	5,124,365	△728,218	10,490,125
会計方針の変更による累積的影響額			27,485		27,485
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,028,304	3,065,674	5,151,851	△728,218	10,517,611
当期変動額
剰余金の配当			△283,993		△283,993
親会社株主に帰属する当期純利益			560,874		560,874
自己株式の取得				－	－
連結範囲の変動			28,321		28,321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	305,203	－	305,203
当期末残高	3,028,304	3,065,674	5,457,054	△728,218	10,822,814

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,320	－	△65,539	△15,619	△83,478	10,406,647
会計方針の変更による累積的影響額						27,485
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,320	－	△65,539	△15,619	△83,478	10,434,132
当期変動額
剰余金の配当						△283,993
親会社株主に帰属する当期純利益						560,874
自己株式の取得						－
連結範囲の変動						28,321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	－	536	40,613	41,112	41,112
当期変動額合計	△37	－	536	40,613	41,112	346,315
当期末残高	△2,357	－	△65,002	24,993	△42,366	10,780,448

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,028,304	3,065,674	5,457,054	△728,218	10,822,814
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,028,304	3,065,674	5,457,054	△728,218	10,822,814
当期変動額
剰余金の配当			△241,058		△241,058
親会社株主に帰属する当期純利益			1,067,296		1,067,296
自己株式の取得				△499,913	△499,913
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	826,237	△499,913	326,324
当期末残高	3,028,304	3,065,674	6,283,292	△1,228,131	11,149,139

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,357	－	△65,002	24,993	△42,366	10,780,448
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,357	－	△65,002	24,993	△42,366	10,780,448
当期変動額
剰余金の配当						△241,058
親会社株主に帰属する当期純利益						1,067,296
自己株式の取得						△499,913
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,874	△111,483	8,263	△33,897	△123,242	△123,242
当期変動額合計	13,874	△111,483	8,263	△33,897	△123,242	203,082
当期末残高	11,517	△111,483	△56,738	△8,903	△165,608	10,983,530

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,294,199	1,986,591
減価償却費	861,991	890,187
減損損失	121,399	402,449
負ののれん償却額	△38,086	△38,086
長期前払費用償却額	49,322	52,360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,371	△1,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	232,289	55,844
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	40,613	△33,897
受取利息及び受取配当金	△14,623	△6,884
支払利息	443	94
持分法による投資損益（△は益）	695	13,269
為替差損益（△は益）	△566	18,295
有形固定資産除却損	88,415	79,084
長期前払費用償却費（特別損失）	2,549	3,671
売上債権の増減額（△は増加）	30,297	△95,593
たな卸資産の増減額（△は増加）	△365,993	625,966
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,953,809	△1,061,843
未収入金の増減額（△は増加）	663,031	3,344
未払金の増減額（△は減少）	△468,584	△126,589
その他の資産の増減額（△は増加）	227,518	△72,318
その他の負債の増減額（△は減少）	△265,388	353,400
その他	10,467	△438
小計	△487,187	3,047,859
利息及び配当金の受取額	15,088	7,564
利息の支払額	△443	△94
法人税等の支払額	△1,034,702	△637,933
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,507,245	2,417,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,601,062	△997,191
無形固定資産の取得による支出	△21,148	△222,962
資産除去債務の履行による支出	△75,262	△69,600
長期前払費用の支出	△101,343	△62,795
敷金及び保証金の差入による支出	△409,583	△325,594
敷金及び保証金の回収による収入	145,251	227,908
投資有価証券の取得による支出	△40,000	－
事業譲受による支出	△51,353	－
信託受益権の純増減額（△は増加）	356,271	1,644,603
その他	2,897	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,795,333	194,368

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△314,496	－
自己株式の取得による支出	－	△499,913
配当金の支払額	△284,633	△242,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	△599,129	△742,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,102	△3,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,900,606	1,865,929
現金及び現金同等物の期首残高	5,855,378	1,982,093
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	27,321	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,982,093	※ 3,848,022

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

　感動(上海)商業有限公司

　株式会社アクシス

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数　　1社

　　会社の名称

　CANDO KOREA INC.

　持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、CANDO KOREA INC.の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、感動（上海）商業有限公司の決算日は12月31日、株式会社アクシスの決算日は８月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が３か月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品

本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法にて実施しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物	３年～24年
・工具、器具及び備品	３年～８年

②　無形固定資産

商標権

　定額法（10年）によっております。

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　投資損失引当金

　　　市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　 　ヘッジ手段… 為替予約

　 　ヘッジ対象… 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　　負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

（1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間
　に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成28年12月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定です。

（3）当会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた886千円は、「持分法による投資損失」695千円、「その他」190千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました11,163千円は、「持分法による投資損益（△は益）」695千円と「その他」10,467千円として組み替えております。

（追加情報）

　当社は、当連結会計年度に、仕入債務を用いた一括支払信託方式の取引を終了いたしました。

　この結果、連結貸借対照表上、「流動資産」の「信託受益権」が1,644,603千円減少し、連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「信託受益権の純増減額」に含めております。

　また、当連結会計年度より、仕入債務の一部について支払方法の変更を行いました。

　この結果、連結貸借対照表上、「流動負債」の「電子記録債務」が3,515,417千円増加し、連結キャッシュ・フロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額」に含めております。

（連結貸借対照表関係）

　１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,900,000千円	3,900,000千円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
投資有価証券	39,304千円	19,702千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）
△63,567千円	△5,702千円

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
建物及び構築物	66,534千円	54,475千円
工具、器具及び備品	14,486千円	14,632千円
その他	7,395千円	9,976千円
計	88,415千円	79,084千円

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

地域	主な用途	種類	金額
北海道 ２件	店舗	建物及び構築物	3,223千円
関東 19件	店舗	建物及び構築物	66,997千円
中部 ６件	店舗	建物及び構築物	16,894千円
近畿 12件	店舗	建物及び構築物	26,504千円
九州・沖縄 １件	店舗	建物及び構築物	7,778千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額121,399千円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（7.55％）で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

地域	主な用途	種類	金額
北海道 １件	店舗	建物及び構築物	9,013千円
東北 ３件	店舗	建物及び構築物	13,155千円
関東 26件	店舗	建物及び構築物	225,767千円
中部 ７件	店舗	建物及び構築物	58,232千円
近畿 ７件	店舗	建物及び構築物	46,502千円
中国 ４件	店舗	建物及び構築物	32,792千円
九州・沖縄 ３件	店舗	建物及び構築物	16,985千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額402,449千円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（7.28％）で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,000千円	20,080千円
組替調整額	△1,875	－
税効果調整前	125	20,080
税効果額	△162	△6,205
その他有価証券評価差額金	△37	13,874
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△169,144
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△169,144
税効果額	－	57,661
繰延ヘッジ損益	－	△111,483
為替換算調整勘定：
当期発生額	536	14,596
組替調整額	－	－
税効果調整前	536	14,596
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	536	14,596
退職給付に係る調整額：
当期発生額	36,896	△12,833
組替調整額	24,268	△36,896
税効果調整前	61,165	△49,730
税効果額	△20,552	15,832
退職給付に係る調整額	40,613	△33,897
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△6,332
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△6,332
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△6,332
その他の包括利益合計	41,112	△123,242

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,770,200	－	－	16,770,200
合　計	16,770,200	－	－	16,770,200
自己株式
普通株式	542,000	－	－	542,000
合　計	542,000	－	－	542,000

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	162,282	10.0	平成26年11月30日	平成27年２月26日
平成27年７月14日 取締役会	普通株式	121,711	7.5	平成27年５月31日	平成27年８月25日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	121,711	利益剰余金	7.5	平成27年11月30日	平成28年２月26日

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,770,200	－	－	16,770,200
合　計	16,770,200	－	－	16,770,200
自己株式
普通株式	542,000	315,300	－	857,300
合　計	542,000	315,300	－	857,300

（注）普通株式の自己株式の増加数315,300株は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	121,711	7.5	平成27年11月30日	平成28年２月26日
平成28年７月14日 取締役会	普通株式	119,346	7.5	平成28年５月31日	平成28年８月25日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	159,129	利益剰余金	10.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日

（注）平成29年２月24日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	1,987,166千円	3,853,097千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,073	△5,074
現金及び現金同等物	1,982,093	3,848,022

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額3,900,000千円の当座貸越契約等を締結しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金ならびに未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金保証金は主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金ならびに電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金ならびに未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

買掛金ならびに電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引（為替予約）を利用して為替リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	1,987,166	1,987,166	－
(２）売掛金	491,949
貸倒引当金　※１	△3,769
	488,179	488,179	－
(３）未収入金	1,659,717
貸倒引当金　※１	△12,718
	1,646,998	1,646,998	－
(４）信託受益権	1,644,603	1,644,603	－
(５）投資有価証券	13,320	13,320	－
(６）敷金及び保証金	4,825,713
貸倒引当金　※１	△9,650
	4,816,062	3,872,897	△943,165
資産計	10,596,331	9,653,166	△943,165
(１）買掛金	8,545,839	8,545,839	－
(２）未払金	739,962	739,962	－
(３）未払法人税等	318,142	318,142	－
負債計	9,603,944	9,603,944	－

※１　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	3,853,097	3,853,097	－
(２）売掛金	587,542
貸倒引当金　※１	△4,289
	583,253	583,253	－
(３）未収入金	1,656,339
貸倒引当金　※１	△12,092
	1,644,246	1,644,246	－
(４）投資有価証券	33,400	33,400	－
(５）敷金及び保証金	4,904,219
貸倒引当金　※１	△9,808
	4,894,410	4,331,277	△563,133
資産計	11,008,407	10,445,273	△563,133
(１）買掛金	3,968,577	3,968,577	－
(２）電子記録債務	3,515,417	3,515,417	－
(３）未払金	750,362	750,362	－
(４）未払法人税等	748,415	748,415	－
負債計	8,982,773	8,982,773	－
デリバティブ取引　※２	△169,144	△169,144	－

※１　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　項目については、△で表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金（２）売掛金（３）未収入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（５）敷金及び保証金

各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。

負 債

（１）買掛金（２）電子記録債務（３）未払金（４）未払法人税等

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
非上場株式	179,304	159,702

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４）投資有価証券」には含めておりません。

(注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,987,166	－	－	－
売掛金	491,949	－	－	－
未収入金	1,659,717	－	－	－
信託受益権	1,644,603	－	－	－
合計	5,783,436	－	－	－

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,853,097	－	－	－
売掛金	587,542	－	－	－
未収入金	1,656,339	－	－	－
合計	6,096,979	－	－	－

(注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,320	16,800	△3,480
合計		13,320	16,800	△3,480

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,400	16,800	16,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		33,400	16,800	16,600

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（平成27年11月30日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年11月30日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	仕入債務	1,149,662	604,470	△169,144

　　（注）時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　 退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　  　　　　　　　　 1,101,217千円

　　　 会計方針の変更による累積影響額　　　　　　　　　　　　　　　△42,706千円

　　　 会計方針の変更を反映した期首残高　　　　　　　　　　　　　 1,058,511千円

　　　　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 281,729千円

　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　  14,944千円

　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　 　　　△36,896千円

　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△48,040千円

　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　1,270,249千円

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　 非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,270,249千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,270,249千円

               退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,270,249千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,270,249千円

　　　　　　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 281,729千円

 利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  14,944千円

 数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　24,268千円

 確定給付制度にかかる退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　 320,943千円

　(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △61,165千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △61,165千円

　(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △36,896千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △36,896千円

　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.1%

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　 退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　  　　　　　　 　　1,270,249千円

　　　 会計方針の変更による累積影響額　　　　　　　　　　　　　　　　　－　千円

　　　 会計方針の変更を反映した期首残高　　　　　　　　　　　　　 1,270,249千円

　　　　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 128,858千円

　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　  14,226千円

　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　12,833千円

　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△84,242千円

　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　1,341,925千円

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　 非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,341,925千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,341,925千円

               退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,341,925千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,341,925千円

　　　　　　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　128,858千円

 利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 14,226千円

 数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　△36,896千円

 確定給付制度にかかる退職給付費用　　　　　　　　　　　　　 　106,188千円

　(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,730千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　49,730千円

　(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 12,833千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,833千円

　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  0.6%

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	27,271千円		62,744千円
未払事業所税損金不算入額	25,088		24,523
未払賞与損金不算入額	63,620		72,432
未払社会保険料損金不算入額	8,681		10,189
商品評価損	7,187		4,949
退職給付に係る負債	410,044		411,101
貸倒引当金繰入超過額	14,120		12,994
減損損失	201,247		240,413
連結子会社の繰越欠損金	8,835		4,430
関係会社出資金評価損	57,491		54,996
投資損失引当金	8,387		7,961
資産除去債務	315,912		310,909
その他有価証券評価差額金	1,122		－
その他	29,087		91,847
小計	1,178,097千円		1,309,492千円
評価性引当額	△17,222千円		△12,391千円
繰延税金資産合計	1,160,874千円		1,297,101千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△158,703千円		△143,896千円
その他	△146		△5,221
繰延税金負債合計	△158,850千円		△149,118千円
繰延税金資産（負債）の純額	1,002,023千円		1,147,982千円
繰延税金資産（流動）の純額	157,660千円		238,999千円
繰延税金資産（固定）の純額	844,363千円		908,982千円
繰延税金資産合計	1,002,023千円		1,147,982千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.2
住民税均等割額	15.1		10.2
法人税特別控除額	△3.1		△1.1
評価性引当金額の増減	△1.2		△0.2
連結子会社との税率差異	0.0		0.2
負ののれん償却額	△1.0		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5		2.7
その他	0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.7％		46.3％

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15条）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は56,772千円減少し、法人税等調整額は56,289千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.68％～2.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
期首残高	922,002千円	981,171千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	75,789	60,272
時の経過による調整額	19,688	20,142
資産除去債務の履行による減少額	△43,305	△49,956
その他増減額（△は減少）	6,996	3,561
期末残高	981,171千円	1,015,191千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)
１株当たり純資産額	664円  30銭	690円  23銭
１株当たり当期純利益金額	34円  56銭	66円  72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま　せん。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	560,874	1,067,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	560,874	1,067,296
普通株式の期中平均株式数（株）	16,228,200	15,997,789

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	17,165,398	34,553,807	51,273,990	68,041,751
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	657,434	1,086,272	1,632,829	1,986,591
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	369,958	559,624	840,783	1,067,296
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.80	34.80	52.46	66.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.80	11.90	17.67	14.23