２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,913,799	3,677,876
売掛金	481,188	495,048
商品	5,817,033	5,246,317
未収入金	1,645,893	1,646,074
フランチャイズ未収入金	9,723	7,957
前渡金	208,200	181,192
前払費用	301,260	322,086
繰延税金資産	137,303	183,552
信託受益権	1,644,603	－
その他	112,704	163,433
貸倒引当金	△16,488	△16,666
流動資産合計	12,255,223	11,906,874
固定資産
有形固定資産
建物	8,052,834	8,308,033
減価償却累計額	△2,556,544	△2,797,611
減損損失累計額	△1,101,771	△1,318,581
建物（純額）	4,394,518	4,191,841
車両運搬具	5,358	6,891
減価償却累計額	△3,371	△1,338
車両運搬具（純額）	1,987	5,553
工具、器具及び備品	3,882,364	4,212,862
減価償却累計額	△2,540,387	△2,839,319
減損損失累計額	△2,387	△2,407
工具、器具及び備品（純額）	1,339,589	1,371,136
有形固定資産合計	5,736,095	5,568,530
無形固定資産
商標権	46,870	41,047
ソフトウエア	58,867	123,614
電話加入権	22,463	22,463
ソフトウエア仮勘定	-	185,600
無形固定資産合計	128,202	372,726
投資その他の資産
投資有価証券	153,320	173,400
出資金	2,726	2,776
関係会社株式	50,000	50,000
関係会社長期貸付金	204,518	161,963
破産更生債権等	9,894	9,894
長期前払費用	159,388	161,138

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産	890,570	909,899
敷金及び保証金	4,822,024	4,900,209
その他	98,605	97,074
貸倒引当金	△133,210	△132,538
投資損失引当金	△26,000	△39,964
投資その他の資産合計	6,231,838	6,293,853
固定資産合計	12,096,136	12,235,109
資産合計	24,351,359	24,141,984
負債の部
流動負債
買掛金	8,545,846	3,968,614
電子記録債務	-	3,515,417
未払金	672,209	656,757
フランチャイズ未払金	56,727	51,109
未払費用	611,077	683,438
未払法人税等	292,891	690,217
未払消費税等	186,681	302,006
預り金	24,190	42,039
資産除去債務	3,365	23,958
その他	122,259	101,392
流動負債合計	10,515,249	10,034,952
固定負債
預り保証金	334,030	353,730
退職給付引当金	1,307,145	1,329,092
資産除去債務	975,821	991,233
固定負債合計	2,616,997	2,674,055
負債合計	13,132,247	12,709,008
純資産の部
株主資本
資本金	3,028,304	3,028,304
資本剰余金
資本準備金	3,065,674	3,065,674
資本剰余金合計	3,065,674	3,065,674
利益剰余金
利益準備金	6,875	6,875
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,848,833	6,548,736
利益剰余金合計	5,855,709	6,555,612

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
自己株式	△728,218	△1,228,131
株主資本合計	11,221,469	11,421,459
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,357	11,517
評価・換算差額等合計	△2,357	11,517
純資産合計	11,219,111	11,432,976
負債純資産合計	24,351,359	24,141,984

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高
小売売上高	56,995,824	59,553,860
フランチャイズ売上高	7,434,992	7,574,769
その他の売上高	※１ 806,220	※１ 902,199
売上高合計	65,237,037	68,030,828
売上原価
商品期首たな卸高	5,527,775	5,817,033
当期商品仕入高	※１ 41,790,732	※１ 42,465,919
合計	47,318,508	48,282,953
他勘定振替高	423,610	505,588
商品期末たな卸高	5,817,033	5,246,317
商品売上原価	41,077,864	42,531,046
棚卸減耗費	211,757	207,179
商品廃棄損	195,157	251,025
商品評価損	△63,567	△5,702
売上原価合計	41,421,211	42,983,549
売上総利益	23,815,825	25,047,279
販売費及び一般管理費
運賃	101,103	138,551
役員報酬	124,320	124,500
給与手当	2,468,379	2,261,598
雑給	5,789,172	6,141,221
賞与	388,293	453,888
退職給付費用	320,943	106,188
法定福利費	599,146	620,172
外注人件費	223,154	225,587
地代家賃	7,420,126	7,771,588
長期前払費用償却	49,231	52,238
減価償却費	895,798	909,585
貸倒引当金繰入額	2,115	0
旅費及び交通費	575,177	562,805
通信費	193,905	200,752
水道光熱費	994,189	955,176
消耗品費	368,839	394,961
出店費	187,197	120,880
支払手数料	407,410	401,595
その他	1,349,861	1,434,055
販売費及び一般管理費合計	22,458,366	22,875,349
営業利益	1,357,458	2,171,929

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
営業外収益
受取利息	※１ 18,278	※１ 10,142
受取配当金	435	404
事務手数料収入等	91,600	96,361
仕入割引	－	7,087
雑収入	18,033	17,708
為替差益	5,353	－
その他	4,980	1,990
営業外収益合計	138,682	133,694
営業外費用
支払利息	795	－
貸倒引当金繰入額	2,190	－
為替差損	－	23,353
雑損失	7,590	7,549
その他	190	1,682
営業外費用合計	10,767	32,584
経常利益	1,485,373	2,273,039
特別利益
営業補償金収入	28,077	24,790
特別利益合計	28,077	24,790
特別損失
固定資産除却損	※２ 88,415	※２ 79,080
長期前払費用償却	2,549	3,671
減損損失	121,399	402,449
投資損失引当金繰入額	－	13,964
特別損失合計	212,364	499,165
税引前当期純利益	1,301,086	1,798,664
法人税、住民税及び事業税	688,306	929,487
法人税等調整額	65,984	△71,784
法人税等合計	754,290	857,703
当期純利益	546,795	940,961

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	5,558,545	5,565,421	△728,218	10,931,181
会計方針の変更による累積的影響額					27,485	27,485		27,485
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	5,586,031	5,592,907	△728,218	10,958,667
当期変動額
剰余金の配当					△283,993	△283,993		△283,993
当期純利益					546,795	546,795		546,795
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					262,802	262,802		262,802
当期末残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	5,848,833	5,855,709	△728,218	11,221,469

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,320	△2,320	10,928,861
会計方針の変更による累積的影響額			27,485
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,320	△2,320	10,956,346
当期変動額
剰余金の配当			△283,993
当期純利益			546,795
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	△37	△37
当期変動額合計	△37	△37	262,765
当期末残高	△2,357	△2,357	11,219,111

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	5,848,833	5,855,709	△728,218	11,221,469
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	5,848,833	5,855,709	△728,218	11,221,469
当期変動額
剰余金の配当					△241,058	△241,058		△241,058
当期純利益					940,961	940,961		940,961
自己株式の取得							△499,913	△499,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	699,903	699,903	△499,913	199,989
当期末残高	3,028,304	3,065,674	3,065,674	6,875	6,548,736	6,555,612	△1,228,131	11,421,459

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,357	△2,357	11,219,111
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,357	△2,357	11,219,111
当期変動額
剰余金の配当			△241,058
当期純利益			940,961
自己株式の取得			△499,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,874	13,874	13,874
当期変動額合計	13,874	13,874	213,864
当期末残高	11,517	11,517	11,432,976

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品：総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法にて実施しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物	３年～24年
・工具、器具及び備品	３年～８年

(2）無形固定資産

商標権

定額法（10年）によっております。

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …	為替予約
ヘッジ対象 …	外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

　当社は、当事業年度に、仕入債務を用いた一括支払信託方式の取引を終了いたしました。

　この結果、貸借対照表上、「流動資産」の「信託受益権」が1,644,603千円減少しております。

　また、当事業年度より、仕入債務の一部について支払方法の変更を行いました。

　この結果、貸借対照表上、「流動負債」の「電子記録債務」が3,515,417千円増加しております。

（貸借対照表関係）

　１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,900,000千円	3,900,000千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
関係会社への売上高	29,163千円	28,305千円
関係会社からの仕入高 関係会社からの受取利息	2,023,490千円 4,286千円	2,637,089千円 3,810千円

※２．固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
建物	66,534千円	54,475千円
工具、器具及び備品	14,486千円	14,632千円
その他	7,395千円	9,972千円
計	88,415千円	79,080千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、関連会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年11月30日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	25,314千円		57,560千円
未払事業所税損金不算入額	25,088		24,523
未払賞与損金不算入額	63,620		72,432
未払社会保険料損金不算入額	8,681		10,189
商品評価損	7,187		4,949
退職給付引当金繰入限度超過額	421,947		407,171
貸倒引当金繰入超過額	48,424		45,980
減損損失	201,247		240,413
関係会社出資金評価損	57,491		54,996
投資損失引当金	8,387		12,270
資産除去債務	315,912		310,909
その他有価証券評価差額金	1,122		－
その他	10,686		9,135
小計	1,195,111千円		1,250,532千円
評価性引当額	△8,387千円		△7,961千円
繰延税金資産合計	1,186,724千円		1,242,571千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	158,703千円		△143,896千円
その他	△146		△5,221
繰延税金負債合計	△158,850千円		△149,118千円
繰延税金資産（負債）の純額	1,027,873千円		1,093,452千円
繰延税金資産（流動）の純額	137,303千円		183,552千円
繰延税金資産（固定）の純額	890,570千円		909,899千円
繰延税金資産合計	1,027,873千円		1,093,452千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年11月30日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.3
住民税均等割	15.1		11.3
法人税特別控除額	△3.1		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.8		3.1
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0％		47.7％

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15条）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55,167千円減少し、法人税等調整額は54,895千円増加しております。

（重要な後発事象）

　        該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建　物	8,052,834	633,712	378,513	8,308,033	2,797,611	1,318,581	781,913	4,191,841
							(402,429)
車両運搬具	5,358	6,891	5,358	6,891	1,338	－	1,669	5,553
工具、器具及び備品	3,882,364	500,214	169,716	4,212,862	2,839,319	2,407	453,630	1,371,136
							(19)
有形固定資産計	11,940,558	1,140,818	553,588	12,527,788	5,638,269	1,320,988	1,237,213（402,449）	5,568,530
無形固定資産
商標権	58,226	－	－	58,226	17,178	－	5,822	41,047
ソフトウエア	411,122	90,390	15,166	486,347	362,732	－	25,644	123,614
電話加入権	22,463	－	－	22,463	－	－	－	22,463
ソフトウエア仮勘定	－	185,600	－	185,600	－	－	－	185,600
その他	14,751	－	－	14,751	14,751	－	－	－
無形固定資産計	506,564	275,990	15,166	767,389	394,663	－	31,466	372,726
投資その他の資産
長期前払費用	296,524	65,117	23,228	338,413	177,275	－	52,794	161,138

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建　物	新規出店に伴う建物の取得(51店舗)	451,360千円
	既存店のリフレッシュ等に伴う建物の取得(56店舗)	116,534千円
工具、器具及び備品	新規出店に伴う工具、器具及び備品の取得(63店舗)	249,520千円
	既存店のリフレッシュ等に伴う工具、器具及び備品の取得 (341店舗)	250,694千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建　物	退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う建物の除却(39店舗)	192,944千円
工具、器具及び備品	退店に伴う工具、器具及び備品の除却(20店舗)	20,704千円
	既存店のリフレッシュ等に伴う工具、器具及び備品の除却（247店舗)	149,012千円

　　　３.「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	149,698	23,762	－	24,257	149,204
投資損失引当金	26,000	13,964	－	－	39,964

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。