第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,853,097	3,391,500
売掛金	587,542	475,389
商品	5,477,541	5,481,868
未収入金	1,656,339	1,716,801
その他	770,754	721,222
貸倒引当金	△16,382	△16,697
流動資産合計	12,328,892	11,770,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,192,156	4,222,601
その他（純額）	1,379,792	1,510,033
有形固定資産合計	5,571,948	5,732,634
無形固定資産	372,726	450,995
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,904,219	4,949,282
その他	1,301,824	1,222,611
貸倒引当金	△25,928	△25,272
投資損失引当金	△26,000	△26,000
投資その他の資産合計	6,154,115	6,120,621
固定資産合計	12,098,789	12,304,252
資産合計	24,427,682	24,074,337
負債の部
流動負債
買掛金	3,968,577	3,934,358
電子記録債務	3,515,417	3,390,944
未払法人税等	748,415	546,918
資産除去債務	23,958	18,770
その他	2,006,062	1,469,816
流動負債合計	10,262,431	9,360,808
固定負債
退職給付に係る負債	1,341,925	1,377,625
資産除去債務	991,233	1,009,150
負ののれん	399,904	380,861
その他	448,658	372,889
固定負債合計	3,181,721	3,140,526
負債合計	13,444,152	12,501,335

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028,304	3,028,304
資本剰余金	3,065,674	3,065,674
利益剰余金	6,283,292	6,789,845
自己株式	△1,228,131	△1,228,131
株主資本合計	11,149,139	11,655,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,517	－
繰延ヘッジ損益	△111,483	△37,233
為替換算調整勘定	△56,738	△48,436
退職給付に係る調整累計額	△8,903	△4,451
その他の包括利益累計額合計	△165,608	△90,121
新株予約権	－	7,432
純資産合計	10,983,530	11,573,002
負債純資産合計	24,427,682	24,074,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	34,553,807	34,616,889
売上原価	21,652,671	21,340,290
売上総利益	12,901,135	13,276,599
販売費及び一般管理費	※１ 11,657,890	※１ 12,126,531
営業利益	1,243,245	1,150,068
営業外収益
受取事務手数料	47,459	48,207
負ののれん償却額	19,043	19,043
投資有価証券売却益	－	31,960
その他	21,530	21,714
営業外収益合計	88,032	120,925
営業外費用
支払利息	54	31
為替差損	31,627	4,900
雑損失	5,342	2,419
その他	9,179	2,918
営業外費用合計	46,204	10,270
経常利益	1,285,074	1,260,723
特別利益
受取補償金	－	44,435
特別利益合計	－	44,435
特別損失
固定資産除却損	32,567	116,272
減損損失	166,233	106,066
特別損失合計	198,801	222,338
税金等調整前四半期純利益	1,086,272	1,082,820
法人税等	526,647	417,138
四半期純利益	559,624	665,681
親会社株主に帰属する四半期純利益	559,624	665,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	559,624	665,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	588	△11,517
繰延ヘッジ損益	－	74,250
為替換算調整勘定	13,042	1,969
退職給付に係る調整額	△12,496	4,451
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,768	6,332
その他の包括利益合計	△3,634	75,486
四半期包括利益	555,990	741,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	555,990	741,168
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,086,272	1,082,820
減価償却費	427,185	484,533
減損損失	166,233	106,066
負ののれん償却額	△19,043	△19,043
長期前払費用償却額	24,840	27,280
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△967	△341
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,883	37,664
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△12,496	4,451
受取利息及び受取配当金	△6,298	△489
支払利息	54	31
為替差損益（△は益）	12,401	2,391
固定資産除却損	32,567	116,272
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△31,960
売上債権の増減額（△は増加）	24,554	112,153
たな卸資産の増減額（△は増加）	408,321	△4,327
仕入債務の増減額（△は減少）	△853,339	△158,692
未収入金の増減額（△は増加）	△41,342	△60,364
未払金の増減額（△は減少）	△175,141	△132,360
その他の資産の増減額（△は増加）	70,855	31,714
その他の負債の増減額（△は減少）	207,335	△145,357
その他	△1,525	7,673
小計	1,370,353	1,460,118
利息及び配当金の受取額	7,749	298
利息の支払額	△54	△31
法人税等の支払額	△317,823	△642,264
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,060,224	818,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△588,723	△958,454
無形固定資産の取得による支出	△10,319	△99,384
資産除去債務の履行による支出	△36,554	△58,775
長期前払費用の取得による支出	△39,683	△23,244
敷金及び保証金の差入による支出	△162,969	△140,571
敷金及び保証金の回収による収入	153,454	87,248
信託受益権の純増減額（△は増加）	1,644,603	－
投資有価証券の売却による収入	－	48,518
関係会社株式の売却による収入	－	26,035
投資活動によるキャッシュ・フロー	959,808	△1,118,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△499,913	－
配当金の支払額	△122,329	△159,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	△622,243	△159,421
現金及び現金同等物に係る換算差額	624	△1,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,398,414	△461,598
現金及び現金同等物の期首残高	1,982,093	3,848,022
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,380,507	※１ 3,386,424

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（持分法適用の範囲の重要な変更）

　持分法適用関連会社であったCANDO　KOREA　INC．は、第１四半期連結会計期間において、株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,900,000	3,900,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 　　至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 　　至  平成29年５月31日）
地代家賃	3,914,102千円	3,934,690千円
雑給	3,050,686	3,234,475
退職給付費用	53,094	71,553

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）
現金及び預金	3,385,582千円	3,391,500千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,074	△5,075
現金及び現金同等物	3,380,507	3,386,424

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	121,711	7.5	平成27年11月30日	平成28年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月14日 取締役会	普通株式	119,346	7.5	平成28年５月31日	平成28年８月25日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式315,300株を取得いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499,913千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において1,228,131千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	159,129	10.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

（注）平成29年２月24日定時株主総会における１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月14日 取締役会	普通株式	135,259	8.5	平成29年５月31日	平成29年８月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円80銭	41円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	559,624	665,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	559,624	665,681
普通株式の期中平均株式数（株）	16,082,679	15,912,900
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	41円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	17,572
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135,259千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年８月25日

（注）平成29年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。