第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度（平成28年12月1日から平成29年11月30日）におけるわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、地政学的リスクや、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向の影響等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。

　小売業界におきましては、企業業績や設備投資は緩やかな回復が続き改善傾向にあるものの、業界再編による大型商業施設の動きによる影響もあり、景気回復の実感が乏しい環境となりました。

　このような経営環境のなか、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される

「信頼No.1」のブランドになることを目指して、浸透しつつある行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させるため、商品、店舗、業務の全般にわたって引き続きお客様ニーズを満たすべく、取り組んでまいりました。

　商品戦略では、他社との差別化を推進するため、オリジナル商品「Ｄｏ！ＳＴＡＲＳ」シリーズの開発強化と、当社ホームページをプラットホームとするＳＮＳを通じた商品情報発信を継続してまいりました。特にお客様ニーズの高い趣味・嗜好品、コスメ、文房具、日用品カテゴリー等におきましては、実績のある著名キャラクターや人気ブロガーとのコラボレーションを追加継続的に実施し、お客様に「何度来ても新しい・楽しい」と感じていただける商品提供を目指してまいりました。

　業務戦略では、店舗における４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）を基本とした商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流機能の構築をはじめとする基本ルールの徹底により、店舗運営の効率化と標準化、在庫管理の徹底が進んだことで、効果が徐々に出てまいりました。また「何度来ても新しい・楽しい」店舗づくりを目指し、接客・サービス向上の強化に努め、当社のオリジナルキャラクターである「はっ犬ワンドゥ」の店舗への登場や、ワークショップの開催を継続して実施してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高688億29百万円（前期比101.2％）、営業利益20億73百万円（前期比88.5％）、経常利益22億73百万円（前期比92.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億10百万円（前期比94.7％）となりました。

　新規出店実績は85店舗（直営店64店舗、国内ＦＣ店17店舗、海外ＦＣ店４店舗）となり、当連結会計年度末における店舗数は994店舗（直営店683店舗、国内ＦＣ店297店舗、海外ＦＣ店14店舗）となり、前連結会計年度末に比べ27店舗の増加となりました。

　各事業の業績は、直営店売上高607億56百万円（構成比88.3％、前期比102.0％）、ＦＣ店への卸売上高73億47百万円（構成比10.7％、前期比97.0％）、その他売上高７億25百万円（構成比1.0％、前期比79.4％）となりました。

　なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により20億44百万円増加、投資活動により22億39百万円減少、財務活動により２億94百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は33億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億93百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、20億44百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益17億47百万円、減価償却費10億35百万円、減損損失４億円等が増加要因であり、法人税等の支払額11億54百万円等が減少要因であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、22億39百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億63百万円、無形固定資産の取得による支出４億６百万円等であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、２億94百万円であります。要因は、配当金の支払による支出が２億94百万円であります。

２【生産、仕入及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）仕入実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。

商品区分

当連結会計年度

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年11月30日)

前年同期比（％）

日用雑貨（千円）

33,278,805

102.6

加工食品（千円）

9,197,702

97.6

その他（千円）

2,044

69.5

合計（千円）

42,478,553

101.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり

の売上状況により示すと、次のとおりです。

ａ.商品区分別売上高

商品区分

当連結会計年度

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年11月30日)

前年同期比（％）

日用雑貨売上（千円）

56,591,475

102.0

加工食品売上（千円）

12,037,754

97.5

その他（千円）

200,216

89.4

合計（千円）

68,829,447

101.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。

ｂ.地域別売上状況

 地　域

売上高(千円)

構成比
（％）

前年同期比
(％)

連結会計年度末店舗数

（店）

北海道

3,777,216

5.5

103.0

54

東北

2,299,950

3.3

99.6

36

関東

32,427,017

47.1

99.2

322

中部

5,676,448

8.2

106.2

72

近畿

11,425,020

16.6

103.7

127

中国

1,559,867

2.3

114.5

23

四国

85,419

0.1

525.3

2

九州・沖縄

3,505,897

5.1

111.6

47

ＦＣ店

7,347,368

10.7

97.0

311

その他

725,242

1.1

79.4

－

合計

68,829,447

100.0

101.2

994

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

３．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。

ｃ.単位当たりの売上状況

摘要

当連結会計年度

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年11月30日)

前年同期比（％）

売上高（千円）

60,756,836

102.0

１㎡当たり売上高

売場面積（平均）（㎡）

225,473.50

101.1

１㎡当たり期間売上高（千円）

269

100.9

１人当たり売上高

従業員数（平均）（名）

3,964

102.6

１人当たり期間売上高（千円）

15,328

99.5

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高は、直営店における売上高であり、ＦＣ店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。

３．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。

４．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

企 業 理 念

価　値　観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する

志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする

使　　　命：100円ですべての人を幸福にする

ビ ジ ョ ン：『信頼No.1』

行 動 基 準：「量から質への転換」

 

　当社グループは、行動基準に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。

　また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。

　また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。

 

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

　目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。

　中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。

 

(3）経営環境及び戦略

①経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

 

②戦略的現状と見通し

　当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たしステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と収益体質の強化を目指しております。

　当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、浸透しつつある行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させるため、商品、店舗、業務の全般にわたって引き続きお客様ニーズを満たすべく、取り組んでまいりました。

　今後につきましては、平成29年12月からの３か年において、新たに策定いたしました中期計画『Next3』を実現するために、よりオリジナリティを追求し「選ばれる独自性の確立」をキーワードに取り組んでまいります。

 

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、平成30年11月期からの３か年において、新たに中期計画『Next3』を策定いたしました。

　オリジナリティを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」をキーワードとし、取り組んでまいります。

　また、中期計画『Next3』の初年度となる平成30年11月期においては、経営資源を最大限に活用するために、事業方針として「生産性の向上」を掲げ、取り組んでまいります。

 

（5）対処すべき課題

　当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。

　現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題にも対処し、収益体質への変化と定着を実現させてまいります。

 

①店舗開発戦略 ： 店舗開発力の向上
　エリア別方針策定や進捗管理による出店数増と、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減で、生産性向上に継続して努めてまいります。

　直営店、ＦＣ店、卸取引先、海外と全ての案件情報を一元管理し、案件ごとに最適な取引形態の判断を推進いたします。

　これにより、店舗数の純増と収益拡大並びに生産性向上を実現し、取引形態の多様性という差別化戦略を推進してまいります。

 

②商品戦略 ： 商品力の向上

　「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、商品のオリジナリティの更なる追求により、差別化戦略を推進いたします。

　また、当社の強みであるＳＮＳ情報発信について、情報の分析を通じた話題商品の商品化に着手し、差別化戦略に奥行きを持たせてまいります。

　一方で、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するために、お取引先様と連携し、商品のクオリティを維持した商品開発に努めてまいります。

 

③販売戦略 ： 販売力の向上

　４Ｓ、在庫管理の徹底によるムダ取り、そしてインフラ整備による生産性の向上は継続しつつも、接客やイベント等、ソフト面の充実による客数・客単価の向上を図ってまいります。コンセプトを「新しい・楽しい売場」とし、お客様に今までのお買い物体験に加えて、新たなサービスの提供を拡大し、ブランド・ロイヤリティを高め、売上高とお客様満足度の向上を図り、長期的な差別化戦略となるよう努めてまいります。

 

④人事制度改革戦略 ： 働きがいの向上

　当社グループは、企業価値の向上と地域社会の貢献を実現していくうえの最大の源泉は従業員にあり、従業員の働きがいを向上させることは、全社の生産性の向上に直結していると考えております。

　働きがいがある職場環境創出のために、評価制度・給与制度・福利厚生制度等の見直し、優秀な人材の積極的登用、教育を軸にした人材創出に取り組んでまいります。

 

⑤情報システム戦略 ： 業務効率の向上

　常に変化し続けるお客様のニーズを的確に把握し、速やかに適切な対応をとることができるように、基幹システムの再構築を実施してまいります。

　リアルＰＯＳの情報を用いて、店舗の理論在庫数をリアルタイムで更新することにより、店舗発注業務の精度向上と効率化を実現してまいります。

　また、当社とお取引先様の情報連携をスムーズに図るため、それを支える基幹システムの刷新を実施してまいります。

 

当社グループは、100円の価値の追求を通じて、より多くの感動をお届けいたします。

必要とされる、選ばれる企業グループであり続けるために、挑戦と進化を企業文化として浸透させてまいります。

 

 

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）出退店政策に係るリスク

当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。従って、インショップ店の出店先である大手量販店や法人フランチャイジーの店舗政策や経営環境の悪化により当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。

また、積極的出店によるコスト発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があるほか、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。

 

(2）債権管理に係るリスク

当社グループは、直営店の出店にあたっては貸主に敷金及び保証金を差し入れており、インショップ店舗では売上金を母店に預け入れております。また、フランチャイジーに対しては売掛債権が発生し、ＦＣ店売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。これら債権に対しては会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

(3）為替相場及び商品市況の変動に係るリスク

当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替変動が及ぼす直接的な影響は限定的です。ただし、日用雑貨の国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原油をはじめとして当社グループ取扱商品の原材料となる素材の商品市況が高騰した場合、同様に当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、仕入・流通ネットワークなどの基幹システムにコンピューターウイルス等による障害が発生した場合、営業秘密や個人情報の漏えい、商品の破損、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、ＳＮＳ等を通じた広報戦略を行っており、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、直接損害またはレピュテーションリスクが生じることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5）ＦＣ事業に係るリスク

当社グループの売上高の約１割はＦＣ店に対するものであり、国内外のフランチャイジーとは商品納入価格、契約期間等に関するフランチャイズ加盟に係る基本契約を締結しております。

加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。したがって、契約の相手先である加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ＦＣ加盟店による不祥事が万一発生した場合、できる限りすみやかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限におさえるために全力を尽くす所存であります。

また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、加盟店と当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、平成18年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

(7）短時間労働者への社会保険制度の変更リスク

短時間労働者への社会保険制度の変更や労働法令の改正があった場合、変更・改正内容と労働市場への波及の程度によっては、予期せぬ対応コストの増加が生じる等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8）災害等の発生に関するリスク

国内外を問わず、大地震、法定伝染病の蔓延、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループ店舗及びその他の施設、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生ずる可能性があります。

このような場合、業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは商品仕入について、一定期間、一定価格による全額買取保証契約等は締結しておりません。

(9）商品の安全性に係るリスク

当社グループでは、商品の安全性を守るために、取引先と協力して品質基準を厳守するなど、様々な取組を進めておりますが、当社グループが提供する商品の安全性や信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態が発生することにより、品質に対するお客さまの信頼が何らかの理由で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(10）人材確保、育成に係るリスク

当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。採用時は新卒者には基礎能力、中途採用者には即戦力を重視し、入社後は研修等社員育成に注力しております。ただし、今後当社グループが更なる成長を目指すうえで、必要な人材を確保・育成し、活用できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

 

(11）Ｍ＆Ａに係るリスク

当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない、投資金額を回収できない可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

(12）在庫リスク

当社グループは、店舗における商品在庫の他、商品の一部を倉庫在庫として保有しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合には、商品廃棄損又は評価損の計上により業績に影響を与える可能性があります。

 

(13）ＰＢ（プライベートブランド）商品に係るリスク

当社グループでは、ＰＢ商品の販売を行っております。これにより独自性が高く、かつ高品質な商品の開発に努めておりますが、その進捗状況や販売状況などによっては業績に影響を与える可能性があります。

 

(14）新規参入リスク

現在、100円ショップ業界は市場を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(15）その他法的規制に関するリスク

　当社グループは、日本全国各地に店舗を展開及び海外にて小売業者等への卸販売を手がけており、国内外における、店舗開発、営業時間、衛生管理、商品取引、環境保護などに関する様々な法規制を遵守し、取得義務を履行して行政による許認可を受け、事業を行っております。将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　フランチャイズ加盟契約

　当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。

① 当社と加盟者の間で締結する契約

・契約の名称

「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書

・契約の本旨

「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。

② 加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項

・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。

ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。

・預託金（発注預託金契約の場合のみ）

・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。

・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。

③ 経営指導に関する事項

・加盟店が契約期間中継続して「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。

・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。

・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。

④ 店舗運営に関する事項

・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。

・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。

・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。

⑤ 契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項

・契約の期間

本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。

・契約の更新

本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。

・契約終了後の制限

本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は245億40百万円であり、その内訳は以下のとおりです。

①　資産

流動資産は119億14百万円、固定資産は126億25百万円です。主な内訳は、流動資産では、現金及び預金33億54百万円、商品55億89百万円、未収入金17億14百万円、固定資産では、有形固定資産56億36百万円、敷金及び保証金50億46百万円です。

 

②　負債

流動負債は95億33百万円、固定負債は31億98百万円です。主な内訳は、流動負債では、買掛金37億50百万円、電子記録債務37億93百万円、未払金５億81百万円、固定負債では、退職給付に係る負債14億18百万円、資産除去債務10億53百万円、負ののれん３億61百万円です。

 

③　純資産

純資産は118億９百万円です。内訳は、資本金30億28百万円、資本剰余金30億65百万円、利益剰余金69億99百万円、自己株式△12億28百万円です。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は前期比101.2％の688億29百万円となりました。直営既存店の売上高では前年を上回り新規出店等も堅調に推移したことから通期で前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は994店舗となっております。

 

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比88.5％の20億73百万円となりました。出店増加に伴う費用や地代家賃、人件費等の販売管理費用が増加したことから、前連結会計年度を下回りました。

 

③　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、事務手数料収入等78百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差損４百万円等により、前期比92.9％の22億73百万円となりました。

 

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比94.7％の10億10百万円となりました。特別利益として、退店に伴う営業補償金収入54百万円がありましたが、固定資産除却損１億79百万円、不採算店等の減損損失４億円を特別損失に計上しました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりです。当社は基本的には償却前利益から生まれる営業活動によるキャッシュ・フローを直営店の新規出店投資並びにシステム投資に投下するという資金構造になっております。

営業活動により増加した資金は、20億44百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益17億47百万円、減価償却費10億35百万円、減損損失４億円等が増加要因であり、法人税等の支払額11億54百万円等が減少要因であります。

投資活動により減少した資金は、22億39百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億63百万円、無形固定資産の取得による支出４億６百万円等であります。

財務活動により減少した資金は、２億94百万円であります。要因は、配当金の支払による支出が２億94百万円であります。

この結果、その他の要因と併せて前連結会計年度末と比較して４億93百万円減少し、当連結年度末残高は33億54百万円となりました。

今後、新規出店に加え、既存店の改装投資やシステム投資により営業活動によるキャッシュ・フローを超過する設備投資を実施する場合があります。