第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,853,097	3,354,056
売掛金	587,542	482,730
商品	5,477,541	5,589,355
未収入金	1,656,339	1,714,799
繰延税金資産	238,999	198,312
その他	531,755	592,371
貸倒引当金	△16,382	△16,878
流動資産合計	12,328,892	11,914,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,390,263	8,666,603
減価償却累計額	△2,879,073	△2,999,051
減損損失累計額	△1,319,033	△1,456,627
建物及び構築物（純額）	4,192,156	4,210,923
車両運搬具	9,313	8,507
減価償却累計額	△1,338	△3,187
車両運搬具（純額）	7,974	5,319
工具、器具及び備品	4,218,438	4,481,628
減価償却累計額	△2,842,628	△3,057,329
減損損失累計額	△3,992	△4,014
工具、器具及び備品（純額）	1,371,818	1,420,284
有形固定資産合計	5,571,948	5,636,527
無形固定資産
商標権	41,047	34,425
ソフトウエア	123,614	535,849
電話加入権	22,463	22,463
ソフトウエア仮勘定	185,600	96,369
無形固定資産合計	372,726	689,107
投資その他の資産
投資有価証券	193,102	140,000
破産更生債権等	9,894	9,894
敷金及び保証金	4,904,219	5,046,942
繰延税金資産	908,982	966,641
その他	189,844	177,765
貸倒引当金	△25,928	△14,945
投資損失引当金	△26,000	△26,000
投資その他の資産合計	6,154,115	6,300,298
固定資産合計	12,098,789	12,625,933
資産合計	24,427,682	24,540,680

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,968,577	3,750,390
電子記録債務	3,515,417	3,793,621
未払金	750,362	581,992
未払費用	683,438	646,964
未払法人税等	748,415	460,060
資産除去債務	23,958	14,310
その他	572,260	285,800
流動負債合計	10,262,431	9,533,139
固定負債
退職給付に係る負債	1,341,925	1,418,342
資産除去債務	991,233	1,053,698
負ののれん	399,904	361,818
その他	448,658	364,546
固定負債合計	3,181,721	3,198,404
負債合計	13,444,152	12,731,544
純資産の部
株主資本
資本金	3,028,304	3,028,304
資本剰余金	3,065,674	3,065,674
利益剰余金	6,283,292	6,999,219
自己株式	△1,228,131	△1,228,131
株主資本合計	11,149,139	11,865,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,517	－
繰延ヘッジ損益	△111,483	△34,261
為替換算調整勘定	△56,738	△49,638
退職給付に係る調整累計額	△8,903	3,257
その他の包括利益累計額合計	△165,608	△80,642
新株予約権	－	24,712
純資産合計	10,983,530	11,809,135
負債純資産合計	24,427,682	24,540,680

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	68,041,751	68,829,447
売上原価	※１ 42,424,232	※１ 42,316,950
売上総利益	25,617,518	26,512,496
販売費及び一般管理費
運賃	433,129	495,163
役員報酬	139,059	149,183
給与手当	2,303,085	2,180,250
雑給	6,141,764	6,558,576
賞与	460,573	389,046
退職給付費用	106,188	143,107
法定福利費	629,671	798,940
外注人件費	225,587	208,924
地代家賃	7,779,078	7,899,742
長期前払費用償却	52,360	57,467
減価償却費	910,330	1,055,526
貸倒引当金繰入額	△214	3,207
旅費及び交通費	572,344	576,408
通信費	202,044	194,373
水道光熱費	955,395	948,296
消耗品費	396,232	487,669
出店費	120,880	201,197
支払手数料	410,363	441,843
その他	1,438,167	1,650,257
販売費及び一般管理費合計	23,276,043	24,439,181
営業利益	2,341,474	2,073,315
営業外収益
受取利息	6,480	537
受取配当金	404	200
事務手数料収入等	96,361	78,917
雑収入	18,280	26,869
負ののれん償却額	38,086	38,086
投資有価証券売却益	－	31,960
その他	9,077	34,006
営業外収益合計	168,688	210,576

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
営業外費用
支払利息	94	69
為替差損	39,532	4,351
雑損失	8,921	5,583
持分法による投資損失	13,269	－
その他	1,339	59
営業外費用合計	63,157	10,063
経常利益	2,447,006	2,273,828
特別利益
営業補償金収入	24,790	54,284
特別利益合計	24,790	54,284
特別損失
固定資産除却損	※２ 79,084	※２ 179,226
長期前払費用償却	3,671	1,471
減損損失	※３ 402,449	※３ 400,035
特別損失合計	485,205	580,733
税金等調整前当期純利益	1,986,591	1,747,378
法人税、住民税及び事業税	997,965	826,749
法人税等調整額	△78,670	△89,686
法人税等合計	919,295	737,063
当期純利益	1,067,296	1,010,315
親会社株主に帰属する当期純利益	1,067,296	1,010,315

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
当期純利益	1,067,296	1,010,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,874	△11,517
繰延ヘッジ損益	△111,483	77,221
為替換算調整勘定	14,596	767
退職給付に係る調整額	△33,897	12,161
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,332	6,332
その他の包括利益合計	※ △123,242	※ 84,966
包括利益	944,053	1,095,281
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	944,053	1,095,281
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,028,304	3,065,674	5,457,054	△728,218	10,822,814
当期変動額
剰余金の配当			△241,058		△241,058
親会社株主に帰属する当期純利益			1,067,296		1,067,296
自己株式の取得				△499,913	△499,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	826,237	△499,913	326,324
当期末残高	3,028,304	3,065,674	6,283,292	△1,228,131	11,149,139

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,357	－	△65,002	24,993	△42,366	－	10,780,448
当期変動額
剰余金の配当							△241,058
親会社株主に帰属する当期純利益							1,067,296
自己株式の取得							△499,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,874	△111,483	8,263	△33,897	△123,242		△123,242
当期変動額合計	13,874	△111,483	8,263	△33,897	△123,242	－	203,082
当期末残高	11,517	△111,483	△56,738	△8,903	△165,608	－	10,983,530

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,028,304	3,065,674	6,283,292	△1,228,131	11,149,139
当期変動額
剰余金の配当			△294,388		△294,388
親会社株主に帰属する当期純利益			1,010,315		1,010,315
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	715,927	－	715,927
当期末残高	3,028,304	3,065,674	6,999,219	△1,228,131	11,865,066

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,517	△111,483	△56,738	△8,903	△165,608	－	10,983,530
当期変動額
剰余金の配当							△294,388
親会社株主に帰属する当期純利益							1,010,315
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,517	77,221	7,100	12,161	84,966	24,712	109,678
当期変動額合計	△11,517	77,221	7,100	12,161	84,966	24,712	825,605
当期末残高	－	△34,261	△49,638	3,257	△80,642	24,712	11,809,135

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,986,591	1,747,378
減価償却費	890,187	1,035,494
減損損失	402,449	400,035
負ののれん償却額	△38,086	△38,086
長期前払費用償却額	52,360	57,467
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,049	△10,487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55,844	81,784
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△33,897	12,161
受取利息及び受取配当金	△6,884	△737
支払利息	94	69
持分法による投資損益（△は益）	13,269	－
為替差損益（△は益）	18,295	3,737
有形固定資産除却損	79,084	179,226
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△31,960
長期前払費用償却費（特別損失）	3,671	1,471
売上債権の増減額（△は増加）	△95,593	104,812
たな卸資産の増減額（△は増加）	625,966	△111,813
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,061,843	60,016
未収入金の増減額（△は増加）	3,344	△35,707
未払金の増減額（△は減少）	△126,589	△28,261
その他の資産の増減額（△は増加）	△72,318	△59,045
その他の負債の増減額（△は減少）	353,400	△193,925
その他	△438	24,953
小計	3,047,859	3,198,585
利息及び配当金の受取額	7,564	389
利息の支払額	△94	△69
法人税等の支払額	△637,933	△1,154,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,417,396	2,044,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	5,074
有形固定資産の取得による支出	△997,191	△1,563,923
無形固定資産の取得による支出	△222,962	△406,353
資産除去債務の履行による支出	△69,600	△122,956
長期前払費用の支出	△62,795	△75,124
敷金及び保証金の差入による支出	△325,594	△350,406
敷金及び保証金の回収による収入	227,908	204,525
信託受益権の純増減額（△は増加）	1,644,603	－
投資有価証券の売却による収入	－	48,518
関係会社株式の売却による収入	－	26,035
その他	－	△5,230
投資活動によるキャッシュ・フロー	194,368	△2,239,839

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△499,913	－
配当金の支払額	△242,205	△294,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	△742,118	△294,953
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,716	△3,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,865,929	△493,966
現金及び現金同等物の期首残高	1,982,093	3,848,022
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,848,022	※ 3,354,056

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

　感動(上海)商業有限公司

　株式会社アクシス

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．持分法の適用範囲の変更

　当連結会計年度より、持分法適用関連会社であったCANDO　KOREA　INC．は、株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、感動（上海）商業有限公司の決算日は12月31日、株式会社アクシスの決算日は８月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が３か月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品

本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法にて実施しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物	３年～24年
・工具、器具及び備品	３年～８年

②　無形固定資産

商標権

　定額法（10年）によっております。

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　投資損失引当金

　　　市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　 　ヘッジ手段… 為替予約

　 　ヘッジ対象… 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　　負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,900,000千円	3,900,000千円

（連結損益計算書関係）

　※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
5,702千円	△3,362千円

　※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
建物及び構築物	54,475千円	132,632千円
工具、器具及び備品	14,632千円	25,705千円
その他	9,976千円	20,888千円
計	79,084千円	179,226千円

　※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

地域	主な用途	種類	金額
北海道 １件	店舗	建物及び構築物	9,013千円
東北 ３件	店舗	建物及び構築物	13,155千円
関東 26件	店舗	建物及び構築物	225,767千円
中部 ７件	店舗	建物及び構築物	58,232千円
近畿 ７件	店舗	建物及び構築物	46,502千円
中国 ４件	店舗	建物及び構築物	32,792千円
九州・沖縄 ３件	店舗	建物及び構築物	16,985千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額402,449千円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（7.28％）で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

地域	主な用途	種類	金額
北海道 ９件	店舗	建物及び構築物	44,389千円
東北 ５件	店舗	建物及び構築物	13,827千円
関東 34件	店舗	建物及び構築物	151,101千円
中部 ８件	店舗	建物及び構築物	38,886千円
近畿 12件	店舗	建物及び構築物	79,757千円
中国 ２件	店舗	建物及び構築物	8,425千円
四国 １件	店舗	建物及び構築物	4,815千円
九州・沖縄 ５件	店舗	建物及び構築物	58,831千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額400,035千円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（7.82％）で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,080千円	△48,560千円
組替調整額	－	31,960
税効果調整前	20,080	△16,600
税効果額	△6,205	5,082
その他有価証券評価差額金	13,874	△11,517
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△169,144	117,038
組替調整額	－	－
税効果調整前	△169,144	117,038
税効果額	57,661	△39,817
繰延ヘッジ損益	△111,483	77,221
為替換算調整勘定：
当期発生額	14,596	767
組替調整額	－	－
税効果調整前	14,596	767
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	14,596	767
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△12,833	4,695
組替調整額	△36,896	12,833
税効果調整前	△49,730	17,529
税効果額	15,832	△5,367
退職給付に係る調整額	△33,897	12,161
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△6,332	6,332
組替調整額	－	－
税効果調整前	△6,332	6,332
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,332	6,332
その他の包括利益合計	△123,242	84,966

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,770,200	－	－	16,770,200
合　計	16,770,200	－	－	16,770,200
自己株式
普通株式	542,000	315,300	－	857,300
合　計	542,000	315,300	－	857,300

（注）普通株式の自己株式の増加数315,300株は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	121,711	7.5	平成27年11月30日	平成28年２月26日
平成28年７月14日 取締役会	普通株式	119,346	7.5	平成28年５月31日	平成28年８月25日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	159,129	利益剰余金	10.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日

（注）平成29年２月24日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,770,200	－	－	16,770,200
合　計	16,770,200	－	－	16,770,200
自己株式
普通株式	857,300	－	－	857,300
合　計	857,300	－	－	857,300

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区　分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,712
合　計		－	－	－	－	－	24,712

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	159,129	10.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日
平成29年７月14日 取締役会	普通株式	135,259	8.5	平成29年５月31日	平成29年８月25日

（注）平成29年２月24日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年２月23日 定時株主総会	普通株式	135,259	利益剰余金	8.5	平成29年11月30日	平成30年２月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	3,853,097千円	3,354,056千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,074	－
現金及び現金同等物	3,848,022	3,354,056

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額3,900,000千円の当座貸越契約等を締結しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金ならびに未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引（為替予約）を利用して為替リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	3,853,097	3,853,097	－
(２）売掛金	587,542
貸倒引当金　※１	△4,289
	583,253	583,253	－
(３）未収入金	1,656,339
貸倒引当金　※１	△12,092
	1,644,246	1,644,246	－
(４）投資有価証券	33,400	33,400	－
(５）敷金及び保証金	4,904,219
貸倒引当金　※１	△9,808
	4,894,410	4,331,277	△563,133
資産計	11,008,407	10,445,273	△563,133
(１）買掛金	3,968,577	3,968,577	－
(２）電子記録債務	3,515,417	3,515,417	－
(３）未払金	750,362	750,362	－
(４）未払法人税等	748,415	748,415	－
負債計	8,982,773	8,982,773	－
デリバティブ取引　※２	△169,144	△169,144	－

※１　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	3,354,056	3,354,056	－
(２）売掛金	482,730
貸倒引当金　※	△3,707
	479,022	479,022	－
(３）未収入金	1,714,799
貸倒引当金　※	△13,170
	1,701,629	1,701,629	－
(４）敷金及び保証金	5,046,942
貸倒引当金　※	△4,649
	5,042,292	4,657,354	△384,938
資産計	10,577,001	10,192,063	△384,938
(１）買掛金	3,750,390	3,750,390	－
(２）電子記録債務	3,793,621	3,793,621	－
(３）未払金	581,992	581,992	－
(４）未払法人税等	460,060	460,060	－
負債計	8,586,064	8,586,064	－

※　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金（２）売掛金（３）未収入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）敷金及び保証金

各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。

負 債

（１）買掛金（２）電子記録債務（３）未払金（４）未払法人税等

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
非上場株式	159,702	140,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度「(４）投資有価証券」には含めておりません。

 　 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,853,097	－	－	－
売掛金	587,542	－	－	－
未収入金	1,656,339	－	－	－
合計	6,096,979	－	－	－

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,354,056	－	－	－
売掛金	482,730	－	－	－
未収入金	1,714,799	－	－	－
合計	5,551,586	－	－	－

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

 　 ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,400	16,800	16,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		33,400	16,800	16,600

当連結会計年度（平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年12月1日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月1日　至　平成29年11月30日）

種類		売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
株式		48,760	31,960	－
合計		48,760	31,960	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（平成28年11月30日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	仕入債務	1,149,662	604,470	△169,144

　　（注）時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

　　当連結会計年度（平成29年11月30日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	仕入債務	1,021,064	331,277	△52,460

　　（注）時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　 退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　  　　　　　　 　　1,270,249千円

　　　　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 128,858

　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　  14,226

　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　12,833

　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△84,242　　

　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　1,341,925千円

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　 非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,341,925千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,341,925千円

               退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,341,925千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,341,925千円

　　　　　　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　128,858千円

 利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 14,226

 数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　△36,896

 確定給付制度にかかる退職給付費用　　　　　　　　　　　　　 　106,188千円

　(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,730千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　49,730千円

　(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 12,833千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,833千円

　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  0.60%

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　 退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　  　　　　　　 　　1,341,925千円

　　　　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 122,758

　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　   7,514

　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　 　　　 △4,695

　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△49,161　　

　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　1,418,342千円

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　 非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,418,342千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,481,342千円

               退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,418,342千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,418,342千円

　　　　　　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　122,758千円

 利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  7,514

 数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　12,833

 確定給付制度にかかる退職給付費用　　　　　　　　　　　　　 　143,107千円

　(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △17,529千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △17,529千円

　(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　△4,695千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△4,695千円

　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.56%

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
販売費及び一般管理費	23,200千円

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成29年２月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の役員及び使用人　　　　９名 当社子会社の役員及び使用人　２名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　　40,000株
付与日	平成29年３月13日
権利確定条件	付与日（平成29年３月13日）以降、権利確定日（平成31年３月13日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成29年３月13日　至　平成31年３月13日
権利行使期間	自　平成31年３月14日　至　平成33年３月13日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日	平成29年２月24日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	40,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	40,000
権利確定後（株）	－
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

決議年月日	平成29年２月24日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,728

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ・モデル

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　（注）１	17.53%
予想残存期間　　（注）２	3.0年
予想配当率　　　（注）３	0.85%
無リスク利子率　（注）４	△0.18％

（注）１．予想残存期間である３年に対応する期間の過去の株価をもとに試算した週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

２．付与後制限期間（平成29年３月13日から平成31年３月13日）内は権利行使できないものとし、権利行使期間中（平成31年３月14日から平成33年３月13日）はその中間点において全て権利行使されるものと仮定しております。

３．平成28年11月期の年間実績配当額15円（記念配当控除後）を平成29年３月13日における普通株式の終値である1,773円で除した値である0.85％を予想配当率としております。

４．予想残存期間（３年）に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	62,744千円		51,369千円
未払事業所税損金不算入額	24,523		25,059
未払賞与損金不算入額	72,432		58,446
未払社会保険料損金不算入額	10,189		8,244
商品評価損	4,949		5,986
退職給付に係る負債	411,101		435,845
貸倒引当金繰入超過額	12,994		9,785
減損損失	240,413		272,591
連結子会社の繰越欠損金	4,430		－
関係会社出資金評価損	54,996		54,996
投資損失引当金	7,961		7,961
資産除去債務	310,909		327,058
その他	91,847		58,836
小計	1,309,492千円		1,316,181千円
評価性引当額	△12,391千円		△7,961千円
繰延税金資産合計	1,297,101千円		1,308,220千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△143,896千円		△143,127千円
その他	△5,221		△139
繰延税金負債合計	△149,118千円		△143,266千円
繰延税金資産（負債）の純額	1,147,982千円		1,164,954千円
繰延税金資産（流動）の純額	238,999千円		198,312千円
繰延税金資産（固定）の純額	908,982千円		966,641千円
繰延税金資産合計	1,147,982千円		1,164,954千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割額	10.2		12.1
法人税特別控除額	△1.1		△0.5
評価性引当金額の増減	△0.2		－
連結子会社との税率差異	0.2		△0.1
負ののれん償却額	△0.6		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		－
その他	0.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3％		42.2％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.68％～2.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
期首残高	981,171千円	1,015,191千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	60,272	84,716
時の経過による調整額	20,142	20,031
資産除去債務の履行による減少額	△49,956	△60,883
その他増減額（△は減少）	3,561	8,951
期末残高	1,015,191千円	1,068,008千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
１株当たり純資産額	690円  23銭	740円  56銭
１株当たり当期純利益金額	66円  72銭	63円  49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	63円  38銭

（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,067,296	1,010,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,067,296	1,010,315
普通株式の期中平均株式数（株）	15,997,789	15,912,900
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	28,805
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	17,075,041	34,616,889	51,630,718	68,829,447
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	552,945	1,082,820	1,490,844	1,747,378
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	326,004	665,681	890,959	1,010,315
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.49	41.83	55.99	63.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.49	21.35	14.16	7.50